かながわ信用金庫「全営業店で外貨両替業務の取扱いを終了」

かながわ信用金庫は、令和4年5月31日(火)をもって、本店営業部での外貨両替業務の取扱いを終了する。

終了するのは外貨現金(米ドル)の売却・買取、トラベラーズチェックの買取業務で、これにより同金庫ではすべての営業店で外貨両替業務の取扱いがなくなる。

https://www.shinkin.co.jp/kanagawa/news/2022/20220411.pdf

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全国銀行協会「中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ&Aの改訂を公表」

全国銀行協会は、今般、「中小企業の事業再生等に関する研究会」(座長:小林信明(長島・大野・常松法律事務所弁護士))では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に関する下記2件の国税庁照会の結果を踏まえて、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aを改訂した。

 

  1. 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)』に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」(令和4年4月1日付照会)
    (国税庁回答) https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311/index.htm
  2. 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」(令和4年4月1日付照会)
    (国税庁回答) https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311_02/index.htm
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全国銀行協会「特設サイト『成年年齢引下げとお金のだいじな話』を公開」

全国銀行協会は、今般の成年年齢引下げを踏まえ、成人になって変わることや注意点、お金との上手な付き合い方をわかりやすくまとめた特設サイト「成年年齢引下げとお金のだいじな話」を公開した。

特設サイトでは、若年者に知っておいてほしい基礎知識として「18歳になって変わることと注意点」を説明したうえで、一人の大人としてこれからの人生を歩むために知っておきたい事項として、「銀行口座の活用法と銀行の選び方」「家計管理とライフイベント」「クレジットカードとローン」「資産運用と将来への備え」について解説している。 それぞれに導入動画(※)を掲載しているほか、学校での授業や講義等でも活用できる内容としている。

特設サイト「成年年齢引下げとお金のだいじな話」を公開しました | 2022年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

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七十七銀行「デジタル人材育成を強化」

株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、顧客のデジタル化ニーズへの対応および銀行業務のデジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、デジタルを有効活用できるITリテラシーの高い組織へと変革を果たすべく、「デジタル人材」の育成を強化する。

デジタルテクノロジーのビジネス活用が急速に進展する中、IT・デジタルに関する顧客の課題やニーズに応えていくとともに、行内のDXへの取組みを加速させるため、役職員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があることから、ビジネスとデジタル双方の知識を併せ持ち、同行におけるDXの担い手となる「デジタル人材」を育成していくもの。

「デジタル人材」の育成に向けた取組みについて (77bank.co.jp)

京都銀行「新たな営業支援・顧客情報管理システムを導入」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2022年4月11日(月)から、多様化かつ高度化するお客さまのニーズに的確かつ迅速に対応するため、新たな営業支援・顧客情報管理システム(CRM※)を導入する。

本システムの導入により、同行は顧客対して、付加価値の高いコンサルティング営業の取り組みをこれまで以上に加速させていく。

各種システムや担当者の頭の中などに散在する顧客情報・データを集約し、情報の一元化を図り、それらを組織全体で共有していくことで、営業生産性の向上を実現するとともに、集約したデータの分析・営業活動への利活用を実現するシステム。
今後は、集約した情報をAI等にて分析を行い、顧客に新たな価値を提供するためのレコメンド機能等の搭載も検討していいく。

※「Customer Relationship Management」の略で、顧客関係管理と訳します。広義には、「顧客に適切な対応をすることで顧客との良好な関係を構築・維持していくこと」、狭義には「顧客関係管理を行うためのツール」を意味している。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

伊予銀行「地方銀行サイトランキングで総合第 1 位を獲得」

株式会社伊予銀行(頭取 三好 賢治)は、「Gomez 地方銀行サイトランキング 2022」で総合第 1 位を獲得した。

株式会社ブロードバンドセキュリティが発表する Gomez 地方銀行サイトランキングは、全国の第一・第二地方銀行のウェブサイトのユーザビリティとコンテンツを分析・評価・スコアリングしランキング形式で発表するものであり、今回が 10 回目の発表。

2022 年度のランキングで同行は総合第 1 位(99 行中)の評価を獲得した。また、2016 年以降、5 回連続で 10 位以内の評価を得ており、今回のランキングでは中四国で唯一、上位にランクインしている。

Gomez 地方銀行サイトランキング
株式会社ブロードバンドセキュリティの専門アナリストにより、全国の地方銀行 Web サイトにおける「機能性・使いやすさ」と「商品・サービスの充実度」の 2 つの視点から 183 の調査項目で評価を行い、総合的に優れた地方銀行サイトランキングを決定している。

Gomez 地方銀行サイトランキング URL
https://www.gomez.co.jp/ranking/regional_bk/

22-226.pdf (iyobank.co.jp)

 

九州フィナンシャルグループ「GXリーグ基本構想に賛同」

株式会社九州フィナンシャルグループ(社長 笠原 慶久)は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想(※)」に賛同した。

GXリーグ参画企業は、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、高い排出量削減目標を掲げながら、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行うとともに、様々なステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取り組みを進めていくことが求められる。

同社グループは、気候変動による自然災害の影響の深刻化やそれに伴う脱炭素社会への移行の世界的な流れを踏まえ、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2 排出量削減目標を設定するなど、脱炭素社会の実現に注力している。

※ GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ
GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場

【参考:経産省HP】
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html

「GXリーグ基本構想」への賛同について (kyushu-fg.co.jp)

新生銀行「BANKIT®導入で業務提携、在留外国人向け金融を強化」

株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 川島 克哉)および株式会社アプラス(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長 清水 哲朗)と、株式会社グローバルトラストネットワークス(東京都豊島区、代表取締役社長 後藤 裕幸、以下「GTN」)は、2021 年 12 月にネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®(バンキット)」 の導入に向けた業務提携に関する基本合意を締結した。

なお、新生銀行と GTN は、2018 年 5 月に、在留外国人向けの金融・非金融商品・サービスの共同開発などに取り組むことを目的に資本業務提携を締結している。

BANKIT®は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株式会社アプラスが事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替および与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式(必要な機能を自由に選択できる形)でパートナー企業に提供する金融プラットフォーム。

パートナー企業は、金融ライセンス取得などにかかる手間や費用をかけず、自社の顧客に対して、金融サービスを提供することができる。

GTN は、学生や社会人として在留する外国人を対象に不動産賃貸、家賃保証、通信サービスの提供など、日本での生活総合支援サービスを行い、約 30 万人の顧客基盤を有し、順調に契約数を伸ばしている。また、在留外国人向け金融スーパーアプリ の構築に取り組んでおり、BANKIT®の導入を予定している。

BANKIT® の活用により、GTN の外国人の信用情報を活用した金融サービスに加え、ペイロールや国際送金等様々なサービスを 1 つのアプリで提供することを検討していく。在留外国人の方が、日本国内でより快適に生活できるように、金融面から従来以上のサポートを行っていく。

220309_GTN_j.pdf (shinseibank.com)

大東銀行「終活支援サービスの提供開始」

大東銀行は、高齢化社会に相応しいサービス提供を展開していくため、株式会社鎌倉新書と業務提携し、双方による同行の顧客への「終活支援サービス」の提供を開始した。

終活の専門企業である鎌倉新書と連携し、顧客の悩みに合った終活支援の専門業者を紹介するサービスを提供するもの。

終活支援サービスの概要は次のとおり。
顧客のニーズの多様化を受け、「いい介護」、「いい葬儀」、「いいお墓」、「安心できる遺品整理」などの多様なサービスを運営する鎌倉新書が、同行の顧客の終活相談に応じる。
鎌倉新書が提供する独自の終活ワンストップサービスにより、終活にまつわるあらゆる課題を解決に導き、顧客とその家族の豊かな人生を実現する。

https://www.daitobank.co.jp/information/003502.html

金融庁「マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題に関する文書を公表」

金融庁は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策について、2022年3月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめた。

2021年8月に公表された第4次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネロン等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であるとの考えのもと、同庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助としてもらう。

https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220408/20220408.html