4月 08 2022
名古屋銀行は、中部エリアの起業家やスタートアップが成長する上で必要不可欠な支援を提供するプラットフォーム「中部STARTUP RUNWAY」に参画する。
中部エリアを中心とする地方銀行やベンチャーキャピタルが連携してネットワークを形成し、「事業ブラッシュアップ」や「資金調達」などの支援を通じてスタートアップエコシステムの形成・強化を行うもの。
サービス内容は次のとおり。
・ホームページの開設
・事業ブラッシュアップの相談
・資金調達の相談
・イベントの開催
https://www.meigin.com/release/files/20220406chubu_STARTUP_RUNWAY.pdf
4月 08 2022
興産信用金庫は、ゼネラル・パーチェス株式会社と同社が提供しているコスト分析サービス「コストドック」を活用した収益改善に関するビジネスマッチング契約を締結した。
これにより、ゼネラル・パーチェス株式会社が提供するコスト分析サービスを通じて、販管費の「固定費」コストを総合的に分析し、そして収益改善を提案することが可能になる。
https://www.shinkin.co.jp/kosan/topics/r040408/pdf/0408_01.pdf
4月 08 2022
スルガ銀行は、静岡市と連携し、2022年3月から11月まで、同市が認定する「自転車の駅」を紹介する共同プロモーション企画「しずチャリTouring」を実施する。
「しずチャリTouring」は、2022年3月から11月まで全5回、隔月で実施し、「自転車の駅」認定施設について広く紹介するとともに、サイクリングの際の立ち寄りスポットや自転車ならではの静岡市観光の様子など、サイクリストにやさしい街・静岡の魅力を発信する。
「自転車の駅」を中心に、各回に設定したコースを自転車で巡る様子を撮影し、同行と静岡市の双方からSNSで情報発信する。発信した内容は同行のWEB記事にまとめ、以後もSNSで継続的に拡散する。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220407.html
4月 08 2022
足利銀行は、三井住友海上火災保険と、物流事業者に向けた「オンライン物流セミナー」を共同で開催する。
物流事業者が押さえておくべき、「働き方改革」関連の法改正や今後の「ＳＤＧｓ」「脱炭素経営」への取組みについて、具体的な事例を交え、分かりやすく説明する。
4月 07 2022
金融庁は、FATF2022年3月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されたことを受け、その原文および仮訳を公表した。
4月 06 2022
三菱 UFJ 信託銀行は、パーソナルデータを管理・運用する情報銀行サービス「Dprime」において、個人ユーザーがデータ提供により、企業と社会課題解決に資する商品を共創するプロジェクト（Dprime Lab）を開始した。
プロジェクト第 1 弾は、AJB Co. による「あなたのデータと廃棄食材で創る新感覚クラフトビール」開発。Dprime を通じて個人ユーザーから提供される多様なデータをもとに味の調整を行うことはもちろん、廃棄食材の活用を通じて、フードロス削減にも取組む。
個人ユーザーは、データ提供によりプロジェクトに参画でき、自身のデータから商品が生まれるプロセスを体験。企業は、当該プロジェクトを通して、ユーザー視点での商品・サービスを生み出せるだけでなく、その商品・サービスが持つ社会的な意味・想いをユーザーと共有することが可能となる。
4月 06 2022
名古屋銀行は、住宅ローン申し込み時の顧客負担を軽減するため、「重要事項説明動画システム」を導入した。
株式会社イセトーが提供するパーソナライズド動画サービス「individeo」を採用した動画システムで、住宅ローンの重要事項である金利・団体信用生命保険・住宅取得控除等についてアニメーションでわかりやすく説明する。
本システム導入により、顧客の都合に合わせて、何度でも重要事項を確認することが可能となるため、住宅ローンの契約内容について理解を深めてもらえる。また、申し込み時は顧客の不明点を中心に説明することで時間を短縮でき、負担を軽減することが可能となる。
https://www.meigin.com/release/files/20220405home_loan_movie%20.pdf
4月 06 2022
三菱 UFJ 銀行は、昨年 11 月に連結子会社化した株式会社 BusinessTechが提供する問題解決プラットフォーム「ビジクル」を、全店展開した。
「ビジクル」は、企業が抱える DX・ESG・地域創生などの社会課題や経営課題に対して最適なソリューションを提案できる問題解決型のプラットフォームであり、顧客と、「ビジクル」と提携するソリューション提供企業をマッチングさせるシステム。
「ビジクル」を全店で活用することで、これまで提供してきた金融ソリューションや金融情報の提供にとどまらず、社会課題や経営課題の解決に資する様々な非金融ソリューションをそろえ、顧客の非金融分野の課題に対する解決策を提案していく。
具体的には、財務・会計・人事労務・マーケティング領域などにおける DX 支援に加え、脱炭素経営のサポートなど様々な非金融ソリューションを「ビジクル」を通じて提供する。
4月 06 2022
山梨中央銀行は、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のDigital Innovation Programを活用して、顧客の声を聞き発想するワークショップを通じ新事業開発に取り組む。この取組みにより、顧客の暮らしをより便利に楽しくする新たなサービス開発・創出の実現を加速させ、地域社会への貢献に努めていく。
Digital Innovation Programにより顧客起点で課題を考え、ＡＷＳのテクノロジーを活用して具現化を図る。
4月 06 2022
山梨中央銀行は、営業店における業務の効率化、顧客利便性の向上を図るため、営業店の窓口に「セミセルフ端末」を導入した。
同行が沖電気工業(株)との共創により構築した窓口用端末で、同行が開発した「タブレット端末」と、沖電気工業(株)が開発した顧客用現金入出金機「SmartCashStation」を連携している。
顧客自身で、「タブレット端末」への取引内容の入力、現金の入出金の操作をすることができ、伝票を記入する負担の軽減や待ち時間の短縮、窓口業務の効率化が図られる。