11月 02 2022
広島銀行は、顧客の販路拡大や経営課題の解決に繋がるサービスを有する提携先を紹介するため、リンカーズ株式会社が提供するビジネスマッチングシステムを導入し、「〈ひろぎん〉ビジネスマッチングシステム」として取扱いを開始する。
本システムはクラウド上で運用されるビジネスマッチングのプラットフォーム。ビジネスマッチングを希望する顧客の販路拡大や課題解決のニーズをシステムに登録しデータベース化することで、より高精度でスピーディーなビジネスマッチングが可能となる。
取扱開始日は2023 年 2 月 27 日（月）。
11月 02 2022
ダイナミックマップ基盤株式会社（代表取締役社長 CEO 吉村修 一、以下 DMP）、および、株式
会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、DMP の高精度 3 次元空間データと金融ソリューションを組み合わせた次世代の新たな事業の創出を目的に、合弁会社を設立した。
合弁会社では、DMP が整備・保有する高精度 3 次元空間データをベースに、三菱 UFJ 銀行が提供
するさまざまなファイナンス・決済などを組み合わせたパッケージ商品の企画・開発・販売を行う。
まずは第一号案件として、DMP が自動運転向けに整備する高精度 3 次元地図データ（以下 HD マップ）を基に開発する、除雪支援システムの事業化に取り組む。除雪作業は熟練の作業員に依存している場合が多く、作業員の高齢化も進む中で持続可能な体制整備が喫緊の課題となっていたが、同システムの利用によりデータに基づいた安全かつ効率的な除雪が可能となる。また、三菱 UFJ 銀行の取引先ネットワークやファイナンス機能を活用することで、幅広く利用される事業を目指す。
その他にも、車両の正確な走行距離情報などに応じた決済機能の開発など、DMP の HD マップと三菱 UFJ 銀行の金融に関するノウハウを掛け合わせた新たな金融サービスについても検討を進る。
また、合弁会社では、DMP と三菱 UFJ 銀行に限らず、さまざまなパートナー企業と連携し、カーボンニュートラルや少子高齢化など社会課題の解決に資する新たな技術・サービスの創出にも取り組む。
11月 02 2022
めぶきフィナンシャルグループ（取締役社長 秋野 哲也）および連結子会社 6 社は、副業制度を導入する。
本制度は、全従業員を対象に、スキルアップや自己成長、地域社会への多面的な貢献を目的に導入するもの。本業では得られない経験やネットワークの獲得を通じ、社内に多様な価値観をもたらすことでイノベーションの創出につなげ、地域の顧客に新しい価値を提供できる人材の育成・確保を目指す。
11月 02 2022
めぶきフィナンシャルグループ（取締役社長 秋野 哲也）は、経済産業省が定める DX 認定制度において「DX 認定事業者」に認定された。また、「DX 戦略ロードマップ」を策定、公表した。
DX 戦略ロードマップで定めた指針に沿って、ペーパーレスの進展、デジタルチャネルの利便性向上、データ利活用の高度化などに取り組んでいるほか、執務環境のデジタル化をはじめとした DX 基盤強化、地域や取引先企業などへの DX コンサルティングサービスの提供を進めている。
また、バンキングアプリ（常陽バンキングアプリ・足利銀行アプリ）では、開始から1 年 5 か月で 73 万契約（セットアップ基準：9 月末現在）に達したほか、グループ内のIT パスポート取得者が 2,858 人（9 月末時点）になるなど人材育成も進展している。
DX により、顧客と行員・職員を煩わしさから解放し（業務革新・デジタルチャネル）、次のアクションを想起するような情報に容易にアクセスできるようにし（データ利活用）、人が人ならではの活動を通じて地域に新たな価値を提供し続けることを目指す。
このため、デジタルで繋がる環境（デジタル要素としてのペーパーレス、クラウド等の環境整備）やデジタルスキル・マインドのセット（経営のコミットと人的リソースの活用変革（人的資源は数量⇒質量へ））といった DX 基盤の強化に取り組み、同社グループに蓄積される様々な知見やオープンネットワーク（他社協業や技術の取込）を取引先や地域への DX 支援に活かしていく。
また、デジタルを活用した新たなビジネスの創出や業務革新を企画し牽引する本部人材、および取引先企業への DX 支援を実行できる人材を「DX 人材」と定義し、子銀行それぞれの実態に即した認定要件を定め、中計期間中（2024 年度まで）に 400 人以上とすることを目指す。
全社的な DX 推進を図るため、全職員のデジタルリテラシー向上に取り組み、DX 人材のベースとなる人材（DX ベース人材）を、中計 2 年目である 2023 年度末までに 3,000 人（2021 年度比＋1,800 人）まで引き上げる。
詳細は下記HP参照。
「DX認定事業者」の取得およびDX戦略ロードマップの策定について (irpocket.com)
11月 02 2022
スルガ銀行（社長：嵯峨 行介）は、SDGsに取組む地元の中小企業・小規模事業者の支援の一環として、2022年11月1日（火）より、静岡県信用保証協会と連携し「SDGs支援保証制度」の取扱いを開始する。
静岡県信用保証協会との連携で通常の保証料率より最大0.2％引き下げる。
11月 01 2022
金融庁は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案を取りまとめた。
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）において、「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる」とされたところ、当該施策の一つとして、経営者保証に関する対応について、所要の改正を行うもの。
11月 01 2022
セブン銀行は、デジタル庁が運営するマイナポータルAPIを活用した日本初のＡＴＭサービス「マイナポータル情報連携サービス」の提供を年内にも開始する。
このサービスは、全国26,000台以上のセブン銀行ＡＴＭでマイナンバーカードを利用することで、本人の同意のもと、マイナポータルを経由して、行政機関等が保有する顧客本人の情報を金融機関等の提携企業へ連携するサービス。
具体的には、マイナポータル上で顧客本人自身が確認可能な所得情報を、本人の同意のもと、同行ＡＴＭを通じて、原則24時間、買い物ついでに企業へ提出することができるようにする。
企業にとっては、事務作業の負担軽減、手続きの簡略化による書類提出率の向上、さらには利便性が高まることで顧客満足度の向上にもつなげることが期待できる。
11月 01 2022
南都銀行は、顧客の利便性向上を目的に、2022 年 11 月 1 日より提携先であるトラベレックスジャパン株式会社の「外貨宅配サービス」「外貨郵送買取サービス」の取扱いを開始する。
一部営業店で取扱いしている外貨両替業務は、2023 年 3 月 31 日をもって終了する。
11月 01 2022
株式会社千葉銀行（取締役頭取 米本 努）は、ソニー銀行株式会社（代表取締役社長 南 啓二と業務提携を行うことを取締役会で決議し、業務提携に関する基本合意書を締結した。
千葉銀行は、「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」に向けた取組みとして、顧客向けサービス・業務運営・人事戦略のＤＸを進めている。顧客中心のビジネスモデルをさらに進化させていくためには、デジタル技術等に強みを持つ新たなパートナーとの協業によるＤＸの高度化が必要であると考えていた。
ソニー銀行は、ソニーグループならではの最新のテクノロジーを活用するネット銀行として、信頼性の高いダイレクト/インターネット金融サービスを提供。多様化する顧客の資産運用、資産形成のニーズへの対応や、金融とテクノロジーの力でお客さまの課題を解決していくためには、ネット銀行としての知見・ノウハウに留まらず、広範な顧客基盤や地域との緊密なリレーションを持つパートナーを確保し、金融サービスの更なる向上を行っていく必要があった。
両行は異なるビジネスモデルを展開しているが、それぞれが得意とする領域を活用しながら互いの戦略を補完することで大きなシナジーを生み出すことができ、両行の持続的な成長と企業価値向上に資するとの判断から本提携に関する基本合意書を締結した。
11月 01 2022
千葉銀行（頭取 米本 努）は、「わが家は、なにかと ちばぎんです。」をキーメッセージで展開しているブランド広告において、2022 年 11 月 1 日（火）から新たなＣＭを放映する。
新ＣＭでは同行イメージキャラクターの鈴木愛理に加えて、実の父親でありプロゴルファー
でもある鈴木亨を起用しており、親子によるＣＭ共演は初。
ＣＭ内でも二人が親子役として出演するなかで、同行の商品・サービスである「TSUBASA ちばぎん Visa デビットカード」「ちばぎんアプリ」の利便性や魅力を視聴者にわかりやすく伝える。
また、視聴者が思わず微笑んでしまうようなコミカルさに、親子ならではのやり取りが心温まるＣＭになっている。
今後は、関東圏キー局や千葉テレビ放送の協賛番組で新ＣＭを放映していくほか、テレビＣＭに連動した店頭ポスターや新聞広告などを展開していく。
＜ＡＤギャラリー＞
ＵＲＬ https://www.chibabank.co.jp/company/relationship/cm/ （11 月 1 日より閲覧可能）