5月 05 2023
北陸銀行は、元行員（50 代男性 1999 年 3 月退職）が、金沢市内の営業店に勤務していた 1990 年～1991年の間に顧客に成りすまし作成したカードローン口座について、その後、ATM を利用し、複数回にわたり現金引き出しと返済を行っていたことが判明、公表した。
本件は、元行員が銀行から融資金を詐取した行為。2023 年 4 月に顧客からの問い合わせを受け、内部調査の結果、発覚した。成りすましされた顧客数は 2 先、判明した融資残高は 1,226,810 円。
本件発覚後、法令に基づく監督官庁への届出を行うとともに、警察と連携し、全容解明に向けた対応を行っている。
5月 05 2023
琉球銀行の連結子会社であるりゅうぎん総合研究所は、沖縄県内の景況概況（2023年3月）を公表した。
景気は、回復の動きが強まる（上方修正）とし、消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る。観光関連では、入域観光客数は前年を上回る。
消費関連は、外出機会の増加に伴い消費マインドが向上しており、持ち直しの動きが強まっていること（上方修正）、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きが続いており、持ち直しの動きが強まっていること、観光関連は、行動制限がない状況が続き旅行需要が堅調ななか、春休み需要もあり、回復の動きが強まっていること（上方修正）、総じて県内景気は回復の動きが強まる（上方修正）。
詳細は、下記HP参照。
5月 02 2023
呉信用金庫は、地域の顧客とともに持続可能な社会の実現を目指すことを目的に、法人・個人事業者の SDGs に関する取組みを支援する「SDGs 取組み支援サービス（SDGs 宣言の作成支援等に関するコンサルティング業務）」の取扱いを開始した。
①チェックシートに基づくSDGｓ取組み評価簡易診断
②診断結果還元・現状分析
③SDGs 宣言書作成・PR 支援
④個別課題のソリューション提供
取扱開始日は、 2023 年5 月1 日。手数料は、100,000 円（税別）。
5月 02 2023
株式会社福井銀行（頭取 長谷川 英一）は、中期経営計画に掲げる「役職員へのウェルビーイングの浸透」に基づく施策として、生産性向上と職員の働きがい向上を目的に、同行の営業店勤務職員を対象にビジネスカジュアルを導入する。
導入目的
（１）柔軟な働き方を拡大することで職員の発想力を養い、生産性を向上させる。
（２）働きやすい風土を醸成し、職員の働きがいを向上させる。
（３）銀行に対する保守的なイメージに対して先進的なイメージを発信し、ブランド力の向上に繋げる。
5月 02 2023
豊橋信用金庫は、令和 2 年 4 月 22 日（水）より、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、影響を受けた顧客に対し、「融資条件変更手数料」を免除してきたが、令和５年 6 月 1 日（木）より、「融資条件変更手数料」の免除対応を終了する。
条件変更手数料は、消費者ローンと 一般証貸金利方式。それぞれ金利条件、借入要項の変更手数料 ５，５００円の免除対応を終了する。
5月 01 2023
株式会社東北銀行（取締役頭取 佐藤 健志）は、環境省が募集する「脱炭素先行地域」において、岩手県紫波町（町長 熊谷 泉）ら 10 者と共同提案を行い、脱炭素先行地域に選定された。
紫波町が計画する脱炭素地域づくりの各種取組みに対し、同行も共同提案者の一員として主体的に関与し、地域脱炭素化による“地域力の向上”に取組む。
（1）事業名
みくまるっと脱炭素化モデル事業
（2）脱炭素先行地域の対象
岩手県紫波町の水分地区全域、新山地区全域、上平沢字川原田地区の一部、遠山字中松原地区の一部
（3）主なエネルギー需要家
戸建住宅 622 戸、民間施設 27 施設、公共施設 7 施設
（4）共同提案者
紫波町、東日本電信電話株式会社岩手支店、NTT アノードエナジー株式会社、合同会社北上新電力、株式会社ビオストック、盛岡広域森林組合、有限会社二和木材、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫、紫波太陽エネルギー株式会社設立協議会（紫波町、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫、株式会社エルテス）
岩手県紫波町の「脱炭素先行地域」選定について ～地域脱炭素化による「地域力の向上」を支援～ (tohoku-bank.co.jp)
4月 28 2023
山形銀行は、行内外データの分析を通じ、多様化する顧客ニーズに応えるため、AI プラットフォーム「DataRobot」を導入する。
同行内において専門的なデータ分析業務を担うデータマーケティングセンターでは、今般導入する「DataRobot」を活用し、行内外から収集したデータを分析することで、分析結果を顧客サービスの向上に活かしていく。
「DataRobot 」は、データ加工から透明性のある高精度の分析予測モデルの作成や運用、その予測精度の管理等を実行できる AI のライフサイクル・マネージメント・プラットフォーム。世界のデータサイエンティストの知識やノウハウが組み込まれており、新たなビジネスの創出等を目指している。
4月 28 2023
スルガ銀行は、静岡大学と「遺言を活用した遺贈に関する協定書」を締結した。
高齢化社会の進展を背景に、自身の遺産を社会貢献に役立てたいという顧客からの相談が増加しており、こうした顧客の意向に応じるため、静岡大学と連携し、顧客が遺産を同大学に寄付する際のサポートを行う。
相続関連業務を取扱う金融機関として、地域の顧客が行う遺贈（寄付）についても支援しており、遺贈に関する協定の締結は、三島市、沼津市、日本赤十字社静岡県支部に次いで本件が4例目となる。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230428.html
4月 27 2023
足利銀行は、顧客本位の取組みを強化するため、株式会社FRONTEOが独自に開発した、AI（人工知能）エンジン「KIBIT」による文書解析技術を用いたソリューションを導入した.
人工知能「KIBIT」は、株式会社FRONTEOが自社開発した日本初の人工知能エンジンで、
人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、
「人間の機微を理解する人工知能」を意味している。
「KIBIT」が専門家の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、膨大な量のテキストデータから意味のある重要な情報の選び方を再現することができる。
同行は、顧客保護の観点から、店頭や訪問にて金融商品を提案・販売する際、顧客とのやりとりを営業店の販売担当者が記録し、金融商品の案内時の説明の適切性や、商品・運用リスクに関する理解状況などを本部のコンプライアンス担当部署でモニタリングしている。一方で、人の目で行う確認には判断基準のばらつきやデータ量の多さによる問題点の発見の遅れといった課題があり、部分的な確認が限界だった。
こうしたモニタリング業務において、「KIBIT」を活用し、短時間で大量の販売記録を解析することで、不適切な販売記録の早期発見、営業店への迅速なフィードバックを実現するとともに、統一的かつ網羅的なモニタリングにより販売記録の適切性を確保する。
4月 26 2023
伊予銀行は、経営支援デジタルプラットフォーム「いよぎんBigAdvance」の新機能として「ちゃんと請求書」機能の提供を開始する。
2023年10月からインボイス制度が開始となることに伴い、同制度への対応および請求書発行業務の効率化が中小企業における経営課題の１つ。
この点を踏まえて提供開始する「ちゃんと請求書」機能は、インボイス制度に対応した請求書等の発行・保存が可能なWebサービスで、パソコンの扱いが不慣れでも簡単に操作でき、紙の場合と比較し大幅に業務時間の削減を図ることができる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/23-030.pdf