4月 14 2023
伊予銀行は、マネックス証券株式会社、マネックス・アセットマネジメント株式会社と、オンライン完結型のおまかせ資産運用サービス「ON COMPASS」の取扱いを開始した。
同行はマネックス証券と、2022 年 8 月より金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結しており、今般、マネックス・アセットマネジメントとも投資一任契約の媒介業務に関する業務委託契約を締結。これにより、同行の顧客が、マネックス証券の口座を通じて「ON COMPASS」を利用することが可能となった。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/04/13/23-013.pdf
4月 13 2023
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和４年12月に「経営者保証改革プログラム」を公表。
同プログラムには、民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させるための施策などを盛り込んでいる。
経営者保証に依存しない融資慣行の確立には、事業者の方々の理解・浸透も不可欠であるという考えのもと、同庁は「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットを作成した。
4月 13 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、ＨＡＣＣＰ(注)運用・認証取得支援サービス「ＨＡＣＣＰ ＫＥＥＰＥＲ」を提供する株式会社ＳＤＳホールディングス（代表取締役社長 伊藤 象二郎）と業務提携契約を締結した。
「ＨＡＣＣＰ ＫＥＥＰＥＲ」は、ＨＡＣＣＰに適合した食品衛生管理導入に向けたマニュアルや製造工程等の作成のほか、認証機関の遠隔審査に対応することで効率的な認証取得をサポートする。
なお、同社と提携し本サービスを提供する東北の地方銀行は同行が初。
(注) ＨＡＣＣＰ（ハサップ）
食品等事業者向けの国際規格で、重要な工程を管理して製品の安全性を確保するための衛生管理マネジメントシステム
2021 年６月の改正食品衛生法施行により、食品を扱うすべての企業に、食品衛生管理の国際基準ＨＡＣＣＰに適合した衛生管理が義務付けられた。いぶりがっこをはじめとする漬物等は新たに許可業種に指定されており、中小企業への経過措置期限を過ぎる 2024 年６月２日以降、保健所の営業許可を要するため、ＨＡＣＣＰに適合した食品衛生管理体制の構築や認証取得等の対応を講じる必要がある。
同行は、株式会社ＳＤＳホールディングスの「ＨＡＣＣＰ ＫＥＥＰＥＲ」を提供し、顧客が行うＨＡＣＣＰに適合した食品衛生管理導入や認証取得等を支援する。
4月 13 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）は、法人・個人事業主のお客さまの業務効率化や申請業務のペーパーレス化などを支援するため、株式会社マネーフォワード（代表取締役社長 CEO 辻 庸介）が開発・運営するデ
ジタル化支援サービス「静岡銀行 Mikatano ワークス」の提供を開始した。
「静岡銀行 Mikatano ワークス」は、株式会社マネーフォワードが提供するサービスで、従業員向けの業務連絡をはじめ、業務効率化につながるワークフロー、勤怠管理などを搭載し、顧客の経営課題を解決するための DX ソリューションを提供する。
4月 13 2023
池田泉州ホールディングスは、深刻化する海洋プラスチックごみ問題への対応として、使い捨てプラスチック製品の使用量を削減すべく、顧客へ書類等を渡す際のプラスチック製クリアファイルの使用を中止する。
また、紙資源を含め、使用する資源量そのものの削減が重要であると考え、代替品としての封筒や紙製フォルダの使用も必要最小限に留めるように努めていく。
今後も引き続き「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、環境負荷の軽減に取り組んでいく。
4月 11 2023
金融庁は、国民が安定的な資産形成を行う環境の整備に向けて、金融機関による「顧客本位の業務運営」を確保するため、リスク性金融商品の販売・管理態勢等について、幅広くモニタリングを実施している。
今回、その一環で、地域銀行１００行に対し、リスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査を実施した。
当該調査結果は、他業態にも参考になると考えており、各金融機関の経営陣や本部において、改めて、ベストプラクティスの追求や準拠性に留まらない金融商品の販売・管理を含めた「顧客本位の業務運営」を考える「きっかけ」にして頂くとともに、顧客本位の取組みの重要な指針である各金融機関の「取組方針」「取組状況」の策定・見直しに役立てて頂くため、以下のとおり公表した。
リスク性金融商品の販売・管理態勢に関する アンケート調査結果について （地域銀行１００行）：金融庁 (fsa.go.jp)
4月 11 2023
4月 11 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社であるワイエムコンサルティング（代表取締役 久保 哲秀）は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「ＣＯ₂削減ロードマップ策定支援」を開始する。
山口フィナンシャルグループでは、サステナブルローン商品やＣＯ₂排出量算定支援等の取り扱いを順次開始する。
カーボンニュートラルに向けた取り組みは世界的な広がりを見せており、我が国においても政府の２０３０年度「温室効果ガス４６％削減表明（２０１３年度比）」以降、企業のカーボンニュートラルへの取り組みが急速に進んでいる。
この取り組みは、サプライチェーン全体に広がりつつあり、地域の中小企業においてもＣＯ₂削減に取り組むことの重要性が高まってきている。
本サービスでは、カーボンニュートラルを目指すお客さまの中長期的な脱炭素経営に向けた支援をすることで、顧客の持続可能性の向上に寄与していく。
本サービスでは、顧客に合わせた目標の設定、ＣＯ₂削減に向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与するロードマップの策定を支援する。
顧客が持つデータやヒアリングを通じて特定した主な排出源に対して、削減に向けた実効性のある施策を幅広く探索し、施策ごとに評価を実施する。一覧化された施策を費用対効果の高い順番に可視化することで、施策の実施の順序や、一定の予算内で最も削減量が多くなる組み合わせを判断することが可能となる。
導入事例
広島アルミニウム工業株式会社（広島県広島市西区 代表取締役社長 小松 理央）に本サービスをトライアルとして導入。広島アルミニウム工業では、環境方針を定めており、環境保護に向け、リサイクル・省資源・省エネルギーに積極的に取り組まれている。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞地域のお客さまの脱炭素経営を支援する「ＣＯ₂削減ロードマップ策定支援」の開始について (ymfg.co.jp)
4月 10 2023
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０２３年４月６日（木）から、京都先端科学大学（京都市右京区、学長 前田 正史）の学生向けに地域金融に関するリレー講座「京都のビジネス（実践地域金融）」を実施する。
本講座は、実践的な金融機能を体感し、学生のビジネス感覚を養うことを主眼としたもの。多様化・高度化する顧客の課題解決に徹底的にこだわってきた同行の総合ソリューション業としての取り組みについて、最前線で活躍する同行の専門スタッフが講師となり、リレー形式で講義を行う内容。
4月 10 2023
株式会社池田泉州銀行（頭取 CEO 鵜川 淳）は、２０２３年４月から『ジョブ型雇用制度』および『社内複業制度』を導入する。
１．ジョブ型雇用制度
同行では、池田泉州ホールディングスが「DX 戦略室」および「デジタルバンク準備室」を設置することに合わせて、『ジョブ型雇用制度』を導入する。
デジタル分野の高度かつ専門的な知見・スキルを持つ人材獲得強化のため、職務の難易度・市場価値に応じた処遇として、既存の人事制度とは異なる処遇テーブルを設けた。
今後、システムエンジニアやデータサイエンティストといった高度専門人材をキャリア採用市場で柔軟に確保するため、職務を限定した「特別契約社員」として雇用する。
２．社内複業制度 ～デュアル・キャリア制度～
キャリアをより高めたいと思う学ぶ意欲が高い行員に、成長機会を提供し自律的な成長を促す仕組みとして、他部署での業務に挑戦できる『社内複業制度』を導入。
新たな制度は、週１日程度、異動を伴わずに他部署での業務を経験できる制度。行員が自らの希望により応募する公募制とすることで、自身のキャリア形成に対する積極性を育むことができる。また、行員自身にとっても、複数の部署の知識・経験を通じ多様なキャリアを身に付けたり、他部署の行員とのつながりを作ることが可能になる。
