6月 27 2022
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、住宅ローンテック企業の iYell 株式会社（代表取締役社長兼 CEO 窪田 光洋）および子会社である住宅ローンの窓口株式会社と提携した。
本提携により、従来の営業チャネルでは接点のなかった住宅ローンをご検討中の顧客に対し、同行の住宅ローン商品を紹介することが可能となる。
なお、iYell グループとの提携は、山梨県内の金融機関では同行が初。
iYell グループは、フィンテックを活用し、住宅を購入する方に対して複数の金融機関の中から最適な住宅ローン商品を提供する企業。
本提携により、iYell グループが運営する「住宅ローンプラットフォーム」を活用して、住宅ローンをご検討中の顧客に対し、同行の住宅ローン商品を紹介することが可能となる。
6月 27 2022
SBIホールディングス株式会社（代表取締役社長：北尾 吉孝）及び株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠）及び三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦）は、両グループの更なる成長及び発展に向けて、SBIグループとSMBCグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、基本合意書を締結した。
また、本提携に伴い、SBIHDは、SMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。
両グループは、相互の強みを発揮し、競争力を高めることが出来る領域として、個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を実施し、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタルチャネルにおいてオンライン証券サービスを提供する。
また、上記の個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携に加えて、更なるグループ間での協業についても協議を進め、提携するビジネス領域の拡大や深化の機会を検討していく。
足許、リテール金融サービスにおいては、デジタル化の進展や異業種プレイヤーの参入もあり、キャッシュレス決済や資産形成・資産運用、コンシューマーファイナンスをはじめとする様々な金融領域が密接に関わり合いながら絶え間ない進化を続け、プレイヤー間の競争も熾烈なものとなっている。
そこで、両グループは、リテール金融の領域において確固たるポジションを築いているSBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの3社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行い、グループの垣根を越えてタッグを組み、総合的なデジタル金融サービスの提供を行う。
本業務提携では、（金融商品仲介や銀行代理業の枠組みを通じて）相互の顧客基盤を活かし、デジタルチャネルにおいて各社が提供する様々な金融サービスを連携・連動させることで、両グループの顧客基盤を飛躍的に拡大させていくことを目指す。
現時点では、SBI証券は8.5百万人、三井住友銀行は27百万人、三井住友カードは50百万人の個人顧客を有しており、この業務提携により、リテール金融領域における本邦No.1の共同経済圏を持つことになる。
具体的には、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタル金融サービスにおける証券関連サービスの提供主体となり、既に三井住友銀行の“SMBCダイレクト”や三井住友カードの“Vpass”をご利用している顧客、そして、新たに三井住友銀行や三井住友カードと取引する顧客に対して、SBI証券のオンライン証券サービスをシームレスな形で提供する。各社は、既存サービスのデジタル化を進め、未だかつてない利便性と利得性を持ったサービスを提供する。
6月 27 2022
東京きらぼしフィナンシャルグループは、取締役会において、株式会社ビー・ブレーブ（代表取締役社長 石田 勇）の株式を取得し、関係当局の許認可等を前提に子会社化する。
同社グループは、創業以来、官公庁や幅広い業界の取引先においてチラシ制作から IR まで企業のさまざまな広告・マーケティングの伴走支援を担ってきたビー・ブレーブを同社の子会社とすることで、「金融にも強い総合サービス業」を目指す同社グループにおいて、顧客への提供サービスの拡充や「東京発プラットフォーム」への参画など新しいビジネスやサービスの創出に資すると考え、同社の株式を取得する。今後、同社グループは、顧客が抱える広告宣伝やプロモーション、マーケティング分野の課題解決を図り、企業価値向上やデジタル化を推進する。
なお、ビー・ブレーブは同社グループの銀行業高度化等会社（※）に該当する予定。
※銀行業高度化等会社：銀行法第 52 条の 23 第１項 14 号に規定された銀行持株会社の子会社
6月 22 2022
京葉銀行は、２０２２年６月２７日（月）より、「ファンドラップ」の取扱いを開始する。
ファンドラップとは、顧客が金融機関と投資一任契約を結び、さまざまな金融商品への投資を金融機関に一任するサービスであり、りそな銀行が信託業務として担う投資一任業務を、同行が代理店として取り扱う。
提供するコースは次のとおり。
・スタンダードコース（契約金額：３００万円以上）
・プレミアムコース（契約金額：５００万円以上）
6月 22 2022
富士宮信用金庫は、融資手数料を、令和４年７月１日に新設及び一部改正いする。
債務者の変更（不動産登記以外の変更）３３，０００円及び、保証人の変更３３，０００円について新設する。
また、繰上げ完済又は一部返済を５，５００円から１１，０００円に、貸出条件変更を５，５００円から１１，０００円に変更する。
6月 22 2022
金融庁は、令和３年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告において、国内顧客に関する銀証ファイアーウォール規制のあり方について提言を受け、銀証ファイアーウォール規制の見直しに係る「金融商品取引業等に関する内閣府令」等が改正されたことに伴い、優越的地位の濫用を防止する観点から、情報収集の窓口を設置する。
受付内容は、銀証ファイアーウォール規制に係る優越的地位の濫用に関する情報等。
6月 21 2022
大東銀行は、古民家の購入・リフォームをサポートする住宅ローンの取扱いを開始した。
古民家は、伝統的な構法で造られ耐久性が高く、適切にメンテナンスを行うことで長期間にわたって住み続けることができるため、一定のニーズがあるものの、一般的な住宅ローンの担保評価では、古民家の価値を算出しにくいという課題があった。
そこで、全国古民家再生協会が耐久性、文化的な住環境の保存などの総合的な判断で評価した古民家の資産価値を活用することで担保評価を補完するというスキームを構築し、本商品の取扱い開始に至った。
6月 21 2022
沖縄海邦銀行は、沖縄県商工会連合会と連携し、創業者を対象とした「コロナ禍を乗り越える」経営セミナー＆事業計画書策定ワークショップを開催する。
沖縄県内 3 地区（南部・北部・中部）で 2 日間（各 3 時間）の日程を設け、セミナー及びワークショップを行う。
セミナーは中小企業診断士による講義と、地域企業の経営者による講話にて経営について学び、ワークショップは事業計画書策定を同行行員がサポートするカリキュラムとなっている。
6月 21 2022
千葉信用金庫、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット in ふくしま」において「将来世代応援企業賞」
を受賞した。
この表彰は、子育て支援や女性・若者への支援などに、独自・先進性のある取組を積極的に行っている企業を表彰し、その活動内容を広く紹介しているもので、今回千葉県で初めての受賞となった。
https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/newservice/pdf/news_ouenkigyo2_20220620.pdf
6月 21 2022
武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、２０２２年６月１５日（水）・１６日（木）、高齢者の方々の健康維持・増進に貢献するイベント「みんなで健康２days」を本店ビルの地域創生スペース「Ｍ’ｓ ＳＱＵＡＲＥ」で開催する。
同行ではかねてより、ご高齢者の方々にご利用しやすい店舗づくりや日々の暮らしに寄り添った各種金融サービスの提案、振り込め詐欺等金犯罪防止に向けた取組みなどに注力している。
また、埼玉県立大学との産学連携の取組みによるオリジナルの「笑顔はつらつ健康体操」を公開するほか、埼玉県による公民連携の高齢者支援事業「プラチナ・サポート・ショップ制度」への登録など、高齢者の方々を支援する多岐に亘る取組みを行っている。
今般開催するイベントはこうした取組みに繋がるもので、埼玉県立大学から講師に招いた「笑顔はつらつ健康体操」を用いた体操教室を実施するほか、大型スクリーンへの体操映像の投影、健康に関する幅広い情報を紹介する埼玉県のパネル展示などを行う。