4月 10 2023
株式会社いよぎんホールディングス（社長 三好 賢治）は、「グループ企業間連携ＣＲＭサービス」を導入する。
本サービスは、株式会社インテック（代表取締役社長 北岡 隆之）が新たに提供を開始する、伊予銀行を含む同社グループ会社間（四国アライアンス証券株式会社は除く）で法人顧客に関する情報や営業情報を相互共有可能とするクラウドサービスであり、同社グループでの利用が全国初。
「グループ企業間連携ＣＲＭサービス」の特徴
＜情報の一元管理＞
各社が保有する情報を本サービスに連携することで、これまで各社内でしか共有できなかった情報をグループ全体で共有することが可能になる。
また、各社から連携されたデータを蓄積し、情報を時系列で表示することができる。
＜データガバナンスへの対応＞
各社が情報の公開・非公開を設定することができ、各社のデータガバナンスに対応した設定が可能になる。
＜データ連携の柔軟性・拡張性＞
多様なデータ連携手段（ファイル連携、ＡＰＩ連携等）に対応しているため、今後、各社が情報管理システムの新規導入や更改した場合にも柔軟な対応が可能になる。
4月 08 2023
京都信用金庫（本店：京都市下京区、理事長：榊田 隆之）は、創立１００周年の記念すべき年に、他企業に先駆けて６５歳定年制を導入する。
時代の潮流の変化に伴う「くらし方に合わ せた働き方」として、職員を大切に、若手職員から経験豊かなシニア世代を含めた全職員が、 「仕事の喜び・やりがい」を感じながらモチベーション高く活躍し、安心して働ける温かい職場づくりを目指す。
また、政府が各企業に対して、物価高騰や人手不足を背景に賃上げの協力を呼びかける中、昨 年度、同金庫は他企業に先駆け、指導職・一般職の若手職員を対象として基本給与の引き上げを実施。
今年度、創立１００周年を迎えるにあたり、単なる「働きやすさ」だけではなく 「働きがい」を感じながら、イキイキと働くことができる職場環境を目指し、全職員を対象に基 本給与を平均３．８％引き上げ、職員が安心して働ける環境を整える。
4月 08 2023
株式会社みちのく銀行（取締役頭取 藤澤 貴之）は、ペーパレス化を推進する観点より、「紙帳票取扱手数料」を新設する。
今回の手数料新設は、政府が進める「地域のデジタル化の推進」に沿った取り組みであり、ひいては、ペーパレス化の実現はＳＤＧｓの達成に貢献するもの。
紙帳票取扱手数料の内容
手数料金額 ２，２００円（消費税込） / 持込１回あたり
対象となる帳票（対象取引）
・振込依頼書（連記式（※１））
・登録式振込依頼書
・顧客が作成するすべての連記式の振込依頼書
・総合振込、給与（賞与）振込の依頼書
・単票式の振込５枚以上の受付
手数料の発生単位 振込指定日ごと、振込種類（総合振込・給与振込・賞与振込等）ごと、対象となる帳票の種類ごとに１回とする。
行員訪問時の預かりなど、窓口への持ち込み以外の場合も対象。また、紙帳票取扱手数料とは別に所定の振込手数料がかかる。
※１ 一枚に複数の振込明細が記載される形式のもの
4月 08 2023
山陰合同銀行は、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みの一環として、2023 年 4 月 1 日より本店および鳥取営業本部の 2 拠点において使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えた。
今後もグループ一体となって温室効果ガスの排出削減に率先して取り組むとともに、昨年 7 月に設立したごうぎんエナジー㈱を通じた地域への再エネ供給等、顧客のカーボンニュートラルに向けた取り組みの支援を通じ、地域とともに脱炭素社会の実現を目指す。
ＣＯ２排出量削減効果
年間約 1,700 トン（同行グループ全体の CO2 排出量の約 2 割に相当）
※導入建物の 2021 年度の合計電力使用量実績から算出
attachmentfile-file-3044.pdf (gogin.co.jp)
4月 08 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、日本航空株式会社（代表取締役社長 赤坂 祐二）と 2022 年 7 月 22 日（金）に締結した包括連携に基づき、取引先事業者さまの海外販路開拓支援を目的に、JAL が運営する中国向け越境 EC※1サイト「日本航空優選※2」と連携を開始した。
本取組みを通じ香川県の魅力を中国本土の消費者等に向けて情報発信し、中国からのインバウンド客の増加につなげていく。
※1 . 越境ECとはインターネットの通信販売サイトを通じて行う国際的な電子商取引（EC）のこと。
※2 . 12 億人以上のアクティブユーザーを有するSNS アプリ「WeChat」の公式ミニプログラム内に開設した日本全国の名産品を販売している越境EC。各地域の文化・観光情報発信も実施しており、ポストコロナにおけるインバウンドの誘致促進に取り組んでいる。
4月 08 2023
株式会社四国銀行（頭取 山元文明）は、従業者が性別や年齢等に関わらず、その個性と能力を十分に発揮し、やりがい・働きがいを感じながら活躍できる環境を整えることを目的として、人事制度を改定した。
本改定によって従業者のキャリア形成や成長支援を推し進め、顧客に提供するサービスの質やコンサルティング力の向上に努める。
主な改定内容
（１）コース別制度
①総合職・一般職の区分を廃止し、総合職に統一
②専門人財を処遇する専門職コースを新設
（２）等級制度
①役割等級制度の導入
②56 歳以降の専任職移行基準の見直し
（３）報酬制度
①役割給の導入
②転居可コース加算給の新設
③初任給を含む若手行員の給与引き上げ
（４）諸制度
①子ども手当の増額
②単身赴任手当の新設
③再雇用嘱託の処遇改善
4月 07 2023
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡聡)は、日本政策金融公庫との協力関係を更に進化させ、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援をより一層強化するため、日本公庫、中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)、日本貿易保険(以下「NEXI」)が構築した「海外ビジネス支援パッケー」に参画した。
日本は少子高齢化による国内需要の縮小が見込まれる一方、東南アジアを中心とする新興国の人口は増加傾向にあり海外需要の拡大が期待されている中、埼玉県の事業者も海外への事業展開に目を向けていく重要性が高まっている。
本スキームは、2022年12月に中小企業や小規模事業者等の海外展開支援を強化するため、日本公庫、中小機構、NEXIが構築したもの。中小企業・小規模事業者が抱える海外進出における課題やニーズについて4機関で共有し様々な施策を持ち寄ることで、海外ビジネスマッチングや海外事業計画策定支援から資金需要へのサポート等を切れ目なく提供する。
なお、本スキームに民間金融機関が参加するのは、全国初。
【「海外ビジネス支援パッケージ」のイメージ図】
「海外ビジネス支援パッケージ」への参画について～日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険との連携強化～|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)
4月 06 2023
株式会社福岡銀行（取締役頭取 五島 久）は、２０２３年４月６日（木）より、同行のスマホアプリサービス「Wallet+」及び「YOKA!Pay」において、 固定資産税・自動車税等）の税公金を納付できる「ことら税公金サービス」の取り扱いを開始する。
本サービスは、株式会社ことら（代表取締役社長 川越 洋 ※１）が提供する個人顧客向けの手数料無料の税公金収納サービス。顧客は地方税の納付書に印字されている地方税統一ＱＲコード（※２）を読み取るだけで、金融機関やコンビニエンスストアの窓口に赴くことなく、全国の自治体の地方税を納付することが可能になる。
※１ 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行による「ことら送金」を提供するための運営会社。
※２ 対象の納付書には、原則「ｅＬ（エル）マーク」と「ｅＬ-ＱＲ」が付される。ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標。
4月 06 2023
八十二銀行（頭取 松下 正樹）は、顧客の脱炭素化支援と長野県内の森林整備促進を目的として、公益社団法人長野県林業公社（理事長 関 昇一郎）と提携し、同公社が初めて創出したＪ－クレジット（※）の紹介業務を開始する。
同行では、本提携を契機に、今後、Ｊ－クレジットの創出が期待される地方自治体や事業者とも提携し、Ｊ－クレジットの普及およびＪ－クレジットを活用したゼロカーボンの達成を目指す。
同行自らのカーボンオフセットを目的に、同公社が創出したＪ－クレジットを購入。また、 同公社が創出したＪ－クレジットを幅広い顧客に紹介する。
※Ｊ－クレジットとは
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
4月 06 2023
中小企業庁は、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組（PMI：Post Merger Integration）を普及させるべく、中小PMIガイドライン講座を作成し、公表した。
近年、中小企業を当事者とするM&Aが増加しているところ、満足度の高いM＆Aを実現するためには、M&Aにより引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組であるPMIが重要。
PMIについては、2022年3月に「中小PMIガイドライン」を公表しており、本講座は、このガイドラインを動画で解説するもの。
本講座では、譲受側の経営者や実務担当者に向けて、また会社の規模・PMIにかけられる経営資源の程度やPMIの目的に応じて、ガイドラインの内容を解説する動画を用意。講座全体を紹介する動画を含め、全10本の動画にまとめている。
図：中小ＰＭＩガイドラインの項目と対応する本講座の動画
図：基礎編と発展編について
