5月 30 2022
百五銀行は、アフターコロナを見据えた観光ビジネスの活性化を目的に「ハワイビジネス関連セミナー」を開催する。
本セミナーでは、いち早くコロナ禍からの脱却を果たしたハワイの先進的な取組みや工夫を紹介することで、今後の事業戦略の参考にしてもらうべく、「ハワイ州観光局」から観光プロモーション、各自治体の取組み等について紹介。また現地銀行である「バンク・オブ・ハワイ」からは、最新の経済動向について解説してもらう。
日本との結びつきも非常に強い観光大国ハワイの最新情報を参考にしてもらうほか、同行の経営診断サービス等を通じ、観光ビジネスの支援につながる情報を発信する。
5月 30 2022
金融庁は、資産運用会社等とのモニタリングや対話を通じて把握した資産運用の高度化に向けた取組みの進捗状況、それらを踏まえて更なる取組みが必要と考えられる事項や資産運用ビジネス全体の課題及び当庁の対応について、「資産運用業高度化プログレスレポート2022」として取りまとめ、公表した。
詳細については、下記参照。
（別添）「資産運用業高度化プログレスレポート2022」（PDF：3.92MB）
（別添）「資産運用業高度化プログレスレポート2022（概要版）」（PDF：2.37MB）
5月 30 2022
京都信用金庫は、2022年6月1日から不動産担保設定手数料を新設する。
不動産抵当権および不動産抵当権の新規設定、追加設定の手数料は、1件につき55,000円（税込み）。
5月 26 2022
富山銀行は、株式会社ＺＵＵと業務提携契約を締結した。
顧客企業の事業安定・成長発展サポートの一環として、「鬼速®」（および、付帯する組織コンサルティング）を株式会社ＺＵＵと連携して推進することとしたもの。
革新的成長を実現する経営支援ＰＤＣＡサービス「鬼速®」は、ビジネスフレームワークとして浸透しているＰＤＣＡ手法を株式会社ＺＵＵが独自に科学・体系化した『鬼速ＰＤＣＡ』 の理論をベースにした事業成長支援サービス。
「鬼速®」は、顧客企業の利益・売上を劇的に成長させており、これまで導入に関する勉強会やセミナーを多数開催し、
延べ約 5,000 名の経営層が参加している。
5月 26 2022
みちのく銀行は、顧客情報が記載された書類の誤廃棄が判明、公表した。
2022 年 4 月 8 日に、同行中里支店において保管していた書類を行内の保管庫に移送する作業を行っていたところ、作業にあたっていた同行職員（本部所属）の錯誤により廃棄（破砕）したもの。なお、廃棄されたことは確実で外部流出のおそれはない。
誤廃棄書類は、届出事項変更届、喪失届、通帳再発行依頼書、取引伝票、各種行内資料、等。個人データの滅失に該当する顧客人数は約 8,200 名。情報内容は、氏名（社名）、住所、性別、取引店、預金口座番号、お客さま番号、取引金額、等。
5月 26 2022
京都銀行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策投資株式の保有方針を定め、保有意義検証を行い、政策投資株式の縮減を進めてきた。今回、こうした取り組みの加速を図るため、新たな方針を策定した。
新たに、従来策定していなかったポートフォリオ全体の方針について、具体的な縮減目標を定めたうえで、保有意義検証と合わせて対象銘柄を選定することとし、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って政策投資株式縮減の加速を図る。
２０２２年３月末時点の残高は１４６銘柄１，５９１億円となり、２０１７年３月末と比べ、１６銘柄１５０億円減少している。（いずれも上場銘柄・簿価）
今後の縮減計画
（１）対象 政策投資株式として保有する上場株式
（２）期間 ３年程度
（３）金額 １６０億円（２０２２年３月末の簿価の約１０％）を縮減
政策投資株式の売却により生じた剰余金については、中長期的な企業価値向上へ向け、資本効率を意識しつつ、主として成長分野やサステナビリティ関連の投融資の原資およびこれらの投融資に伴うリスクアセット拡大を支える自己資本の裏付け、株主還元等に充当していく。
5月 25 2022
静岡銀行は、住宅ローンテックベンチャーの iYell 株式会社との協業第 1 弾として、静岡県内で住宅の購入を検討している顧客のニーズやライフスタイルに応じて、ハウスメーカーや工務店などを紹介するサービス「建てピタ しずおか」の試行を開始する。
「建てピタ しずおか」の特徴は次のとおり（https://tatepita.iyell.jp）。
（１）同行が顧客の住宅ローン借入見込額を診断（6 月末にサービスの提供を開始予定）
（２）顧客の資金計画や好みに基づいて、ハウスメーカーや工務店を紹介
（３）本サービスを利用して住宅購入を成約した顧客に「新築お祝い金（成約金額の 1％）」をプレゼント
5月 25 2022
新生銀行は、SBIスマイル株式会社が提供する不動産リースバック「ずっと住まいる」を、同行の顧客に紹介・提供する業務を開始した。
SBIスマイルの不動産リースバック「ずっと住まいる」は、顧客が所有している自宅を同社が買取り、顧客は売買代金を一括して受け取ったうえで、賃借人として引き続き自宅に住み続けられるサービス。
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2022/220525_SBISmile_j.pdf
5月 24 2022
常陽銀行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データおよび株式会社ＪＳＯＬとの共同検討により、入出金データを活用した「資金需要予測 AI モデル」を構築し、実際の営業活動を通じた有効性の検証を開始した。
本モデルは、顧客の預金残高や入出金の情報など、膨大なデータを AI に学習させ、過去の取引推移パターンから将来の資金需要を予測する。
過去のデータを用いて実施した POC（机上検証）では、一定の割合で資金需要予測に関する精度が確認できたことから、本モデルの有効性をさらに検証すべく、実際の営業活動において試行することとした。
本モデルの活用により、顧客の資金調達ニーズを早期に把握しタイムリーな資金支援に繋げるなど、営業活動の高度化に取り組んでいく。
5月 24 2022
長野銀行は、県内事業者の課題解決のため「サイバーセキュリティとは何か？～急増するサイバー攻撃に企業がいま実施すべき対応とは～」を開催する。
セキュリティリスク、サイバー攻撃の傾向と特徴およびセキュリティ対策のポイントについて専門家の講師より解説してもらう。
セミナー内容は次のとおり。
・企業をとりまく環境変化とセキュリティリスク
・昨今のサイバー攻撃の傾向と特徴
・重要なセキュリティ対策のポイント