きらやか銀行は、グループ企業であるきらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社との共催により、今般、「令和４年度最重要法令改正セミナー」を開催する。
令和４年４月から中小企業で始まる大きな法令改正等３点、白ナンバーの酒気帯び確認義務化・育児介護休業法の改正・パワハラ防止法により生じる義務等について分かりやすく解説する。
3月 17 2022
きらやか銀行は、グループ企業であるきらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社との共催により、今般、「令和４年度最重要法令改正セミナー」を開催する。
令和４年４月から中小企業で始まる大きな法令改正等３点、白ナンバーの酒気帯び確認義務化・育児介護休業法の改正・パワハラ防止法により生じる義務等について分かりやすく解説する。
3月 15 2022
常陽銀行は、情報承継サービス「あんしんノート」の取り扱いを開始する。
本サービスは、もしもに備え、パソコンやスマートフォンで金融機関取引や保険等の財産情報、医療や介護といった将来の意向等を整理し、生前から家族等と共有することが出来るWEBサービス。
万が一の際は、予め指定した情報を家族等が閲覧できるようにすることで、家族間の情報や意向の共有・承継をサポート。また、堅牢なセキュリティ環境下での情報保管や銀行員による対面サポートに加え、外部パートナーとの連携による各種附帯サービスの提供を通じて、終活に関するさまざまな悩みや介護・認知症への備え等も併せてサポートする。
3月 15 2022
常陽銀行は、株式会社鎌倉新書との共催により、オンライン「終活セミナー」を開催する。
少子化や核家族化、価値観の多様化を背景に、人生の後半をどのように生きるか、「終活」に関心を持つ人が非常に増えていることから、人生 100 年時代に向けたライフプランの一助となるよう、その実践方法や同行の取り組み等を紹介する。
3月 15 2022
滋賀銀行は、顧客のSDGs宣言書の作成を無料で支援する「SDGs宣言書作成サポート」の取り扱いを開始した。
本サービスでは、始めに、SDGsについて考えていただくきっかけとして、同行が独自に作成した『しがの助の 教えて！SDGs』動画を視聴してもらう。その後、SDGsに関連する40項目のヒアリングを通じてお客さまの取組状況を分析し、具体的な行動を記載したSDGs宣言書の作成をサポートする。
また、SDGsを経営に取り入れ、企業価値向上につなげるためのより手厚い支援を希望される顧客には、別途「SDGsコンサルティング」を提供する。
「SDGs宣言書作成サポート」取扱開始 | ニュースリリース | 滋賀銀行 (shigagin.com)
3月 15 2022
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、勘定系システムとして日本ユニシス株式会社が提供するパブリッククラウドを活用 したフルバンキングシステム「BankVision on Azure（以下 、『BV onAzure』という）」の採用を決定し、導入に向けプロジェクトをスタートさせる。
同行は、2011 年 1 月より日本ユニシスが提供する「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」を稼働開始し、10 年以上が経過するなか、勘定系システムのあるべき姿の検討を重ねるとともに、クラウドの利活用に関する調査 ・研究を行ってきた。
日本ユニシスの「BV on Azure」は現行の BankVision をベースとしながらも、日本マイクロソフトのパブリッククラウドである Microsoft Azure で稼働する最新の勘定系システムであり、ビジネスモデルの変革、ＤＸの実現、経営資源の効率化などの礎になるとの判断から、当システムを採用しシステム基盤更改を行うことを決定した。
「BV on Azure」の採用により、柔軟性の高いプラットフォームの構築とデータ利活用、高い拡張性を生かした異業種や Fintech 企業との連携、システム維持コストの抑制、開発スピードの向上などクラウド基盤の特性を最大限生かし、経営戦略の実現を目指す。
3月 15 2022
きらぼしグループの株式会社きらぼしコンサルティング（代表取締役社長 強瀬 理一は、顧客の SDGs への取組み推進・支援として、「きらぼし SDGs 評価プログラム」サービスを開始する。
昨今「SDGs」という言葉をニュースなどで耳にする機会が増え、社会全体で環境・社会課題解決への取組みが求められる中、企業においても SDGs への関心が高まっている。その一方で、具体的に『どのような取組み』を、『何から始めたらよいのか分からない』という声も依然として多い状況にある。
本プログラムは、SDGs 達成に関連する質問事項についてインタビューを実施し、顧客のSDGs への取組みにおける優先課題を「見える化」するサービス。客観的に評価された分析結果をもとに自社の強み・弱みが把握できるため、SDGs への取組み推進・強化に繋がる。
さらに、希望に応じて「SDGs 宣言書」の策定を行い、対外的な PR 支援も行う。企業活動に SDGs を取り入れることで、新たなビジネスチャンスの獲得や経営リスクの回避が期待でき、自社の企業価値向上に繋がる。
費用は、220,000 円(税込)
3月 14 2022
沖縄銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大により観光客が激減した県内観光地（国際通り等）の活性化を図り、事業者支援を行うべく、沖縄県内各地で開催されるイベント「ゴジラ対沖縄」を協賛する。
「ゴジラ対沖縄」の概要は、https://www.littlemonsters.co.jp/godzillavsokinawa.html 参照。
https://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2022031100014/
3月 14 2022
島根銀行は、マネータップ株式会社が提供するスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」と接続し、個人間送金サー
ビスの提供を開始した。
「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・即時かつ快適に行うスマートフォン向けアプリであり、接続銀行間でいつでも、手数料無料でスムーズに送金が可能なサービス。
https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/uploads/2022/03/nr20220302.pdf
3月 14 2022
常陽銀行は、顧客の脱炭素経営を支援するため、株式会社ゼロボードと業務提携を締結した。
同社との協業により、同社のクラウドサービスを活用して顧客の CO2 排出量の算定・可視化を支援するとともに、本提携から得られるデータを利活用して、CO2 排出量の削減に向けたコンサルティングや ESG ファイナンス等のソリューションを提供する。
3月 14 2022
山陰合同銀行と鳥取銀行は、両行が 2022 年 1 月 4 日（火）より開始した預金等の相続における手続きおよび書類の共通化の取り組みを、山陰両県内に本社を置く全ての銀行と信用金庫に拡大することとした。
対象金融機関は次のとおり。
・島根銀行
・鳥取信用金庫
・米子信用金庫
・倉吉信用金庫
・しまね信用金庫
・島根中央信用金庫
・日本海信用金庫
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2410.pdf