足利銀行は、茂木町の「町民学校終活教室」において、相続講座「相続と遺言」を開催する。
相続の課題について関心はあるものの、どこへ相談したらよいかわからず悩んでいる人々に向けて、相続の基礎知識や課題と対策のポイントを分かりやすく伝え、円滑な資産承継に向けて理解を深めてもらう。
6月 14 2022
足利銀行は、茂木町の「町民学校終活教室」において、相続講座「相続と遺言」を開催する。
相続の課題について関心はあるものの、どこへ相談したらよいかわからず悩んでいる人々に向けて、相続の基礎知識や課題と対策のポイントを分かりやすく伝え、円滑な資産承継に向けて理解を深めてもらう。
6月 14 2022
十六銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から展示会や商談会の中止・延期を余儀なくされるなど、売上減少の課題を抱えた岐阜県産品事業者の販路開拓を支援するため、岐阜県とともに、岐阜県内の事業者と首都圏の有名バイヤー企業さまとの商談の場を提供する「『ぎふブランド』大都市圏発信プロジェクト２０２２」を開催中（全8回予定）。
今般、商談会をより有意義に活用してもらうため、商談会に臨む際に必要な資料の作成方法を解説する「ぎふ県産品販路開拓支援セミナー ～商談会に参加する前に～」を実施する。
6月 14 2022
西京銀行は、山口県からの受託事業「令和4年度 社会起業家育成支援事業」として、社会起業大学との協同による『やまぐち社会起業塾』を開催する。
本講座は、社会課題の解決に取り組む「社会起業家」になるための社会起業家育成プログラムで、自身が解決したい社会課題をビジネスモデルに落し込み、事業計画書の作成等をサポート。解決したい社会課題があり、山口県内での創業を志す人の参加を呼び掛ける。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/20220613.pdf
6月 13 2022
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）及び同行連結子会社8社は、グループ内で使用するごみ袋を99%再生材から製造されたごみ袋に順次切り換えていく。
今回の取組みは、「百十四銀行SDGs宣言」に基づき環境に配慮した持続可能な地域社会の実現に向けた取組みの一環。環境面への貢献に加え、日常から社会全体のごみ問題を考える環境をつくることで役職員のSDGs意識の醸成を図る。
6月 13 2022
三菱UFJ信託銀行は、2021 年 12 月 20 日に公表した元社員 2 名が顧客の金銭を着服する不祥事の発覚以降、元社員 2 名が担当していた顧客に加え、同社の全営業担当者が担当する顧客との取引について、類似の方法による不正な取引がないか、順次、調査・確認を行ってきた。
また、本事案の発覚後直ちに、顧客対応状況のモニタリングと原因分析を踏まえた実効性ある再発防止策を構築する枠組みとして、社長を委員長とする「業務改善委員会」を設置し、不正の予防・予兆把握・早期発見の観点での牽制・モニタリング態勢の強化、職場環境や営業・業務プロセス上の課題の把握と改善策の策定に着手。
なお、策定に関しては、取締役会傘下に設置した社外取締役全員で構成する「社外取締役特別調査委員会」の検証・提言を受け、客観性・実効性の確保を図った。以下、判明した事実および調査状況、ならびに顧客への対応や再発防止に向けた弊社の取り組み状況について公表した。
＜1 例目の事案＞
着服行為期間： 2007 年 5 月～2020 年 12 月
被害状況 ：14 名、9,750 万円（中野支店・吉祥寺支店の顧客）※2021 年 12 月 20 日の公表以降、同社の調査で新たに 5 名、4,380 万円の被害が判明
着服の方法： 顧客から事前に預かった書類を悪用し、顧客が来店しているため単独での現金引渡しを行うと偽って事務担当者から現金を受領し、着服。
＜2 例目の事案＞
着服行為期間： 2018 年 11 月～2020 年 3 月
被害状況 2 名、442 万円（中野支店の顧客）
着服の方法： 顧客から事前に預かった書類を悪用し、顧客が来店していると見せかけて店舗内の出金機を備えた顧客対応ブースで単独で操作を行い、現金を着服。
当該調査では、元社員が過去に接触した可能性のある 5,851 名義の顧客に対して、面談、電話等の方法により、お取引内容に不審な点がないかの確認を実施した。
本事案判明後、同社では、元社員の着服の方法などを踏まえ、元社員以外の社員による同様の着服行為等の有無について、全店調査を実施。調査対象や実施方法等については、調査を適切に進めるため、調査計画段階から実行段階を通じて、外部弁護士等との協議を実施した。
具体的には、当事案と類似する手続きに関する伝票調査、防犯カメラ映像調査、顧客へのヒアリング等の掘り下げた調査を実施。また、同社ホームページを通じて注意喚起を実施するとともに、同社と取引しているすべての顧客へ、不審に思われるお手続きがないかを確認する書面を発送し、電話での専用の相談窓口も設置して、顧客の取引内容に関する不安の解消に努めた。
さらに、全社員向けに不正調査のアンケートも実施し、調査の網羅性を補完した。上記の調査の結果、元社員以外の社員による着服等の事案は確認されていない。
本事案の原因分析の結果、不正防止の観点での社員管理・牽制・啓発、営業・事務・アフターフォロー各プロセスの牽制・モニタリング態勢、経営における不正リスク管理態勢の強化、組織の不正抑止力・発見力の向上に課題を認識しており、以下の再発防止への取組みを行っていく。なお、原因分析と再発防止策の策定に際しては、社外取締役で構成される「社外取締役特別調査委員会」から妥当性の評価を得ている。
（１） 不正防止の観点での社員管理・牽制・啓発
管理職が部下の異変等を早期に察知できるような予兆把握の研修、定期的な状況確認等、知見蓄積の枠組みを整備する。
全社員を対象に、年 1 回の不正防止研修を実施するとともに、リテール部門の所属員向けには、不正行為の未然防止と高齢者取引・サービス教育の拡充も視野に入れた冊子を配布する。
全社員を対象に不正防止に係る調査アンケートを毎年 1 回定例実施する。
リテール部門の担当者交代時の不正チェックルールを強化する。
（２） 営業・事務・アフターフォロー各プロセスの牽制・モニタリング態勢
営業店における現金出庫時のルール・現金出庫後のモニタリングを厳格化する。
弊社は信託銀行という業務特性からご高齢のお顧客の取引が多いため、取引に特に配慮が必要な高齢者には、取引内容の定期確認のご案内と合わせ、アフターフォローを担う専担チームを新設する。
リテール部門のコンプライアンス機能を強化するために「リテールコンプライアンス部」を新設し、現金取引のみならず個人顧客との取引全般のモニタリングを実施する。
コンプライアンスプログラムにおいて「不正防止プログラム」を新設し、PDCA を実施するとともに、監査部署における「監査プログラム」の改訂や公認不正検査士の資格取得を推進する等、不正防止モニタリング態勢を強化する。
（３） 経営における不正リスク管理態勢の強化と組織の不正抑止力・発見力の向上
コンプライアンス委員会傘下に「不正防止専門部会」を設置し、再発防止策の実効性を四半期毎に確認するとともに外部知見等も取り入れ、不正防止の管理体制を強化する。
超高齢社会の到来を踏まえたご高齢者への適切な対応を促進するための部門横断のプロジェクトチームを設置するとともに、社外有識者の方に参画するアドバイザリーボードを設置する。
リスク管理委員会傘下に「リテール業務運営モニタリング検討部会」を設置し、個人顧客との取引全般のリスク管理態勢を強化する。
組織の不正抑止力・発見力向上の観点で、組織内の上司部下、所属組織をまたぐ社員間、経営陣と現場社員との対話機会の充実など現場のコミュニケーションを一層活性化する施策を推進するとともに従業員エンゲージメントスコアの定期計測を通じ、施策の実効性評価と改善の取組を継続する。
6月 10 2022
山形銀行と七十七銀行は、山形県、宮城県およびやまがた食産業クラスター協議会と宮城・山形合同商談会実行委員会を設立し、食品を対象にしたビジネス商談会を開催する。
宮城・山形両県で策定した「新宮城・山形の連携に関する基本構想 未来を共に創る新ＭＹハーモニープラン」の一環として、両県が誇る豊富な食材を対象とするビジネス商談会を開催することにより、食料品製造業者等が食料品小売業、卸売業、外食産業等に対して商談を行う機会を提供し、新たな市場開拓と販路拡大および食産業の振興を図ることを目的とする。
6月 10 2022
名古屋銀行は、株式会社ジェイテクトとともに「自動車関連製造業向け 製造現場改善 個別相談会～工場内の DX 支援～」を開催する。
企業の生産性向上は喫緊の課題となっており、愛知県の基幹産業である自動車業界においても関心が高まっている。こうした状況を踏まえ、同行は顧客の工場等製造現場の DX 支援や生産性向上をサポートするため、個別相談会を開催するもの。
https://www.meigin.com/release/files/20220608seizou_soudan.pdf
6月 10 2022
常陽銀行は、高校生の斬新なアイディアの発掘および地域における将来のIT 人材の育成を目的として、「第 2 回 Joyo High school テックコンテスト」を実施する。
本コンテストでは、茨城県内の高校に通学する高校生を対象に、身近な課題や地域の課題等をIT 活用により解決する、もしくは金融に関連することをテーマとして、アプリ・ソフトウェア・IoT 作品を募集し、専門家による審査を経て表彰するもの。
第2 回となる今回は、募集部門をアイディアや作品制作のプロセス等を重視した「アイディア部門」と、技術力や完成度等に重点を置いた「エキスパート部門」の 2 部門に拡充するとともに賞品総額を増額する。
6月 09 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、2022年6月6日（月）より、地域におけるSDGsの達成に向けた取組支援を目的に、「りゅうぎんSDGs応援サービス」の取り扱いを開始する。
本サービスでは、琉球銀行と取引のある法人・個人事業主へSDGsの達成に向けた取組状況を見える化し、顧客独自のSDGs宣言書策定をサポート、宣言内容に応じた取組状況の確認等による伴走支援まで提供する。
【無料版】りゅうぎんSDGs応援サービス
【有料版：110,000円（税込）】りゅうぎんSDGs応援サービス
6月 08 2022
第四北越銀行は、顧客の脱炭素経営に向けた取り組みのサポートを目的として、株式会社ゼロボード、三井住友海上火災保険株式会社およびMS&ADインターリスク総研株式会社と業務提携契約を締結した。
従来業務提携している業者に加えこれら3社と連携し、顧客の温室効果ガス排出量の算定・可視化などの脱炭素経営に向けたサポートメニューを拡充することで、顧客の企業価値向上に向けた取組みを進めていく。