4月 18 2022
城南信用金庫（理事長：川本 恭治）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口明夫）は、城南信用金庫がめざすお客様に寄り添ったデジタル変革（以下、DX）の実現を通じ、地域社会の発展、繁栄に貢献するため、「デジタル変革パートナーシップに関する合意書」を締結した。
＜本提携で取組む主な事項＞
(1)DX人財育成
・役職員向け等のDXセミナーや研修会の開催
(2)中長期的なDXビジョン策定
・10年後を見据えた金庫のDXビジョン計画策定支援
(3)データの利活用
・データ利活用について（お客様への付加価値提供）
・AIの活用について（渉外活動等での活用検討）
(4)地域の中小企業の皆様へのDX支援
・最新の事例を踏まえたDXに関する情報提供
日本IBM株式会社と「デジタル変革パートナーシップに関する合意書」の締結式を行いました | 城南信用金庫 (jsbank.co.jp)
4月 15 2022
京都銀行は、日本航空株式会社と業務提携契約を締結した。
日本航空は、航空旅客・貨物輸送での事業基盤を活用した中国向け越境ＥＣ支援を展開し、地域活性化に取り組んでおり、今回の提携により、同行は、同社が展開するサービスを通じ、取引先のＤＸおよび海外への販路拡大をサポートしていく。
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20220414_2433.pdf
また、京都信用金庫も同様の事業開始を公表。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-0060.pdf
4月 15 2022
北都銀行は、株式会社ゼロボードと脱炭素に関する業務提携を行った。
株式会社ゼロボードが提供するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を活用し、同行の取引先企業が、日々の炭素排出量をモニターしながら適切なCO２削減策を実施できる環境を整備する。課題の抽出と対応策の立案および実現に、同行とゼロボード社が積極的に関与することで、取引先企業の脱炭素経営及び地域の脱炭素化実現に向けた取り組みを進めていく。
具体的には、①地域のゼロカーボン化に向けた行動変容を促進する事業の検討および実施（広報・セミナー等含む）、②「zeroboard」を活用した再エネ導入・省エネ化に向けたコンサルティング、③地域脱炭素に貢献する融資制度の検討、④ゼロカーボンシティの推進、等を行っていく。
4月 14 2022
北洋銀行は、「北の大地でワーケーション！web セミナー」を開催する。
同行は、地域産業の活性化および人口減少下における地域の担い手確保に向けた関係人口の創出を目的として、2020 年 9 月よりワーケーションの北海道内誘致に向けた取り組み「北の大地でワーケーション！」プロジェクトを進行中。
昨年度は日本航空株式会社の JAL ふるさとアンバサダーと連携しモニターツアーを実施。長万部町、美幌町、鶴居村の道内 3 か所を訪問し、ワークスペースの視察や地域の特色ある食・プログラムの体験、地域の関係者とワーケーション推進について意見交換を行った。
今回、YouTube 配信によるアーカイブセミナーとして、実際に現地を訪問した JAL ふるさとアンバサダー、受入を行った NPO 法人美しい村・鶴居村観光協会より、それぞれツアーの感想や意見を聞くとともに、2021 年 11 月に北海道と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結した富士通株式会社より同社の取組みについて講演してもらう。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220413_073062.pdf
4月 14 2022
北洋銀行は、株式会社大和総研と共同で北海道大学の全学部生向け授業科目「社会体験ワークショップ」を開講した。
同行をコーディネーター、大和総研を講師とし、北海道を代表するゲスト企業等 10 社との 3 者対談形式で実社会の課題や展望についてディスカッションを行う。
ディスカッションには本科目履修学生が加わり、解決策を一緒に検討するという、北海道初の社会体験型のワークショップスタイルで展開される。
さらに、大和総研様の現役社員である講師やゲスト企業で働く講演者の体験談を基に、将来へのアドバイスを受ける機会もあり、学生と社会の接点として、将来のキャリアを考える機会を提供。
今後は、北海道内の他大学にもこのワークショップなどによる連携を広く呼びかけ、オール北海道で地方創生に取り
組んでいくことを検討する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220412_073053.pdf
4月 14 2022
愛媛銀行は、顧客の販路拡大や業務効率化などの経営課題の解決をサポートするため、リンカーズ株式会社が提供するビジネスマッチングシステムを導入し、「ビジネスマッチングサービス」として取扱いを開始する。
同サービスに、ビジネスマッチングを希望する顧客のニーズを集約し、データベース化することで、より高精度かつスピーディーなビジネスマッチングの提案を可能とする。
4月 14 2022
武蔵野銀行は、２０２２年４月１５日（金）より、「後見制度支援信託」の取扱いを開始する。
後見制度を利用している顧客の財産を保護し、生活の安定に資することを目的とするもの。
後見制度による支援を受ける被後見人の財産のうち、通常使用しない金銭を信託してもらう商品であり、信託の締結、一時金の交付、信託の変更や解約手続きは家庭裁判所の発行する指示書に基づいて実施する。
また、信託財産は元本が保証され、預金保険制度の保護対象であることから、被後見人の財産を安全・確実に管理することが可能となる。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/koukenseidoshienshintaku20220413.pdf
4月 12 2022
スルガ銀行は、一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーと「自転車振興に関するパートナーシップ協定」を締結した。
本協定の締結により、今後は県道223号線を組み込んだサイクリングルートのPR事業を共同で実施。第一弾の協定事業として、2022年5月12日(木)から計3回、同行のサイクルステーションKANO BASEを発着拠点とするサイクリングイベント「するいち（駿河湾一周サイクリング）」を開催する。
このイベントは、参加者を1回あたり7名に限定したプレミアムサイクリングとし、フェリー乗船中には、船内見学ツアーも実施。ライドリーダーは、アテネオリンピックロードレースプレーヤーの田代恭崇氏。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220411_03.html
4月 12 2022
スルガ銀行は、「地方創生連携協定」の締結先である富士宮市と連携し、2022年度も継続して自転車振興に関する協定事業を実施する。
2022年度は、2022年3月に富士宮市が策定した「富士宮市自転車活用推進計画」に基づき、より幅広い分野での協定事業に取り組む。
具体的には、昨年に引き続きシティプロモーション「宮ぽた」を実施するほか、E-BIKEのアクティビティとしての魅力を発信するライドイベント2種類と、静岡県の代表的なサイクリングのモデルコースである「富士山一周」のPRイベントを開催。イベント参加者と共に、富士宮の様々な表情を発信する。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220411_04.html
4月 12 2022
山陰合同銀行は、外国送金利用者の利便性向上のため、「外国送金事前受付サービス」の取り扱いを開始した。
顧客が同行ホームページから事前に外国送金内容を入力することで、外国送金依頼書の記入が不要となるほか、窓口での手続きを 10 分程度に大幅に短縮できるサービス。また、入力内容を保存することで繰り返し利用できるため、次回以降もスムーズに手続きできる。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2484.pdf