佐賀銀行は、株式会社ＳＢＩ証券と連携し、同社が提供する「リアルタイム入金」による新たな資金移動サービスを開始する。
「リアルタイム入金」はＳＢＩ証券が提供するオンライン資金移動サービス。グループ会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの金融商品仲介業務を通じてＳＢＩ証券に証券口座（金融商品仲介口座）を開設した顧客は、ＳＢＩ証券のＷＥＢサイトから振込指示を行うことにより、同行に保有するの預金口座から手数料無料で、即時に自身の証券口座へ資金移動が可能となる。
11月 28 2022
佐賀銀行は、株式会社ＳＢＩ証券と連携し、同社が提供する「リアルタイム入金」による新たな資金移動サービスを開始する。
「リアルタイム入金」はＳＢＩ証券が提供するオンライン資金移動サービス。グループ会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの金融商品仲介業務を通じてＳＢＩ証券に証券口座（金融商品仲介口座）を開設した顧客は、ＳＢＩ証券のＷＥＢサイトから振込指示を行うことにより、同行に保有するの預金口座から手数料無料で、即時に自身の証券口座へ資金移動が可能となる。
11月 28 2022
佐賀銀行は、ＩＣキャッシュカードの生体認証情報登録につきまして申込受付を終了する。
現在支店内に設置しているＡＴＭについては、生体認証機能非対応ＡＴＭへ順次入替となる。
11月 28 2022
金融庁は、金融機関に対するモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）を募集する。
業務内容は、地域金融機関に対するモニタリング業務等。
・主に金融機関の決算等の分析等
・地域金融機関が実施する事業者支援に係る事業に関する実態把握
・その他地域金融機関を通じた地域経済活性化・地域企業の生産性向上に資する各種施策の立案・実施 等
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。「任期付職員法」）に基づき、常勤の国家公務員として採用予定。※ 国家公務員法等に基づく守秘義務等が適用される。
11月 28 2022
株式会社北國銀行（頭取 杖村修司）は、法人向けの新規プロパー融資（※¹）における経営者保証の取扱いを廃止する。
同行ではこれまでも、担保・保証に依存しない融資を推進し、経営者保証依存度は全国的にも低い水準だったが、創業者向け融資など一部で経営者保証を必要としていた基準も廃止し、今まで以上に顧客の思い切った事業展開を後押しする。
顧客とのリレーション、事業への理解度（事業性理解）をベースとした融資や各種コンサルティング・アドバイスの取組みを通じて、事業の成長や地域の発展に貢献する。
※¹）プロパー融資：銀行が保証協会などの第三者機関を介さずに事業者へ直接行う融資
＜参考＞
・同行の 2021 年度の新規融資に占める経営者保証に依存する割合⇒ 15.0％
・民間金融機関の 2021 年度の新規融資に占める経営者保証に依存する割合⇒ 70.1%（※²）
（※²）2022 年 6 月 23 日金融庁公表資料 https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220623-2.pdf
より当社算出
11月 28 2022
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 重松 栄治）では、このたび標記の調査
結果を取りまとめ、公表した。
なお、詳細は2022年12月1日発行の「IRC Monthly」2022年12月号に掲載予定。
【調査概要】
・ 住宅業界では、2021 年以降、米国を起点としたウッドショックが発生し、木材価格が急騰した。さ
らに、木材以外の資材価格も高騰したことで、住宅価格に影響を及ぼしている。
・ 県内の注文住宅を主体とする地場工務店に対して資材価格高騰の影響を取材したところ、①木材調達の遅延、②価格転嫁ができず採算が悪化、③住宅価格が約２割上昇、④価格に敏感な顧客が増加したとの声が聞かれた。
・ ウッドショック前と比べて１棟あたりの住宅価格は、300 万円～500 万円値上がりしている。値上げ
によりすでに一部で起こっている動きとして、①予算に合った住宅メーカーへのシフト、②注文住宅以外の購入、③住宅メーカーは変えず、土地の見直しや住宅設備のダウングレードが挙げられる。今後も住宅価格が高止まりするとの見方が強いなか、工務店には環境変化への対応力が求められる。
・ 環境変化に伴う工務店の対応策として、①アプローチ方法の見直し、②顧客との信頼関係づくり、③注文住宅以外の事業展開の３つにまとめた。これらの対策は、ウッドショック前から重要視されていたが、足元でその必要性が再認識されている。
・ 住宅業界では、資材価格高騰のほか、省エネ基準適合の義務化や空き家の増加など、課題が山積している。地場工務店には、地域の暮らしを「造る・守る・支える」という役割が今以上に求められるだろう。環境変化に柔軟に対応しピンチをチャンスに変えて工務店の持続発展に期待したい。
11月 25 2022
株式会社沖縄海邦銀行（頭取：新城 一史）は、役職員一人ひとりの多様性を活かした働きやすい職場づくりのため、女性行員の制服を廃止し、ビジネススタイルの導入を実施する。
「安心、信頼、清潔」を基本とした企業イメージを保持しつつ、自由な服装で勤務することで、固定観念に捉われず柔軟に対応できる組織風土の醸成を目指す。
11月 21 2022
みずほ信託銀行株式会社（取締役社長 梅田圭）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長大山一也）、三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長 長島巌）、株式会社りそな銀行（代表取締役社長 岩永
省 一）の 4 社は、社会的課題解決に向け、新たな信託商品の開発に繋がる議論や金融教育などの活動に加え、信託の一層の認知度向上を目的に「信託未来プロジェクト」を発足し、同日メディア発表会を開催した。
昨今、地球温暖化問題や新型コロナウイルスの感染拡大、IT 技術の急速な進歩等によって、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、信託銀行が社会から求められる期待や役割も大きく変化している。そうした中、信託銀行 4 社は資金供給や信託機能等の提供を通じて、社会的課題解決に向けた取り組みを行っているが、信託銀行の業務内容や商品・サービスまで理解している層（以下 理解層）の割合は十分でないものと認識。
本年 6 月に信託銀行4 社で行った調査の結果、65 歳以上の高齢者層については理解層が 4 割以上となった一方で、20~54 歳の若い世代では 2 割を下回っている。
こうした状況下、1922 年 4 月に信託法・信託業法が制定されてから、今年度で 100 年の節目を迎えたことから、「信託」について、また社会課題に対する「信託」の貢献の可能性について多くの方に知っていただけるよう、4 社共同で「信託未来プロジェクト」を発足した。本プロジェクトを通じ、「信託」が日々の生活の身近な場所で活用され、将来の安心・安全な暮らしや社会の発展に貢献していることを伝えていく。
今後の活動については、（1）社会課題解決に向けたタスクフォースセッションとして以下の 4 つの社会課題に対し、信託の機能、各社のノウハウを活用し、どのような解決策があるかを 4 社で探り、新商品開発に繋がる議論や金融教育など、具体的な活動に繋げていくことを目指す。
① 少子高齢化
② 金融知識の浸透
③ ESG
④ 人的資本経営
また、普段の生活では馴染みが薄い信託の業務内容を分かりやすく伝え、そして幅広い世代に関心を持ってもらうべく、YouTube チャンネルを設け、オリジナルコンテンツ動画を配信する。順次、以下のYouTube チャンネルに動画を配信していく。
https://www.youtube.com/channel/UCKwNEcuXlMxNO5isqokRplQ/featured
また、本プロジェクトで議論した内容については、専用サイトに順次掲載していく予定。https://ps.nikkei.com/shintakumirai/index.htm
11月 21 2022
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）は、顧客のサステナビリティ経営の支援を目的として、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長 地下誠二）ならびに株式会社日本経済研究所（代表取締役社長 髙橋 洋）の協力のもと、「サステナビリティ経営コンサルティング」の業務を開始した。
顧客との複数回の対話を通じて、経営理念や外部環境・経営資源などを網羅的に俯瞰し、サステナビリティの要素を企業経営に取り入れ、顧客の「サステナビリティ経営」の導入および実践を支援するコンサルティング業務を開始する。
経営資源や経営理念、外部環境などを踏まえた、顧客の対話を通じ、サステナビリティ経営のマテリアリティ（重要課題）を特定し、「サステナビリティ経営方針」の策定までをコンサルティングする。
11月 21 2022
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、地銀共同センター※1参加行とＮＴＴデータで、国内初となる共同利用型勘定系システムのクラウド化に向けた共同検討を開始した。
本クラウドは、地銀共同センターにとどまらず、他金融機関への利用拡大も可能とする一歩進んだ取
り組みで、効率的運用に大きく寄与するスキーム。
同行を含む地方銀行１３行からなる地銀共同センターは、地方銀行における国内最大の基幹システム共同グループ。今回の取り組みは、さらなる効率化を図るためにＮＴＴデータが構築する共同利用型勘定系システムをクラウド基盤（統合バンキングクラウド）とし、参加行が利用するもので、実現すれば国内初の取り組み。さらに、このクラウド基盤は他金融機関への利用拡大を目指す。
地銀共同センター参加行とＮＴＴデータは、以下のステップで共同利用型勘定系システムのクラウド化に向けた検討を進めていく。
２０２８年～３０年 ： 地銀共同センターでの共同利用型勘定系システムの導入
２０３０年以降 ： 他金融機関への利用拡大（予定）
※1 地銀共同センター…ＮＴＴデータが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。
11月 18 2022
富山銀行は、地元物流企業に関する課題に対し、最適な総合物流ソリューションの提供を推進するため、日本貨物鉄道株式会社関西支社と業務提携する。
物流業界においては、脱炭素社会の実現に向けたＣＯ2 排出量の抑制に加え、トラックドライバーの時間外労働時間の規制により、ドライバー不足の深刻化が懸念される「2024 年問題」への対応などが課題となっている。
本業務提携によって、貨物鉄道・トラック輸送を中心とした最適な輸送モードと連携した「モーダルコンビネーション」を活用することで、ＣＯ2 排出量の抑制、社会・経済の持続的な成長と効率的かつ強靭な物流サービスを提供することが可能となるとしている。