山口フィナンシャルグループは、子会社の山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行において、投資信託ラインアップを既存のファンドから厳選し、追加商品を含め「ＹＭＦＧセレクション」として新設する。
グループ銀行の投資信託商品ラインアップの見直しを実施し、「ＹＭＦＧセレクション」として約３０ファンドの投資信託を厳選。ラインアップに不足する商品については、順次追加することとし、今回は第１弾の導入となる。
優良なファンドを厳選することで担当者の説明品質の向上を図り、顧客の中長期的な資産形成に貢献する狙い。
4月 25 2022
山口フィナンシャルグループは、子会社の山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行において、投資信託ラインアップを既存のファンドから厳選し、追加商品を含め「ＹＭＦＧセレクション」として新設する。
グループ銀行の投資信託商品ラインアップの見直しを実施し、「ＹＭＦＧセレクション」として約３０ファンドの投資信託を厳選。ラインアップに不足する商品については、順次追加することとし、今回は第１弾の導入となる。
優良なファンドを厳選することで担当者の説明品質の向上を図り、顧客の中長期的な資産形成に貢献する狙い。
4月 22 2022
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、顧客が投資商品を選択される際の一助として、簡潔でわかりやすい情報提供を行うため、「重要情報シート（個別商品編）」を導入した。
重要情報シート（個別商品編）は、金融商品の購入を検討する際に、他商品と比較しやすくするため、簡潔でわかりやすく商品の内容等を記載した資料。重要情報シートは「個別商品編」と「金融事業者編」の2種類がある。
記載内容は、商品内容、リスクと運用実績、費用・換金・解約の条件 等。
4月 22 2022
肥後銀行は、顧客からの問い合わせに対して、人工知能（AI）が自動で回答するサービス「AIチャットボット」を同行ホームページ等に導入した。
本サービス導入により、パソコンやスマートフォンを利用して同行ホームページ等からチャット形式でいつでも気軽に問い合わせづることが可能になる。
顧客からの商品やお手続き等に関する問い合わせに対して、人工知能（AI）を活用し、会話形式で 24 時間 365 日自動回答することで、顧客の利便性向上につなげる。
「AI チャットボット」は、株式会社 PKSHA Workplace（代表取締役社長：上野山 勝也、親会社：PKSHA Technology）が提供する自動対話エンジン「BEDORE Conversation」を採用。人工知能（AI）を活用した自動回答サービス。
4月 21 2022
常陽銀行は、ソニー銀行と「クラウドファンディングを活用した事業者支援に係る連携協定」を締結した。
本連携協定にもとづき、ソニー銀行が運営する投資型クラウドファンディングプラットフォーム「SonyBankGATE」を顧客に紹介するほか、支援者からの共感を得られるようなストーリーの作成を支援する等、「SonyBankGATE」に掲載するプロジェクト組成業務の一部を担う。
地域金融機関とインターネット専業銀行によるクラウドファンディング領域での連携は、全国初の取組みとのこと。
4月 21 2022
沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行は、マネロン対策で協調。
国際的に対応が求められている「継続的顧客管理（顧客情報を最新のものとするため定期的な確認を行うこと）」の取組みについて顧客の理解を深めてもらうため、共通の説明動画を各行ホームページに掲載した。
4月 20 2022
四国アライアンス（四国銀行、伊予銀行、百十四銀行、阿波銀行）は、合同企画として4 月16 日に「プロギング」を開催した。
「プロギング」とは、スウェーデン語のゴミ拾い（Plocka Upp）とジョギング（Jogging）を合わせたスウェーデン発の新しいSDGs フィットネスで、2016 年に始まって以降、今や世界100 ヶ国以上で楽しまれ、SNS でも一大ブームとなっている。
四国銀行行は、ヤ・シィパークから手結港までを往復するコースで、初めてのプロギングを行った。
ヤ・シィパークは、当行が観光活性化を支援する物部川流域を代表する観光スポットであり、誰もが安心して楽しめるユニバーサルパークを目指している。ゴールデンウィークを前に、地元住民の方々や県内外から来訪される多くの皆さまに安心して楽しんでいただくため、清掃活動を行った。
4月 19 2022
山梨中央銀行は、「気候変動関連財務情報タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明したことに基づき、同行におけるCO₂排出量削減目標を設定した。
CO₂排出量削減目標は次のとおり。
長期目標：2030年度までに2013年度比60%削減
中期目標：2024年度までに2013年度比46％削減
期間：2022年度～2030年度
対象：同行におけるSCOPE1、SCOPE2に該当するもの
この目標達成に向け、同行および同行役職員による環境保護活動「山梨ちゅうぎんecoアクション」を実施する。
具体的には、
同行が行う主な取り組み
①再生可能エネルギー電気の導入
②電気自動車などエコカーの導入
③環境配慮型店舗（ZEB店舗等）の拡大
④森林資源の保護・活用
当行役職員が行う取り組み
①ペーパーレスの徹底
②節電の徹底
③複合機の集約
④最終就業時刻19時の徹底
⑤「やまなしクールチョイス県民運動」への参加
を掲げている。
4月 18 2022
スルガ銀行は、ヒューレックス株式会社、株式会社東海道シグマ他とビジネスマッチング契約を締結した。
この業務提携により、取引先企業の経営課題、人材ニーズを調査し、ハイレベルな経営幹部やデジタル人材等のマッチングを行うことで、取引先企業の成長・生産性向上、ひいては地域経済の活性化の実現を目指す。
同行が地元・地域の取引先企業の「経営課題」や「人材ニーズ」を聴き取り、提携先と連携して、これらを解決できる最適な人材を紹介。紹介後も、経営課題の解決のために金融支援をはじめとした伴走型支援を実施していく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220418.html
4月 18 2022
りそなグループのりそな総合研究所(社長 米谷 高史)は、リテール顧客のSXをより一層支援するために、株式会社ウェイストボックス(社長 鈴木 修一郎)と提携し、4月18日(月)より会員向けに「CO2排出量簡易算出サービス」の取扱いを開始する。
また、りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は、本サービスを6月を目途に順次取扱いを開始し、中堅・中小企業のSXへの取組みをグループ一丸となってサポートする。
水道光熱費や拠点の敷地面積だけでCO2排出量を算出できるサービスは国内初。政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、サプライチェーン等を通じて削減目標の設定を要請されるケースも今後増えることが予想される。
今回一部の財務数値などでCO2排出量の概算値を算出するサービスを無償提供することで、中堅・中小企業の排出量の見える化を促し、顧客とともにカーボンニュートラルな社会作りを目指す。
CO2排出量簡易算出サービスの取扱開始について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)
4月 18 2022
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、本日（２０２２年４月１５日（金））、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長 長谷川 一明）、株式会社 中川住研（代表取締役社長 中川 克之）、京都府（知事 西脇 隆俊）、京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）ならびに京都信用金庫（理事長 榊田隆之）と古民家活用促進に関する連携協定を締結した。
本協定の締結により、協定当事者が、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、古民家の活用推進を通じて京都府北部の移住促進・産業振興を含む持続可能な社会の実現に貢献していく。
京都府北部において地域と鉄道が一体となって将来に向けて持続的に発展していくため、本協定当事者が連携し、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、歴史的資源である古民家の活用促進に取り組むことで地域を活性化させることが目的。