3月 07 2022
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行を通じて、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）、特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン（SVJ）と連携し、持続可能な開発目標（SDGs)達成に向けインパクト測定・マネジメント（IMM） 体制の強化、金融サービスでの実装を目指していく。
SDGs達成に向け、民間企業も事業活動を通じ、ESGリスクを適切に管理するとともに、ポジティブな社会的インパクトの最大化が期待されている。こうした時代の要請のなか、同グループはインパクト志向推進を掲げるSIMIやSVJの取組み意義に賛同し、SIMIならびにSVJが有するIMMに関するノウハウと、同グループが有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛け合わせ、顧客のインパクト志向を推進していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220307release_jp.pdf
3月 07 2022
百五銀行は、事業者の SDGs 経営への参画支援の一環として、WEB セミナー「SDGs 経営セミナー ～企業×SDGs の関わり方～」を開催する。
セミナーの第 1 部では、SDGs 経営に取り組む意義やメリットについて、分かりやすく情報提供し、第 2 部では、積極的に SDGs 経営に取り組む企業から具体的な取組事例を紹介してもらう。
3月 07 2022
豊橋信用金庫は、大量の硬貨を取扱う手数料として、硬貨取扱手数料を新設する。
50 枚まで 無料、51～500 枚 550 円、501 枚以上 500 枚毎に 550 円加算するもの。
また、ＡＴＭの硬貨入金についても、硬貨取扱手数料の新設と同時に取扱いを終了する（振込の際に発生する硬貨については、従来通り取扱いを継続する）。
https://www.toyo-shin.co.jp/_news/contents/14192/news220304.pdf
3月 07 2022
みちのく銀行は、食品ロス削減に向けたＳＤＧｓの取組みとして、一般社団法人みらいねっと弘前のフードバンク事業に参画し、同行弘前営業部へ「フードボックス」を設置する。
家庭で使い切れない食品をボックスへ寄贈してもらい、食品の支援を必要とされている人や施設などに提供することで、食品ロスなどの社会課題の解決を目指す。
3月 04 2022
全国銀行協会は、同協会が事務局を務める「中小企業の事業再生等に関する研究会」が、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を策定したことを公表。
2021年6月に公表された「成長戦略実行計画」を受け、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを策定するために、同年11月から、精力的に検討を行い、検討の成果として「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を取りまとめたもの。
本ガイドラインは、中小企業者の「平時」や「有事」の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めている。
3月 04 2022
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を取りまとめたことを公表。
この基本的考え方は、中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、現行の「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を明確化したものであるとしている。
3月 04 2022
北洋銀行は、提携先である「楽楽精算」などのクラウド型経費精算サービスを提供する「株式会社ラクス」と「株式会社ジェーシービー」を講師に招き、請求書発行や経費精算業務の効率化をテーマにしたウェブセミナーを開催する。
今年1月に改正された電子帳簿保存法の概要や北海道内での取組事例を紹介する。
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/detail/20220304_072910.html
3月 04 2022
北都銀行と荘内銀行は、株式会社フィデア情報総研との共催で、フィデアDX戦略セミナー「電子帳簿保存法～ITツールで解決！～」（オンライン形式）を開催する。
2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、すべての企業においてデータ保存の義務化などの対応が必要となったことをふまえ、法改正のポイントや留意点、対応するITツールなどについて情報提供する。
3月 04 2022
株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保）は、九州経済調査協会・おきぎん経済研究所と共催で「2022年版九州・沖縄経済白書説明会」をオンライン開催する。
今回のテーマは「アフターコロナの企業戦略～九州地域の新たな調整:脱炭素ビジネスとデジタル化～」
新型コロナウイルス収束後を見据えた九州企業の動向を追う。特に、2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素ビジネスや、コロナを契機に加速したデジタル化の動きなど、すでに多くの企業が取組みを始めている。説明会では、アンケート調査や多くの企業ヒアリングを通じて導きだした取組みの特徴や課題を、わかりやすく伝える。
3月 04 2022
株式会社九州フィナンシャルグループ（社長 笠原 慶久）は、脱炭素社会および働き方改革の実現にむけた取り組みの一環として、グループ統一「ライトダウン運動」を実施する。
同社グループは、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉え、2023 年度末までに CO2排出量の 10％を削減（2019 年度対比）する等、脱炭素社会の実現を目指している。また、働き方改革についても重要課題として位置づけ、両者は密接に関連するもの。
そこで、同社グループにおいては業務効率化・生産性向上によるさらなる働き方改革を進め、早期退社により事業所内の照明を消灯するグループ統一「ライトダウン運動」を実施する。
毎週水曜日、金曜日は 17 時 30 分までに執務室を消灯・退社する。
※1 肥後銀行は第一・第三水曜日と毎週金曜日に実施 ※2 鹿児島銀行は第一・第三金曜日に実施
使用電力削減による CO2 排出量削減はもちろん、働き方改革の実現による従業員一人ひとりのワークライフバランスの実現を図る。