11月 08 2022
七十七銀行は、データ活用分野の取組強化に向けて、2022年4月より国立大学法人東北大学大学院経済学研究科との共同研究に派遣した行員を中心に、デジタル戦略部内に「データ分析チーム」を設置した。
「データ分析チーム」の設置は、収集・分析したデータをもとに施策立案・実行の意思決定を行う「データドリブン」の考え方を同行の文化とし、施策実施に際しての課題の明確化および解決に資することで、顧客により付加価値の高いサービスを提供していくことを目的とする。
同行は、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供してくため、今後もデータ活用およびＡＩ等のデジタルテクノロジーの活用を通じた銀行業務の高度化に積極的に取り組んでいく。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22110702_dtbnskktyukoka.pdf
11月 08 2022
名古屋銀行は、「飲食業 DX セミナー」を開催する。
“飲食業界を取り巻く環境を踏まえたアフターコロナの財務と戦略”、“スタートアップ企業が持つ IT 技術・アイデアを組み合わせた DX 商材の紹介”、“集客方法の多様化”を中心に案内し、コロナ禍の影響を大きく受けた飲食業界を応援する。
https://www.meigin.com/release/files/20221107insyokugyou_DX.pdf
11月 04 2022
山陰合同銀行は、女性活躍の先進企業を目指し、「女性活躍推進チーム」を立ち上げた。
同行は女性の活躍については、これまでも多様なキャリアパスを整備し実践研修やサポートを強化するなど、女性従業員のキャリア形成を支援しているが、今般「女性活躍推進チーム」を立ち上げることで、その先の多様性ある人材の一層の活躍に向け、課題に対する施策の立案や経営陣への提言などを行う。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2862.pdf
11月 04 2022
広島銀行は、顧客の経営支援を目的に、これまでも連携実績がある株式会社 TKCと業務提携契約を締結する。
提携内容は、海外ビジネスにおけるソリューションの充実・強化の一環として、同社が提供するサービス「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」を通じ、海外子会社を持つ顧客の会計処理・管理の効率化を支援するもの。
11月 04 2022
北陸銀行は、外貨預金の新サービスとして「外貨積立サービス」および「Web口座（通帳不発行口座）」を 2022 年 11 月より導入する。
「外貨積立サービス」は、毎月指定日に定額を円貨普通預金から外貨普通預金へ自動振替することにより、手間なく外貨の資産形成ができるサービス。定時定額での振替によって、預入為替レートの平準化も図ることが可能（ドル・コスト平均法）。また、預入（自動振替）時の為替手数料は通常時より割引された金額が適用される。
加えて、国内預金で既に導入している「Web 口座」を外貨預金でも利用可能とし、ペーパーレスによる環境保全への取り組み・顧客の利便性向上を一層促進する。
11月 04 2022
栃木銀行は、令和５年１０月から導入される「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）の普及・促進に向けて、宇都宮税務署と協働し、同行営業店において、店頭ディスプレイで解説動画を放映するとともに、本制度の周知チラシを配布する。
インボイスの発行事業者となるには、原則令和５年３月３１日までの登録申請が必要となるが、栃木県は他都道府県と比べて登録が進んでいないと想定されることから、制度概要について動画やチラシで分かりやすく解説し、事業者の理解を深める。
11月 04 2022
東北銀行は、地域の事業者の脱炭素化を支援するため、CO2 見える化クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社と、顧客紹介に関する業務提携を行った。
アスエネ株式会社が提供する CO2 排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」の利用に関し、同行の取引先を紹介することにより、取引先の脱炭素化に向けた第一歩を支援し、課題解決につなげる。
11月 04 2022
常陽銀行(頭取 秋野 哲也)は、このたび、株式会社アトラエ（代表 新居 佳英）が提供するエンゲージメント＊を計測するツール「Wevox（ウィボックス）」を導入し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを開始する。
＊会社と従業員の関係性におけるエンゲージメントとは、「従業員の一人ひとりが、企業の掲げる戦略・目標を適切に理解し、自発的に自分の力を発揮する貢献意欲」と定義。これを計測した値は、個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係の強さを示す指標とされている。
地域の顧客の成長支援や課題解決に、より自発的に取り組むことができる従業員を増やすことで、組織全体の生産性の向上を図る。また、従業員一人ひとりの自主性や多様性を尊重し、組織におけるコミュニケーションの質を高めることで、働きがいのある職場づくりを進める。
アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム Wevox は、定期的なアンケート「パルスサーベイ」を実施することで、職場やチームのエンゲージメントを計測し、組織の状態を「スコア」として数値化するツールです。現在、2,500 社超の企業等で導入されている。
11月 04 2022
株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 石田 幸雄）は、株式会社ジンジブ（本社 大阪府大阪市、代表取締役 佐々木 満秀）と高校新卒者の採用支援に関する業務提携契約を締結した。
株式会社ジンジブは、高校生の就職支援・採用支援に特化したサービスを全国で展開している企業。人材不足や若手の教育・定着に悩みを抱える企業が増加するなか、同社との提携により、「若手人材の採用を増やしたい」「若手社員の教育を行いたい」「若手社員の定着を図りたい」などの企業の様々なニーズに対して、高校新卒者の採用・教育・定着までワンストップで支援する。
本件提携を通じて、取引先企業の更なる成長を支援するとともに、地域の未来を担う若者の活躍の場を創出することで、地方創生にもつなげていく。
11月 04 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）および子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（代表取締役社長 藏重 嘉伸）は、同社グループのパーパス（地域の豊かな未来を共創する）に基づく取り組みの一環として、新たな官民連携手法の一つとして注目される「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、ＳＩＢ）」の活用促進を一段と加速させるため「ＳＩＢ研究会」を設立する。
また、本研究会の初の企画として、セミナーをメインプログラムとする「２０２２年度 第１回ＳＩＢ研究会」を開催する。
地域の自治体が集まり、ＳＩＢ事業のノウハウ取得や情報交換を通じた、具体的な案件形成への寄与が目的。
・事例研究等を交えたノウハウ習得のための勉強会の実施
・自治体間及び有識者を交えての情報交換
・案件創出・案件組成支援
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞山口・広島・北九州地域「ＳＩＢ研究会」の設立及び２０２２年度 第１回ＳＩＢ研究会の開催について (ymfg.co.jp)