4月 21 2023
株式会社 山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、第 20 次長期経営計画「Transform」（2021 年４月～2024 年３月）で掲げた「デジタル戦略」にかかる施策として、2023 年 4 月 24 日（月）より営業店に相談窓口受付用パソコン「My Branch」を設置し、伝票記入不要・押印不要での手続き受付を開始する。
なお、「My Branch」対象の取引は、同行ホームページ「＜やまぎん＞おうちでできる銀行手続き」からも手続きできる。自宅や外出先からも申し込みできる。
届出内容の変更やキャッシュカード等の再発行など、これまで銀行窓口で案内してきた手続きやサービスについて、相談窓口受付用パソコン「My Branch」を利用し、伝票記入不要・押印不要で、待ち時間を短縮し、手続きできる。
4月 21 2023
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、「百五脱炭素支援サービス」に申し込みした、脱炭素経営宣言企業をホームページで紹介している。
本サービスは、2050 年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）達成に向けた顧客の脱炭素経営の取組みを支援することを目的としている。
「百五脱炭素支援サービス」の概要
ご利用いただける方 GHG 排出量（スコープ１、２＊）を算定済、またはこれから算定に取り組む予定がある 法人・個人事業主の顧客。
サービス内容
GHG 排出量の算定状況を確認し、削減シミュレーションや宣言書策定、同行ホームページ掲載等により、対外 PR を支援する。
■GHG 排出量削減目標と削減シミュレーションの策定支援
■脱炭素経営宣言書（木製盾）の交付による対外 PR 支援
■同行ホームページへの掲載による対外 PR 支援
＊スコープ１：事業者自らによる GHG の直接排出
＊スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう GHG の間接排出
4月 21 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、大規模災害発生時における非常用備蓄飲料水の円滑な相互貸借を可能とするとともに、地域防災や広域連携における「共助」の機会創出をめざし、株式会社 UACJ が2022 年 8 月に構築した「水の架け橋ネットワークシステム」に参加した。
同行では、2022 年 9 月の台風 15 号による大規模断水の影響を受け、グループ役職員への支援に留まらず、地域金融機関として広域な防災連携の必要性をあらためて認識した。
そこで、大規模災害発生時を想定し、円滑な飲料水の供給を通じた地域支援に加えて、相互扶助の精神に基づく広域連携を推進するため、本ネットワークシステムに全国で初めて参加することとした。
今後、本ネットワークシステムの利用者拡大に向けて、地域の事業者や自治体などと連携して取り組んでいく方針。
「水の架け橋ネットワークシステム」の概要
国内最大手のアルミニウム総合メーカーである株式会社 UACJ が提供する災害用備蓄飲料水の相互貸借を通じた「共助」へ貢献するプラットフォーム。
（１）平 時／同社が提供する賞味期限 12 年間の災害用アルミボトル缶飲料水※を購入し、備蓄量や保管場所を登録したうえで、自社にて保管を行う。※静岡県内の製造者により県内で採水したもの
（２）災害時／システム参加者が被災し、飲料水の支援が必要となった場合、システム内の支援要請者と支援者のマッチングを行い、両者が相対で災害用飲料水の貸借を実施する。
（３）復旧時／支援要請者は、支援を受けた飲料水と同量の災害用飲料水を同社より新規で購入し、支援者に返礼する（任意）。
4月 21 2023
楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之）は、2023年4月21日（金）、東京証券取引所プライム市場に新規上場した。
国内インターネット銀行ではナンバーワンとなる1,300万口座を超えた。
東京証券取引所プライム市場への新規上場に関するお知らせ | 2023年 | プレスリリース | 楽天銀行 (rakuten-bank.co.jp)
4月 20 2023
金融庁は、令和５年３月３日（金曜日）に、“サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス”を大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンターにて開催、結果を公表した。
資本市場では、企業の価値創造に不可欠なサステナビリティ情報への注目がこれまでにないほど高まっている。サステナビリティ情報に対するニーズに応えるため、世界中の様々な基準設定主体や各法域・地域において、サステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みが大きく進展している。
このような状況の中、G7・G20は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるサステナビリティ開示のグローバル・ベースラインの策定作業への支持を継続的に表明。ISSBは、2023年前半に最初の２つの基準（全般的要求事項と気候関連開示）を最終化する予定。また、ISSBは今後２年間の作業計画の策定に向けて、今後の優先アジェンダについての意見を募集するため、同じく2023年前半に情報要請を行う。
金融庁では、令和５年３月３日（金曜日）に、“サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス”を開催。本カンファレンスでは、企業、投資家、市場参加者、証券取引所、監査法人、基準設定主体、規制・政策当局が一堂に会し、各法域・地域におけるサステナビリティ開示への取組み、グローバル・ベースラインの策定に向けたこれまでの進捗状況、さらには気候に続く次の優先課題について、議論を行った。当日は、会場・オンラインの参加を合わせ、約1,000名が参加した。
議論の内容
・14時30分-14時35分 開会挨拶１ 岸田文雄 内閣総理大臣
（金融庁YouTubeチャンネル）・14時35分-14時45分 開会挨拶２ Erkki Liikanen氏 （IFRS財団 トラスティ議長）
・14時45分-15時35分 パネルディスカッション１「サステナビリティ開示のフレームワークの発展に向けて」
・15時35分-16時00分 特別インタビュー：グローバル・ベースラインの構築に向けてーこれまでの進捗と今後の展望ー
・16時00分-16時20分 休憩
・16時20分-16時35分 基調講演 Larry Fink氏 （BlackRock Chairman and Chief Executive Officer）
・16時35分-17時25分 パネルディスカッション２「次の基準開発アジェンダへの期待」
・17時25分-17時30分 閉会挨拶 中島淳一 （金融庁長官）
4月 20 2023
株式会社栃木銀行（頭取 黒本 淳之介）は、令和５年４月にスタートした第１１次中期経営計画のテーマ「新たな価値提供の実現」ならびに基本戦略「人的資本投資の強化」の具体的な取組みとして、同行グループに「副業制度」を導入する。
本制度の導入により、従業員一人ひとりが自身の生き方や働き方を自律的に考え、選び、学び、行動できるキャリア形成や自己実現を支援することで、新たなイノベーションの創出につなげ、持続可能な地域社会の創造に貢献していく。
社外での経験や多様な価値観の共有を通じて、従業員の自己成長や生きがいづくりを
支援するとともに、内なる常識や発想を問い直し更なる学びに向かう契機とすること
で、新たなイノベーションの創出につなげ、ひいては地域社会の発展に貢献する。
4月 20 2023
株式会社福岡銀行（取締役頭取 五島 久）は、多様化する顧客ニーズやデジタル技術の進展に伴う顧客の行動・社会構造の変化を踏まえ、「セルフ＆キャッシュレス」をコンセプトとする「新しい店舗形態」の展開に取り組んでいく。
同行は、2023年9月4日（月）より「けやき通り支店」及び「千鳥支店」をリニューアルし、ATMでの取扱業務の拡充、リモート窓口、WEBサービスコーナーの設置等により、スピーディーかつ簡単に顧客自身で手続きできるサービスを提供していく。
また、昨今のキャッシュレス化の進展に伴う日常生活での現金利用機会の減少等を踏まえ、窓口での現金取引を2023年3月から順次導入している新型ATMに集約し、キャッシュレス化を実現していく。
この取り組みにより、店頭業務の人員を相談業務にシフトし、店舗をこれまで以上に顧客に気軽に相談できる「コンサルティングの場」へと変革していく。
4月 20 2023
株式会社筑邦銀行（頭取 佐藤清一郎、以下「当行」）は、企業型確定拠出年金「誰でも DC プラン」の取扱金融機関として、福岡ひびき信用金庫（理事長 井倉眞）様と共同推進する。
同行は、地域金融機関と共同推進をすることにより、同行の営業エリア以外の中小企業にもサービス展開を図るべく、共同推進金融機関の拡充を図る。
本件は、中小企業の福利厚生や年金問題の解決、更には「貯蓄から投資へ」という国策にも沿った取組であり、今後も引き続き、加入者 1 名から引受できる同プランの特徴を活かし、中小企業へ福利厚生や従業員の資産形成支援などの手伝いを行う。
【プランの特徴】
①大手運営管理機関では対応が難しかった少人数規模の事業所の導入が可能。
②加入者 1 名から引受可能で、一部社員のみの加入も設計により可能。
③同行と取引のない企業も導入可能（同行口座作成不要）。
④既に企業型 DC に加入している方が転職で入社された際の受け皿として利用可能（導入企業の優秀な人材確保に寄与）。
⑤役員、従業員の全ての方が加入可能。
⑥iDeCo との併用も可能。
4月 19 2023
口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）において、マネータップ個人間送金サービスの提供を開始した。
マネータップ個人間送金サービスは、スマートフォンアプリの「マネータップアプリ」を使用した銀行間送金のこと。口座番号のほか、携帯電話番号やＱＲコードを用いた送金機能を実装。チャージ不要で銀行口座から相手口座にリアルタイムで直接送金できる。
取扱金融機関は、 山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行、愛媛銀行、島根銀行、大垣共立銀行、筑邦銀行、住信ＳＢＩネット銀行。取扱金融機関は２０２３年４月１７日時点。上記の金融機関内で送金が可能となる。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞マネータップアプリの個人間送金サービス提供開始について (ymfg.co.jp)
4月 19 2023
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)は、次世代を担う人材育成に向けた私立高等専門学校｢神山まるごと高等専門学校｣の取り組みに賛同し、ファウンディングパートナー(※1)として 3,000 万円の寄付を実施した。
｢神山まるごと高専｣は、｢テクノロジー×デザインで、人間の未来を変える学校｣をコンセプトに、自ら課題を発見し、モノをつくる力で解決する、そして社会に変化を生み出すことができる人材である｢モノをつくる力で、コトを起こす人｣の育成を目指し、2023 年 4 月に徳島県神山町に開校した。
同校は、15 歳からテクノロジーとデザイン、起業家精神を一度に学ぶことをカリキュラムの軸に据えており、卒業後のキャリアパスとして 40%が起業することを目標として掲げている。
同行は、2013 年に｢成長支援ファンド｣を組成したことに始まり、2016 年にはスタートアップ支援のための会員サービスである｢M’s Salon｣を設立するなど、約 10 年間にわたりスタートアップ・起業家支援に取り組んできた。神山まるごと高専の取り組みを、今後の日本のスタートアップ育成における重要な役割を担うものと考え、特に奨学金基金の設計において支援を行ってきた。
具体的には、同校が掲げる、経済状況に限らず目指せる学校の実現に向けて構築した奨学金基金スキームの組成についてはみずほ信託銀行株式会社(取締役社長:梅田 圭)が支援し、同基金の運用については、〈みずほ〉とロンバー・オディエの提携に基づき、ロンバー・オディエ信託に委託するなど、様々な形で支援。2023 年 4 月の同校開校に伴い、その支援姿勢をより明確にするため、ファウンディングパートナーとして、金銭的な支援を実施した。
(※1)ファウンディングパートナー：神山まるごと高専の開校資金および開校後数年間
の運転費用への寄付を実行した企業および個人のパートナーの呼称