関西みらい銀行「非金融のサービスを提供する『関西みらいライフサポート』取扱い開始」

関西みらい銀行は、顧客の生活に関するこまりごと解決に応えるため、従来の金融サービスに非金融のサービスを加えた「関西みらいライフサポート」の取扱いを4月11日より開始する。

「関西みらいライフサポート」は、従来の銀行サービスに加え、「くらし」「すまい」「そなえ」の3つのカテゴリーで提携事業者のサービスを紹介することで、金融分野以外の顧客ニーズにも幅広く応えるサービス。

「自分だけの旅行を楽しみたい」、「自宅を改装したい」、「介護や認知症に備えておきたい」などの様々なニーズに対し、取引店の担当者が顧客に寄り添いつつ、金融サービスの提供から提携サービスの紹介まで、ワンストップで解決に向けたサポートを行う。

https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20220404_2514.html

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めぶきフィナンシャルグループ「サステナビリティの取組強化」

めぶきフィナンシャルグループ(取締役社長 笹島 律夫)は、同社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立(サステナビリティ)への取組みを一層強化するため、サステナビリティ方針等の制定をはじめ、サステナビリティ長期 KPI の設定・見直し、推進体制の整備を実施する。

同社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、同社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ることを目的として、「グループサステナビリティ方針」を制定する。併せて、「環境」、「人権」および「ダイバーシティ」に関する取組みを明確化すべく、これらの方針を制定し、積極的に取り組む。

サステナビリティへの取組みや TCFD 提言に基づく対応については、ホームページなどを通じて、ステークホルダーに伝えていく。

また、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を設定。
今後、設定した 5 つの重要課題を踏まえ、地域の課題解決に向けて取り組みを進めていく。
【重要課題(マテリアリティ)】
①地域経済・地域社会の活性化 ②気候変動対応・環境保全③デジタル化の推進 ④高齢化への対応 ⑤ダイバーシティの推進

さらに、顧客への金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、次のとおりサステナブルファイナンスを推進する。
(ア) 目標金額 3 兆円(うち環境分野 2 兆円)
(イ) 取組み期間 2021 年度~2030 年度
(ウ) 対象投融資 「サステナブルファイナンス」とは、関連する外部基準(グリーンローン原則、グリーンボンド原則、およびソーシャルボンド原則など)を参考に、「環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指す顧客の活動を支援するファイナンス」を対象範囲としている。
<環境分野>再生可能エネルギー事業など気候変動の適応・緩和に資する事業。再エネ・省エネ・カーボンニュートラルに資する設備投資 等
<社会分野>地域活性化、地方創生に資する事業。スタートアップ企業の育成、雇用の創出等に資する事業 等
(エ) 実績の開示 同社グループのサステナブルファイナンス実績は、毎年、統合報告書等にて前年度の投融資実績の情報開示を行っていく。

2021 年 3 月に TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動への対応も強化。CO2 排出量削減目標を上方修正し、脱炭素社会の実現や地域社会の持続的発展への貢献を加速していく。

グループ一体でサステナビリティへの取組みを推進していくため、同社経営企画部に「サステナビリティ統括グループ」を新設するとともに、常陽銀行経営企画部および足利銀行総合企画部に「サステナビリティ推進室」を新設する。

サステナビリティへの取組強化について (irpocket.com)

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伊予銀行「住宅建築ニーズがある顧客への相談対応サービスを開始」

伊予銀行は、株式会社エス・ピー・シーおよび株式会社KG情報とビジネスマッチング契約を締結した。

株式会社エス・ピー・シーは愛媛県で「スーモカウンター」をフランチャイジーとして運営し、株式会社KG情報は岡山県や愛媛県など9県で「家づくり学校」を運営。

今回のビジネスマッチング契約に基づき、同行のホームページや住宅ローンデジタルサービス「HOME」等を経由して、住宅建築をこれから検討する顧客のうち、住宅業者が決まっていない顧客を「スーモカウンター」や「家づくり学校」に紹介する。

顧客は、本サービスを通じて、検討の進め方や予算の立て方、希望にあった住宅業者の選び方などの悩みを無料で専門家と相談しながら解決し、自分にぴったりの住宅業者を選ぶことが可能となる。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/22-210.pdf

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埼玉縣信用金庫「DX 診断シートを活用して取引先のDX支援を加速」

埼玉縣信用金庫は、2022 年度より「DX 診断シート」を活用し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた支援を加速する。

「DX 診断シート」を活用し、より多くの取引先企業へのヒアリングにより、各企業が DX に向けどの段階にあるのかを見極め、個別提携先企業の紹介、総合的な DX 支援機関への取次ぎ、公的支援策の案内など適切な提案を実施し、課題解決やさらなる付加価値の創出を支援していく。

https://www.saishin.co.jp/_news/contents/14659/20220331NR.pdf

大分銀行「GHG排出量を算定・可視化するサービスの仲介開始」

大分銀行は、顧客のSDGsへの取組み支援を目的に、株式会社ゼロボードとビジネスマッチング契約を締結した。

同社のGHG排出量を算定・可視化するサービスの紹介を通じ、地域企業の脱炭素経営の支援を進める。

サービス内容は次のとおり。
・企業活動によるGHG(温室効果ガス)の排出量を算定・可視化するクラウドサービス。
・国際基準の「GHGプロトコル」に基づいて、自社の活動に基づく排出量(Scope1・2)に加えて、サプライチェーン全体の排出量(Scope3)の算定・可視化を行う。

https://www.oitabank.co.jp/news/article/news/2022/20220401_001.html

秋田銀行「生命保険の現状把握・検索提案システムを導入」

秋田銀行は、株式会社アイリックコーポレーションが提供する生命保険の現状把握・検索提案システムを導入する。

本システムの導入により、「保険の見直し」の相談について、「保険分析シート」に契約内容をまとめ、よりわかりやすく顧客に説明、案内することが可能となる。

https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=4731

全国銀行協会「全国銀行金融教育活動MAPを更新」

全国銀行協会は、3月31日、会員銀行の金融経済教育への取組みを紹介する「全国銀行金融教育活動MAP」を更新した。

本コンテンツは、銀行別・地域別・取組内容別に会員銀行の金融経済教育への取組みを確認することができる。

 

全国銀行金融教育活動MAPをチェック

 

「全国銀行金融教育活動MAP」を更新 | 2022年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

鳥取銀行「サステナビリティ委員会を設置」

株式会社 鳥取銀行(頭取 平井 耕司)では、脱炭素社会に向けた取組みや SDGs/ESG を含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、「サステナビリティ委員会」を設置する。

SDGs/ESG を含むサステナビリティ諸課題への取組みに関する重要事項を審議し、持続可能な地域社会の実現に向け、サステナビリティ経営の実践につなげていく。

「サステナビリティ委員会」の設置について (tottoribank.co.jp)

千葉信用金庫「通年ノーネクタイを導入」

千葉信用金庫(理事長 宮澤 英男)は、2022年4月1日(金)より、全役職員の「通年ノーネクタイ」での勤務を導入する。

同金庫においては、これまでも期間を設けて「クールビズ」と称しノーネクタイでの勤務を実施していたが、今後に於いても「働きやすい職場や服装」「地球温暖化や節電対策」などの環境に配慮した取組みをこれまで同様、行うとともに、服装柔軟化の動きを踏まえたうえで、「通年ノーネクタイ」とする。

news_notie20220331.pdf (shinkin.co.jp)

武蔵野銀行「地域商社を設立」

武蔵野銀行は、関係当局の設立認可取得を前提として、100%出資により、地域商社事業を営む銀行業高度化等会社を設立する。

地域商社設立を通じて、地域が抱える諸課題の解決に向け、銀行が提供している金融サービスに加え、新しい非金融サービスを提供していく。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/chiikishousha20220331.pdf