4月 26 2023
千葉銀行は、資産運用ポータルサイト「ちばぎんマネーガイド」を開設した。
本サイトでは、「おかねのこと、わかりやすく」をテーマに、ファイナンシャルプランナーなどの専門家が執筆したオリジナルコラム記事や各種セミナー動画、「ライフプランシミュレーション」や「つみたてＮＩＳＡシミュレーション」など、「おかね」に関する悩み事の解決に役立つ魅力的なコンテンツを掲載することで、コンテンツマーケティングの強化を図っていく。
今後は、簡単な質問に回答するだけで顧客のマネースタイルを診断し、最適な金融商品を案内する「マネースタイル診断」機能や、金融商品の紹介ページなども追加していく予定。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230426_02_001.pdf
4月 26 2023
足利銀行は、物流事業者向けに「あしぎん物流セミナー」を開催する。
本セミナーでは、物流業界の取り巻く環境が厳しさを増すなか、物流事業者が押さえておくべき取組みについて、具体的な事例を交え、分かりやすく説明する。
4月 26 2023
株式会社四国銀行（代表取締役頭取 山元文明）は、株式会社大和証券グループ本社（代表執行役社長 中田誠司）の子会社である、株式会社 CONNECT（代表取締役社長 大槻竜児、2023 年 5 月 1 日に社名を大和コネクト証券株式会社に変更予定）
と提携し、オンラインでの資産形成サービスを協働して提供することに合意した。
両社は 2023 年 4 月 24 日付で金融商品仲介業務における業務委託契約を締結。本契約に基づき、2023 年 5 月 1 日以降、四国銀行のホームページで大和コネクト証券の金融商品仲介口座を開設し、株式・投資信託など様々な金融商品をオンラインで取引出来るようになる。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20230425_01.pdf
4月 25 2023
株式会社池田泉州銀行（頭取 CEO 鵜川 淳）は、銀行・生保業界で初めて、生命保険商品の顧客への提案から契約、保険会社への保険料の振込までをタブレット端末にて完結し、ペーパーレスにて取扱う。
ペーパーレス化においては、複数の生命保険会社とデータ連携するシステムを株式会社 NTTデータ（社長 本間 洋）と共同開発し、2023 年 11 月の取扱開始を目指す。
同行は 2017 年より、生命保険商品の提案からご契約手続きまでをペーパーレス化するシステムを開発したが、技術的な課題等から「保険料の振込手続き」は従前どおり紙伝票に記入する必要があった。NTT データが提供する各種サービスを活用することにより、顧客は銀行の帳票に一切記入することなく、保険料振込の手続きをタブレット端末にて完結できるようになる。
同行は 2016 年に銀行業界で初めて投資信託販売のペーパーレス化を実現し、その後も様々な業務のペーパーレス化を進めてきた。今後も、顧客にとってよりスムーズで便利な取引環境を提供するため、積極的にテクノロジーの活用に取り組んでいく。
https://www.sihd-bk.jp/CGI/fresh_news/fresh_news.cgi?mode=frame&seq=0000002148
4月 24 2023
千葉銀行は、従業員一人ひとりにあった学びを支援するため、オンラインを活用した企業内大学「ちばぎんアカデミー」を開校した。
「ちばぎんアカデミー」には、e ラーニングシステムのほかオリジナルの動画教材・テキスト教材、外部企業が提供する教育サービスなど約 4,000 本のコンテンツが収録されており、従業員のキャリアパスを起点とした一人ひとりに合わせた学習プログラムの提供が可能となる。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230418_01_001.pdf
4月 24 2023
愛媛銀行は、株式会社FOLIOの投資一任プラットフォーム「4RAP」を活用したファンドラップサービス「ひめぎんラップ／ROBO PRO AIラップ」を2023年4月24日より取扱開始した。
同商品の特徴は以下のとおり。
・同行の証券口座を用いたファンドラップサービスであり、同行は顧客とFOLIOの投資一任契約の締結の代理をする。
・最先端の金融工学に基づき、AIを活用して景気循環を予測し、毎月ダイナミックに資産配分を変更することで、ポートフォリオ全体のリスクをコントロールする。
・初めて資産運用を始める顧客から資産運用の経験豊富な顧客まで、多くの顧客にとって最善の利益の追求に貢献することを目指していく。
販売手数料は無料で、投資一任報酬を年率1.98％、信託報酬はファンドにより実質的な年率0.1906～0.6406％程度としている。
4月 24 2023
横浜銀行、京都銀行、群馬銀行、常陽銀 行、千葉銀行、西日本シティ銀行は、２０２３年７月１４日（金）に、「上海地銀六行商談会」を上海で開催する。
本商談会は、主催６行の中国に進出している顧客や中国ビジネスに関心のある顧客に、新たなビジネスパートナーを見つけてもらう商談の場を提供するもの。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/205650/00.pdf
4月 24 2023
株式会社中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、顧客のサステナビリティ経営を金融面から支援する取組の一環として、「＜中京＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始した。
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、顧客の企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価する。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「ＫＰＩ」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援する。
設定した目標の達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、顧客の社会的評価の向上が期待される。
本商品では同行がインパクト評価とモニタリングを実施します （※1）。
（※1）同行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国際環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得している
4月 24 2023
スルガ銀行は、取締役会において、同社の営業店並びに各本部の所属長等で構成する幹部社員（国内非居住者を除く）に対して株式報酬制度を導入することを決議した。
同社は、公表した中期経営計画 “Re：Start2025 Phase 2”の検討において、社員を貴重な人的資本として捉え、持続的な企業価値向上を目指す、人的資本投資の施策について協議を重ねてきた。その結果、施策の一つとして、幹部社員を対象に、エンゲージメントを高め、かつ株主との利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入する。
幹部社員に対する株式報酬制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した同社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員に、同社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するもの。
4月 21 2023
金融庁は、資産運用業に関係する多くの有識者から御意見を聴取し、わが国の資産運用業が、国際的な動向も踏まえて、経営とサービスの専門性と透明性を高め、国民の信頼を得て、わが国の重要産業として成長するために必要と考える事項を「資産運用業高度化プログレスレポート2023」として取りまとめ、公表した。
詳細については、別添を参照。
（別添） 
「資産運用業高度化プログレスレポート2023」（PDF：4.46MB）
（別添） 「資産運用業高度化プログレスレポート2023（概要版）」（PDF：1.45MB）
また、本レポートに関連する委託調査についても、以下の通り公表した。