4月 18 2023
金融庁・中小企業庁・財務省は、各地域にて、官民金融機関や認定支援機関、経済団体等を対象に、事業再生等の事業者支援策や支援事例を紹介する説明会を開催する。
新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等により、事業者は引き続き厳しい状況に置かれている。こうした中、今後、民間金融機関による実質無利子無担保融資の返済が本格化することが見込まれる。
令和５年４月17日、その第１回として、東京にてキックオフ会議を
別紙の通り開催した。
今後、全国各地の地域ブロックごとに、同様の説明会を開催していく予定。各地の開催概要については、開催後、随時公表していく。
4月 18 2023
スルガ銀行株式会社（社長：嵯峨 行介）は、2023年4月16日(日)に、静岡県沼津市における自転車振興の活動拠点として「サイクルステーション SAWADA BASE」を開設した。
「サイクルステーション SAWADA BASE」は、沼津市の中央に位置し、ナショナルサイクルルート「太平洋岸自動車道」や、「狩野川サイクリングロード」でのサイクリングを楽しむのに便利なロケーションとなっている。
今後は広域連携事業の「するいち(駿河湾一周)」※を継続的に開催するほか、スルガ銀行が開催するサイクリングイベントや、パートナーシップ協定を締結する自治体や企業との共同事業である自転車を利用したシティプロモーション活動の拠点としても活用する。
※スルガ銀行が「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である一般社団法人ふじさん駿河湾フェリー（理事長：滝浪 勇）、静岡県沼津市（市長：賴重 秀一）、同富士市（市長：小長井 義正）、東京電力パワーグリッド株式会社（静岡総支社長：市田 雅之）と共同で開催するサイクリングイベント。
4月 18 2023
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、株式会社 ＮＴＴデータ（代表取締役社長 本間 洋）が提供するＡＩプラットフォーム「ＤａｔａＲｏｂｏｔ」および「ＡＩサクセスプログラム」を導入した。
同行では、加速度的に高度化・多様化する顧客ニーズへの対応に向けて、銀行グループ全体でデジタル分野の体制強化を積極的に進めており、２０２３年２月にデータ利活用に関する専担部署としてデータドリブン推進室を新設した。
今回、株式会社 ＮＴＴデータが提供するＡＩプラットフォーム「ＤａｔａＲｏｂｏｔ」の導入および「ＡＩサクセスプログラム」の活用により、データの利活用および高度デジタル人材の育成を一層推進し、２０２５年度までにＡＩ人材として３５名のデータサイエンティストの育成を目指す。
4月 18 2023
株式会社四国銀行（頭取 山元文明）は、株式会社高知新聞社（代表取締役 中平雅彦）およびREADYFOR株式会社（代表取締役 米良はるか）と三社協定を締結し、地域特化型クラウドファンディングサイト「EINEE高知」を開設した。
サイトを通じたクラウドファンディングの利用者は、同行のノウハウ・コンサルティング提供、株式会
社高知新聞社の紙面やデジタルの情報発信、さらには READYFOR 株式会社のプラットフォームを活用することが可能となる。
「EINEE 高知」は、「いいね！」の土佐弁「えいねぇ」に由来。「EINEE 高知」では、高知の「えいねぇ」と言いたくなる、魅力のあるモノ、コトを全国へ発信していく。
4月 16 2023
千葉銀行（頭取 米本 努）は、2023 年 4 月 3 日（月）から 2023 年 6 月 16 日（金）まで、株式会社セブン銀行（代表取締役社長 松橋 正明）およびセブン銀行子会社である株式会社ＡＣＳｉＯＮ（代表取締役 安田 貴紀）とともに、セブン銀行新型ＡＴＭ※のｅＫＹＣ機能（顔認証による本人確認機能）を活用した「在留期限管理サービスの実証実験」を実施する。
同行では、日本に居住する外国籍の顧客の口座について円滑な取引を継続するため、顧客の在留期限の更新確認の手続きを銀行窓口等で行っている。
今回の実証実験では、日本に居住する外国籍の顧客の在留期限の更新確認の手続きをセブン銀行新型ＡＴＭにて行うことが可能となるもので、顧客には便利に手続きをすることができる。
4月 16 2023
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）の普及・拡大を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指すオールジャパンの取り組み「ACT FOR SKY」（※）に、金融機関として初めて加盟した。
航空業界では ICAO（国際民間航空機関）が、国際航空輸送分野における CO2 排出量抑制を目標とするなか、将来的に最も削減効果の高い対応策は SAF の活用とされている。さらに、ICAO 総会では 2050 年カーボンニュートラルを目指す長期目標が採択され、各国による2024 年以降の CO2 排出量を 2019 年の 85％に抑制することが決定されるなど、SAF に対するニーズは各国でより高まっている。
日本政府は 2021 年 12 月、2030 年時点の SAF 使用量について、「本邦エアラインによる燃料使用量の 10%を SAF に置き換える」という目標を設定した。国産 SAF の導入に向けた安定供給体制を早期に構築するため、資源循環システムの構築等を通じた原料収集や、生産能力といった課題の解決および、それに向けた各業界の横断連携や共通課題の解決が必要となっている。
同行は、国産 SAF の商用化および普及・拡大に向け、SAF やそのサプライチェーンおよびバリューチェーンの構築に関する情報発信や各種調査業務等を通じて、業界横断連携や政策立案等への支援を行っており、それらの取り組みをさらに発展・拡張する観点から、「ACT FOR SKY」へ加盟した。
4月 15 2023
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（代表取締役頭取 中澤 宏）と北海道銀行（代表取締役頭
取 兼間 祐二）は、2023 年 5 月 19 日（金）に、カーボンニュートラルに向けた経営課題に取り組む法人客を対象とした「脱炭素経営セミナー」を開催する。
2050 年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の潮流は、政策の変化やサプライチェーンからの要請などさまざまな影響を企業経営に及ぼすとされ、脱炭素経営の重要性が高まっている。
本セミナーでは、第 1 部で企業におけるカーボンニュートラルの影響について、第 2 部でカーボンクレジットおよび GX（※）の動向について、環境コンサルティング分野で豊富な実績のあるカーボンフリーコンサルティング株式会社が解説する。
なお、本セミナーは、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達
也）と東日本銀行（代表取締役頭取 大石 慶之）、七十七銀行（代表取締役頭取 小林 英文）、ならびに広島銀行（代表取締役頭取 清宗 一男）との間で締結している、サステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定「MEJAR サステナビリティソリューション連携」に基づく連携施策として、6 行で共催する。
※グリーントランスフォーメーションの略。産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する産業・エネルギー政策の大転換。
4月 15 2023
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、南都キャピタルパートナーズ株式会社（代表取締役社長 堺 敦行）と共
同で設立した「ナント CVC3 号あけぼの投資事業有限責任組合」から、ＹＵＩＭＥ株式会社（代表取締役 上野耕平氏）に対して出資を行った。
同社は、慢性的な人手不足の課題を抱える全国の一次産業に特化した人材支援企業として業界トップクラスの実績を誇っている。具体的には、外国人特定技能者の派遣を中心とした人材支援事業（延べ派遣人員数6,800 人：2023 年 3 月末時点）や、一次産業に特化した課題解決型メディア「ＹＵＩＭＥＪａｐａｎ」※（会員数15,309 人：2023 年3 月末時点）を運営し、一次産業従事者を支援している。
同行グループでは、同社と関係を強化することで、新たな雇用の創出や耕作放棄地の減少など地域の一次産業の活性化に貢献出来ると判断し、出資を決定した。
※400 名を超える研究者や大学教授などの専門家が、一般の農家や漁師の方から寄せられた悩み・相談を解決するプラットフォーム
4月 15 2023
株式会社福岡銀行（取締役頭取 五島 久）は、吉富町（町長：花畑 明）に対し、業務の効率化につながる取組みとして、企業版ふるさと納税を活用し、寄付を行った。
吉富町では、「コンパクトシティ」「きれめのない充実した子育て施策」「インフラの充足」などの施策を掲げるとともに「公民連携による安全・安心なまちづくり」を目指し、持続可能なまちづくりを進めている。
本寄付を活用して導入された公金のセルフ収納機は、新型コロナ感染症の拡大を契機とした社会全体における書面・押印・対面手続きの見直しの動きが加速している中、公金の納付において電子化および非対面での手続きを実現したもの。
4月 15 2023
琉球銀行（頭取 川上 康）は、経営者保証に依存しない融資をさらに拡大し、顧客の柔軟かつ円滑な資金調達を支援するため、原則として経営者保証をとらない「経営者保証等に関する取組方針」を定め、ホームページで公表した。2023年4月より、この取組方針に沿った経営者保証の取り扱いを開始する。
琉球銀行の経営者保証等に関する取組方針
「当行は、法人のお客さま向けのご融資に際し、原則として経営者保証はいただきません」
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、保証のご提供をお願いする場合がございます。
上記に該当し保証をお願いする場合にも、次の内容を具体的かつ丁寧にご説明し、保証の変更・解除に必要な財務基盤の強化や経営の透明性確保のための取り組みを積極的にご支援いたします。
「どの部分が十分でないために保証契約が必要になるのか」
「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのか」