11月 01 2022
愛媛銀行は、事業を営む顧客向け金融サービスのポータルサイト（ネット上の同行への入り口）として「ひめぎんビジネスポータル」の取扱いを開始する。
本サービスは、同行の口座を持つ事業を営む顧客が、インターネットバンキングの契約がなくても、パソコン等の簡単な操作で各種預金残高照会や融資申込等の機能を利用できる無料のサービス。同行は本サービスを通じて、デジタルを活用した顧客とのリレーションシップ強化を図る。
「ひめぎんビジネスポータル」の取扱い開始について | 商品・サービスのお知らせ | 愛媛銀行 (himegin.co.jp)
10月 31 2022
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、一般社団法人 CRM 協議会※1 主催の「2022 CRM ベストプラクティス賞」において、CRM ベストプラクティス賞※2 を受賞した。
受賞事由（CRM 協議会コメント抜粋）
お客さま本位の総合資産コンサルティングを実践すべく、「ライフデザイン・ナ ビゲーション」というコンサルティング営業支援システムを全営業店に導入。 聞く力＋金融知識＋人間力の三位一体となったコンサルティングモデルへの変 革により、これまで各営業員の属人的な能力に依拠していたコンサルティング 活動をデジタル活用により高度化し、お客さまの正しい理解に基づいて生活様 式に寄り添ったライフデザインを提案することが可能になった。その結果、お 客さま満足度を大幅に向上することができた点を評価したい。
なお、みずほ証券でも「2022 CRM ベストプラクティス賞」を受賞している。 https://www.mizuho-sc.com/company/newsrelease/2022/pdf/20221028_01jp.pdf
※1 一般社団法人 CRM 協議会とは 2009 年 10 月 1 日に発足し、ユーザー、ベンダー、アカデミーらが協力しながら、日本における 「顧客中心主義経営」のあるべき真の姿 を研究・追求し、これを推進すべく、2000 年 4 月より発足していた CRM 協議会の活動を引き継い でいるオープンでノンプロフィットの会員組織。
※2 CRM ベストプラクティス賞とは 顧客中心主義経営の実現を目指し、戦略、オペレーション、組織の観点から顧客との関係を構築 し、その成果をあげている企業・官公庁・団体を表彰するもの。
10月 31 2022
株式会社常陽銀行が出資する CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドである J レイズ投資事業有限責任組合、丸紅株式会社及びオリックス銀行株式会社は、2022 年 10 月 27 日までに、デジタル証券準備株式会社（以下、「DS 社」）への出資を完了した。
DS 社は、「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代の金融商品提供の実現を目指して、現物不動産をブロックチェーン技術を用いてセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO 事業(*1)を準備中。
また、DS 社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（以下、「OS 社」）は、ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証について、022 年 8 月 29 日付で産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画（いわゆる「規制のサンドボックス制度」(*2)）の認定申請
を行い、2022 年 10 月 14 日付で認定を受けた(*3)。DS 社及び OS 社は、現在、本実証実験の実施に向けて準備を進めている。
3 社は、DS 社への出資を通じて、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めるべく、我が国の個人金融資産等の新たな受け皿として今後期待されるセキュリティ・トークン市場における DS 社の取組みを後押しする。
(*1) 不動産 STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）事業：STO は、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を用いて電子的に発行される「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法。不動産 STO は、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品として注目されている。
(*2) 規制のサンドボックス制度：IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミー等の新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度。
(*3) 内閣官房報道発表資料：20221014_sandbox.pdf (cas.go.jp)
実証計画の概要資料：20221014_3shiryou1-1.pdf (cas.go.jp)
10月 31 2022
株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、シェルジャパン 株式会社（代表取締役社長：吉田 康子）とアドバイザリー契約を締結した。
政府の「2050 年カーボンニュートラル宣言」以降、地域における脱炭素化に向けた対応がサプライチェーン全体に求められている状況を踏まえ、同行では、新潟県内におけるカーボンニュートラルの実現に向けた顧客のさまざまな取り組みを支援している。
アドバイザリー契約締結により、同行が保有する県内事業者等との強固なネットワークを活用して、同社の新潟県内におけるエネルギー事業等への支援を行う。また、同行は、環境政策において世界的に先行する欧州に本拠地を置くシェルplc※の有するカーボンニュートラルに関する知見・実績等を活用し、新潟県内の顧客の脱炭素化等の取り組みを支援することで、カーボンニュートラルの実現に貢献する。
※シェルplc
イギリス（ロンドン）に本拠地を置き、世界70 ヶ国以上でエネルギー関連事業を展開する多国籍企業。シェルジャパン株式会社は、シェルplc が100％出資する日本法人。
10月 31 2022
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０２２年１０月２６日（水）、ティーエスアイ株式会社（代表取締役社長 熊谷 孝幸）および株式会社 横浜銀行（頭取 片岡 達也）と共同主催で「海外進出を通じた事業拡大の基本的な考え方とＭ＆Ａの活用～事業拡大先アジアＮｏ．１のベトナムでの事例紹介～オンラインセミナー」を開催した。
同行と横浜銀行は、２０２１年１１月に国際業務に関する業務提携契約を締結し両行のネットワークやノウハウを共有・活用することで、より質の高いコンサルティングを通じて顧客の海外事業の支援を強化している。
今回のセミナーは、２０２２年９月に同行と共催した「中国人事労務セミナー（オンライン）（主催：深セン納克名南咨詢有限公司）」に続く第二弾で、顧客のベトナム進出サポートの一環として実施したもの。
また、１２月には同行と共催で「日本産食品輸出セミナー～香港食品市場の販路開拓・進出のヒント～（オンライン）（主催：香港貿易発展局）」の開催も予定している。
10月 31 2022
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、同行の次世代メイン顧客となり得る 1980 年代から 2000 年代生まれのいわゆる「ミレニアル世代 」「Z 世代 」との接点拡大に向けて、ソーシャルネットワーキングサービスの戦略的活用について検討していく。
これに伴い、国内外に幅広い人脈を持ち、IT 業界やエンターテインメント業界で数々のビジネスを軌道
に乗せるなど、SNS に精通している株式会社ホリプロデジタルエンターテインメントの代表取締役社長である鈴木秀氏が、同行の「SNS アドバイザー」に就任した。
今後、鈴木氏に SNS の戦略策定からコンテンツの作成、効果測定など、SNS の活用全般にわたるサ
ポート、SNS の戦略的活用について検討していく。
デジタルネイティブ世代は、幼少期からスマートフォンに慣れ親しみ、あらゆる物事に対して「モバイルファースト」志向であり、2030 年には就業人口の約 6 割を同世代が占めると言われている。同行は、次世代メイン顧客となり得る同世代との接点づくり、取引深耕が重要であると考えている。
また、金融業界 にとってもマーケティングやコミュニケーシ ョン、リクルーティングなど、あらゆる面 においてSNS の活用の可能性が広がる中、SNS に精通している鈴木氏をアドバイザーに迎えることで、鈴木氏の豊富な経験と幅広い見識を生かし、SNS の戦略的な活用と円滑な運用に取り組んでいく。
10月 31 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、海事産業に携わる顧客の交流促進を通じて、海事産業の更なる発展の一助になることを願い、「海事産業交流会２０２２」を開催する。
本海事産業交流会は２０２０年１月に愛媛銀行との間に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」の枠組みの中の「海事産業の発展に貢献する」取り組みの一つとして共同開催するもの。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞西瀬戸パートナーシップ「海事産業交流会２０２２」の開催について【西瀬戸パートナーシップ協定共同施策】 (ymfg.co.jp)
10月 27 2022
千葉銀行と横浜銀行は、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、「病院建替えセミナー」を共催する。
本セミナーでは、病院の建替えをテーマに、建設コスト高騰や病院に求められる役割が変化するなか、建替えの進め方や設備更新に向けたポイントなどを外部専門家が詳しく解説する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221027_01_001.pdf
10月 27 2022
佐賀銀行は、農業・漁業・畜産業に携わる取引先の人材の雇用における課題解決の一環として、「農業・漁業・畜産業人材活用セミナー」を開催する。
テーマは「農繁期の人材の雇用について」（講師：ＹＵＩＭＥ株式会社九州支社長難波洋文氏）
セミナー終了後、希望者に対し個別相談に応じる。
10月 27 2022
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、四国４県の地域金融機関、信用保証協会、および中小企業基盤整備機構とともに、官民一体となって地域中小企業を支援する「しこく活性化ファンド投資事業有限責任組合（総額2,000百万円）を組成した。
本ファンドは、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とした過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、優良な経営資源を有するなど再生が期待できる四国４県の中小企業を主な対象とし、中長期的に金銭債権や株式等の保有を行い、継続的な経営支援を通じて財務の再構築を図ることで、中小企業の再生を支援する。
ファンド出資者は、四国４県の地域金融機関（株式会社百十四銀行他地方銀行３行、第二地方銀行４行、信用金庫８金庫、信用組合２組合）、四国４県の信用保証協会、中小企業基盤整備機構、および株式会社四国リバイタル。