京都銀行は、「省エネ最適化診断」、「環境分野に関する各種コンサルティング」を提供する中外テクノス株式会社と業務提携契約を締結した。
同行では、顧客のＳＤＧｓや脱炭素の取り組みをサポートしており、同社との提携を通じて、顧客のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援し、顧客のＳＤＧｓや脱炭素の課題解決をサポートしていく。
6月 20 2022
京都銀行は、「省エネ最適化診断」、「環境分野に関する各種コンサルティング」を提供する中外テクノス株式会社と業務提携契約を締結した。
同行では、顧客のＳＤＧｓや脱炭素の取り組みをサポートしており、同社との提携を通じて、顧客のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援し、顧客のＳＤＧｓや脱炭素の課題解決をサポートしていく。
6月 20 2022
千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、2022 年 7 月 22 日（金）に、シンガポールへの販路拡大に関心のある食品関連事業者を対象としたオンラインセミナー「千葉・埼玉発シンガポールの食品市場を狙え！」を開催する。
本セミナーは、ジェトロ千葉貿易情報センターおよびジェトロ埼玉貿易情報センターとの共同企画。両行、中堅・中小企業等の海外展開を支援するジェトロの現地拠点より、オンラインを通じてシンガポールの現況や食品市場の動向について詳しく解説する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220620_01_001.pdf
6月 20 2022
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、南都キャピタルパートナーズ株式会社（代表取締役社長 堺敦行）と共同で設立した「ナント CVC3 号あけぼの投資事業有限責任組合」(以下、同ファンド)から、株式会社ビビッドガーデン（代表取締役社長 秋元 里奈氏「以下、同社」）に対して出資を行った。
同社は、「生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ」をビジョンに掲げ、生産者からこだわりの新鮮な食材や花
きなどを直接購入できる産直通販サイト※１「食べチョク」を運営。
同ファンドは、「食べチョク」のサービスが県内の生産者の販路拡大支援に繋がることに加え、開始 5 年半で生産者数は 7,200 軒、登録ユーザー数は 65 万人、流通額は 2 年で 128 倍と成長を続けていることから、出資を決定した。
（※）産直通販サイト：生産者が消費者の自宅へ商品を直送することを特徴とする生産者特化型の通販サイト
6月 17 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 藏重 嘉伸）は、環境省が公募した「地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」に選定された。
本事業の取り組みにおいては、地元の県立周防大島高等学校と連携し、地域課題解決に資する次世代の担い手を育成するＥＳＤ学習モデルの構築及び、自然資源を活用した地元団体との連携によるエコツーリズムの推進を図る。
※ＥＳＤ(Education for Sustainable Development)…持続可能な開発のための教育
環境省では、持続可能な地域づくりに向けた取り組みとして地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）の形成を進めており、各地域での地域循環共生圏の形成に向けたプラットフォームの構築を支援している。今回の選定を受けて、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングが開発したコンテンツを活用し、地域の課題解決と次世代の担い手育成が連動する教育モデルの構築を進める。
具体的な取り組みとして、
（１）ＥＳＤモデルの構築
同社グループが県立周防大島高等学校に、経済産業省の“未来の教室ＳＴＥＡＭライブラリー”へコンテンツ提供している「地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）を学ぶ」を活用し、島全体をキャンバスとしたＥＳＤによる次世代の担い手育成の推進や、高校生などが自ら経済性などの視点を持って地域課題の解決に取り組む基盤をモデル的に構築することを目指す。
（２）エコツーリズムの推進
本事業を通じて当海域に群生するニホンアワサンゴをはじめとする豊かな自然資源の保全に取り組む団体と連携し、次世代の担い手育成、町外企業との連携など、様々な取り組みが連鎖的に生まれ、地域の自然の保全と共に資源の有効活用、活動を通じた担い手育成が循環する仕組みを構築することで、周防大島町における自然資源を活用したエコツーリズムの推進を支援する。
※なお、本件選定によりＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングが環境省地域循環共生圏実践団体として登録される
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」への選定及び周防大島町での取組について (ymfg.co.jp)
6月 16 2022
静岡銀行と山梨中央銀行は、「すき家」や「はま寿司」などの外食チェーンやスーパーマーケットチェーン等を展開している「ゼンショーホールディングス」の子会社「日本発展商事ホールディングス」を迎える個別商談会を開催する。
「日本発展商事ホールディングス」は、ゼンショーホールディングスの「食材開発部門」として、外食事業や小売事業での開発メニューで使用される食材の検討・企画・提案に携わっており、両行の取引先の販路拡大および山梨県・静岡県の地産品の消費拡大を目指す。
6月 15 2022
亀有信用金庫、足立成和信用金庫、小松川信用金庫、東榮信用金庫で構成するシグマバンクグループ４金庫と沖縄県唯一の信用金庫であるコザ信用金庫の５金庫は、顧客同士の「売りたい・買いたい・連携したい」をスピード解決するため、ビジネスマッチングサイト「Σbiz（シグマビズ）」を開設した。
これまで開催してきた「ビジネス交流会」は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催が難しくなっていることから、ビジネスマッチングの機会を拡大することを目的に、顧客同士がＷＥＢ上でいつでも求める企業を探すことができるプラットフォームを構築したもの。
本サイトに登録される企業は、シグマバンクグループ４金庫が主要営業エリアとする東京２３区東部ならびに埼玉県南東部、千葉県北西部等に位置する金庫取引先が中心。
限られたエリアに属する企業の情報が詰まったサイトとなることで、近隣で協力先や取引先を探している顧客にとって有意義なプラットフォームになることを目指す。
また、近隣にとどまらず、沖縄県の企業とも商談ができることから、双方の企業交流や新たな販路拡大に役立ててもらうことも目的としている。
6月 15 2022
阿南信用金庫は、徳島合同証券株式会社と、徳島県内の中小企業、地域活性化の取り組みに対してクラウドファンディングサイト「Otsucle」活用を推進する業務提携を開始した。
本提携により、同金庫の取引先である中小企業や創業時である事業者に対し、クラウドファンディング「Otsucle」の活用を促し、事業成長の機会の創出、販路拡大等の支援を行い、地域活性化を促進していく。
6月 15 2022
関西みらい銀行は、日本政策金融公庫大阪支店と、顧客の2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするため、新たな協調融資スキームを創設した。
本スキームは、両社が協調して、カーボンニュートラルに取り組む顧客の事業資金の円滑化を図ることに加え、必要に応じて、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断を紹介し、エネルギー使用量の見える化やカーボンニュートラルに向けた具体的な取組内容の検討についてもサポートするもの。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20220613_2574.html
6月 15 2022
十八親和銀行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、長崎県内の大学・高専、自治体等と連携して、長崎の起業を志す学生を対象とした「長崎学生ビジネスプランコンテスト2022」を開催する。
本コンテストは、長崎県の地域金融機関として、独創性のあるビジネスプランを持つ学生の発掘を行い、事業化に向けた支援を大学・高専、自治体等地域と一体となって行うことで、起業マインドあふれる人材を育成することを目指すもの。
応募者に対してワークショップ形式の全4回の教育プログラムを提供し、ビジネスプランの磨き上げをサポートする。
6月 15 2022
十八親和銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズと、長崎市と共同で長崎で起業を目指す人材の発掘・育成、起業家コミュニティの醸成を目的としたプロジェクト、「Nagasaki Startup Compass」を実施する。
同行は、本プロジェクトを通じ、グループ会社の株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ等と連携し、起業を目指す人の事業計画策定から資本調達、創業支援融資の申請まで幅広い支援・情報発信を行っていくことで、地域からのスタートアップ企業創出の機運を高め、地域経済活性化を後押しする。