11月 18 2022
七十七銀行は、「持続的な成長を目指す企業の活動事例集」を策定した。
今回策定した事例集では、新型コロナウイルス感染症の長期化や原油高・資源高等に伴うコストの上昇等により、事業者を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、取引先企業が経営課題の解決に向けて実施した取組事例や、経営課題に対する同行のサポート等を紹介している。
本業への活用や新たな事業を検討する際の一助として活用してもらう。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22111603_jzktkktdujri.pdf
11月 18 2022
七十七銀行は、東北大学ならびに株式会社東京証券取引所と、上場を目指す企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO 経営人材育成プログラム TOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」を開講する。
東証が新規株式公開（IPO）を目指す企業の経営者層を対象とした人材育成プログラムを開講するのは、全国初の取組み。
東北地域では上場を目指す企業の機運が徐々に高まっており、今回のプログラムは IPO に関係する多方面の専門家から、IPO に必要な知識や情報を、上場を目指す企業の経営者層に提供することを目的として新たに立上げたもの。
当プログラムは次年度以降も継続して開講する予定。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22111604_ipokieipgthkjpx.pdf
11月 16 2022
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬伸一）、Codo Advisory 株式会社（代表取締役社長 鈴木香織）の 3 社は、顧客の脱炭素移行に向けた戦略の策定を支援するサービス提供を目的に、業務提携契約を締結し、2022 年度内を目途に当該サービスの提供を開始する。
新たなサービスでは、三菱 UFJ 銀行・東京海上日動・Codo が共同で顧客に対し、ACT を活用した脱炭素実現のための「戦略立案」や「戦略評価」を行う。具体的には、顧客の脱炭素に向けた取り組みの現状把握と問題・課題の洗い出しから、長期ビジョン・戦略ロードマップの策定、具体的なアクションプランへの落とし込みまでを支援する包括的かつ実効性のあるサービスを提供する。
なお、サービス内容の詳細設計、マーケティング、及び一部顧客への先行提供を経て、22 年度内に正式なサービスの提供を開始する予定。
また、三菱 UFJ 銀行と東京海上日動は、既に両社が取り組んでいる「TCFD 提言に基づく開示支援」において、Codo が有する移行戦略立案に関する知見や ACT のメソドロジーを導入することで、既存サービスの更なる高度化に取り組む。
11月 14 2022
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 亓島 久）と株式会社福岡中央銀行（取締役頭取 荒木 英二）は、それぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意を締結した。
ふくおかフィナンシャルグループの信用力・資本力の活用により福岡中央銀行の経営基盤を一層盤石なものとし、両社の経営資源や強みを活かして、福岡県内において幅広いお客さまの課題解決や成長のサポートを行っていくことが地域経済の持続的発展に貢献できると判断した。
福岡中央銀行では、本部機能の集約や重複した銀行事務の共同化、共通業務のふくおかフィナンシャルグループへの委託等によって業務の効率化を推進し、最適な営業体制を構築することで、それにより生じた経営資源は顧客とのリレーション強化に繋がる分野へ積極的に投入する。また、ふくおかフィナンシャルグループの金融ノウハウ・サービス、情報ネットワークや現在構築を進めているデジタルチャネル等を最大限活用することによって、顧客接点の拡充を図り、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応することで、将来に亘り安定的に金融仲介機能を発揮し、従来以上に「中小企業専門金融機関」としての使命と役割を果たす。
両社は、本件経営統合として、必要な株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得ることを前提に、2023 年 10 月 1 日を目処に、ふくおかフィナンシャルグループを完全親会社、福岡中央銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討。
福岡中央銀行は、株式交換によりふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となるので、福岡中央銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、福岡証券取引所を上場廃止となる予定。
本件経営統合後のふくおかフィナンシャルグループ傘下の株式会社福岡銀行（取締役頭取 亓島 久）と福岡中央銀行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本件経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はない。
11月 10 2022
株式会社みずほ銀行（取締役頭取:加藤 勝彦）は、株式会社アドバンス（代表取締役社長：渋谷 君美義）、東京電力エナジーパート
ナー株式会社（代表取締役社長：秋本 展秀）との間でオフサイトコーポレート PPA*1を活用した再生可能エネルギー導入に関する契約を締結した。
本件は、アドバンスが国内 5 か所で総出力約 7,500kW の太陽光発電所を新設し、東電EP を通じてみずほ銀行の国内約 40 拠点へ再エネ由来電力を供給するもの。
みずほ銀行は、需要家として太陽光発電所の新設に関与し、再エネ由来電力の長期購入契約を締結することで、国内における追加性*2のある再エネ電源拡大に貢献するとともに、再エネ由来電力の長期・安定的な調達を実現。なお、今回導入するオフサイトコー
ポレート PPA の総出力はメガバンク最大規模となる。
*1 発電事業者と電力の需要家が、事前に合意した価格・期間における再エネ電力の売買契約を締結し、遠隔地の再エネ電源で発電された再エネ電力を、送配電網を介して需要家へ供給するサービス
*2 再エネの導入によって、新たな再エネの普及拡大に寄与すること
11月 10 2022
ANA NEO 株式会社（代表取締役社長 冨田光欧）、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長 白川儀一）、株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）の 3 社は、ANA NEO が提供するメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」を通してメタバース空間における新たな金融サービスの提供に向けて協業することに基本合意した。
近年、様々な領域でデジタルの活用が加速し、その基盤となるインターネットにおいては、Web2.0に続く新しい潮流として分散型台帳・ブロックチェーン技術などを活用した Web3.0[1]の概念が提唱されている。このような変化のなか、メタバースは新たなコミュニケーションや経済活動などを実現する場として注目を集めており、現実世界では実現し得ない多様な経験を創出する可能性を秘めた空間であると期待されている。
3 社はメタバースを社会に根付く可能性のある重要なチャネルになると位置づけ、新たな金融サービスの提供・事業創出などに向けて協業体制を構築し、検証を進める。
メタバースにおけるシームレスな金融サービスの在り方の検討および金融サービスの提供に向け、以下項目を中心に 3 社で検証を実施していく。
（1） メタバース空間における金融機能および金融サービスの提供に向けたニーズ調査、規制・制度などの検証
（2） メタバース空間における各種データ分析、有用性などの検証
（3） 金融分野以外での新たな事業機会の創出の検討
［1］Web3.0 とは、次世代型インターネットの概念。一部の主体にデータ等が集約されるのではなく、個々の主体者に分散され、主体者同士が直接繋がることが可能となる点が特徴。
11月 10 2022
富山第一銀行は、2022年11月14日（月）より、相続手続きの専門部署「相続サポートセンター」を開設し、相続手続きのWeb受付の取扱いを開始する。
従来は、相続手続きの際に来店する必要があったが、今後は、スマートフォンやパソコンから、24時間365日いつでも同行ホームページで相続手続きの申込が可能となる。
申込後、顧客の希望日時に、同行より必要な手続きを電話で説明。また、必要書類の受渡しは郵送で行うので、取引内容によっては一度も来店することなく、手続きを完了することも可能となる。
相続サポートセンターの開設および相続手続きのWeb受付開始について│お知らせ│富山第一銀行 (first-bank.co.jp)
11月 09 2022
東北銀行は、地域の事業者の脱炭素化や電力コスト上昇抑制を支援するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関する施工を行う株式会社ゼスト電工と、顧客紹介に関する業務提携を行った。
同社が提供する自家消費型太陽光発電の導入や、同社が株式会社 NTT スマイルエナジーと連携し提供する PPA（Power Purchase Agreement:電力購入契約）サービスの紹介により、事業者の脱炭素化とコスト抑制に向けた取組みを支援していく。
11月 09 2022
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、11月17日(木)・12月21日(水)に高校生のキャリア形成をサポートすることを目的に、埼玉県教育委員会と共催でオンラインによる「高校生向けキャリアセミナー」を開催する。
支店長からの講話や中堅・若手社員とのワークショップを埼玉県内の2つの高校で実施。高校生の皆さんが働くことの意義について考え、将来の職業を具体的に想像する機会を提供する。
一人暮らしをした時に必要となる資金や今後起こりうるライフイベントにおける出費などについて、高校生に分かりやすく話す。社会人になった後のお金との付き合い方や働くことの意義などを同社社員が自らの体験を交えて説明する。
「高校生向けキャリアセミナー」の開催について|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)
11月 08 2022
セブン銀行は、株式会社 Finatext ホールディングスの子会社で証券事業を行う株式会社スマートプラスと共同で、同行口座保有者向けの株式取引サービス『お買い物投資コレカブ』を2022 年 11 月８日より開始した。
『お買い物投資コレカブ』は、同行口座を保有する顧客を対象に、スマートフォンアプリ
「Ｍｙセブン銀行」を通じて、投資初心者でも１株数百円から気軽に始められる投資サービス。
サービス利用開始時の「はじめて株」ミッションで当たった銘柄の１株を受け取ることからスタートし、その後は、普段のお買い物で気になった商品のバーコードを読み取るだけで、シームレスにその企業の株式を購入できる点が特徴。
商品の購入から株式投資へとつながるこのサービスは、自分のお気に入りの商品・企業を多面的にサポートできる仕組みになっており、日常生活で馴染みのある企業に投資することで、自然と様々な「カブ」を「コレ」クションできることが大きな魅力。
また、スマートフォンアプリから気軽に投資を始めることができ、無理なく継続できる、自分らしいユニークな投資スタイルを実現できる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022110801.pdf