鹿児島信用金庫は、令和５年５月１１日、当金庫に勤務していた元職員が逮捕されたことを公表した。
本件については、令和３年7月３０日及び同年１１月１２日に公表したとおり、事件発覚後、速やかに内部調査を行うとともに警察にも相談し、その後も警察の調査に全面的に協力してきた。
当金庫元職員の逮捕について | お知らせ | 貯蓄・融資・資産運用は安心のかしん | 鹿児島信用金庫 (kashin.co.jp)
5月 12 2023
鹿児島信用金庫は、令和５年５月１１日、当金庫に勤務していた元職員が逮捕されたことを公表した。
本件については、令和３年7月３０日及び同年１１月１２日に公表したとおり、事件発覚後、速やかに内部調査を行うとともに警察にも相談し、その後も警察の調査に全面的に協力してきた。
当金庫元職員の逮捕について | お知らせ | 貯蓄・融資・資産運用は安心のかしん | 鹿児島信用金庫 (kashin.co.jp)
5月 12 2023
足利銀行（頭取 清水 和幸）は、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社(代表取締役社長 CEO 大場 康弘)が提供するライフプランシミュレーションツール「ライフプランコーチ」を導入した。
本サービスは、顧客自身がパソコンやスマートフォン等から家族構成や収入状況などを入力することで、簡単にライフプラン診断が可能。生涯収支による過不足を計算するとともに、不足が生じる場合には資産形成に関するアドバイスや万一に備えるための必要保障額がわかり、豊かな将来のために必要な対応を把握することができる。
5月 12 2023
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、社会人の学び直し（リカレント教育）を推進する京都府リカレント教育推進機構の取り組みに賛同し、２０２３年７月１日（土）、同機構主催のリカレント研修「金融機関スクラムコース」において、「知っておきたいお金のコト」と題し講義を行う。
本講座では、人生１００年時代のライフプランを考える上で必要な、資産形成や「万が一」への備えについて解説する。
第１部「人生１００年時代」の資産形成編
～『ＮＩＳＡ』って？『ｉＤｅＣｏ』って何？～
第２部「万が一」の備え編
～『保険』ってどれくらい必要？～
講師は、営業本部 個人総合コンサルティング部。
5月 10 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、オンラインセミナー「ESG 経営の観点における人的資本」を開催する。
本セミナーでは、ESG 経営に欠かすことのできない「人的資本」について、企業研修と人事コンサルティングを専門とする株式会社 Be スタッフィングを講師に迎え、「人的資本」の考え方や、「人的資本」強化のために企業として何をすべきかなどを解説する。
5月 10 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）は、顧客の利便性向上を目的に、株式会社セブン銀行が本年 9 月から提供を開始する「ATM 通知サービス（仮称）」を活用して、「継続的顧客管理・外国人在留期間管理」の取扱を開始する。
静岡銀行は、2021 年 9 月より、セブン銀行およびセブン銀行の子会社である株式会社ACSiONとともに、セブン銀行の新型 ATM の eKYC 機能（顔認証による本人確認機能）を活用した「住所変更サービス」の実証実験を行うなど、ATM チャネルの有用性を検証するとともに、セブン銀行の新型 ATM を活用した新たなサービスの企画、検討に取り組んできた。
その第 1 弾として、セブン銀行の「ATM 通知サービス（仮称）」を活用し、ATM 上で「継続的顧客管理・外国人在留期間管理」の取扱を開始する。
2024 年度中には、さらなるバージョンアップを図り、ATM の eKYC 機能を活用して画面上で本サービスの情報の更新が完結できる取扱となる予定。
また、eKYC 機能の活用に関し、顔情報を活用した入出金サービスへの展開もセブン銀行と検討を進めており、店頭、WEB（スマートフォン・パソコン）に加え、日常的に利用する ATM 上で受付可能な各種手続きのメニューを増加させることで、さらなる顧客の利便性向上を図る。
5月 10 2023
池田泉州銀行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組む。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ「マルチステークホルダー方針」を公表した。
以下方針
１．従業員への還元
当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当行の賃金検討時における判断要素に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、物価動向や業績状況、他社動向を踏まえ、職員の処遇改善に継続的に取り組んでまいります。また、人材投資については、高付加価値人材の育成に向けた公的資格の取得促進やトレーニー制度、女性を中心としたダイバーシティ推進やフレックスタイム制度、テレワーク制度等、多様な人材が活躍できる職場環境の構築に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和５年４月２７日】
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/28513-11-00-osaka.pdf】
３．その他のステークホルダーに関する取組
当行は、「地域の皆様に愛される金融グループを目指す」ことを経営理念に掲げており、取引先や顧客に対して、より価値のあるサービスを提供してまいります。また、2021 年 5月に「サステナビリティ宣言」として表明しておりますとおり、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
5月 10 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、人的資本経営の実践の一環として、社員のエンゲージメントの向上と多様な人財の確保を目的としたベースアップと初任給の引き上げを行う。
昨今の物価高に伴う実質賃金低下による社員の生活不安の解消や、人財市場の流動化に対応した多様な人財の確保に向けて、この度賃金の引き上げに至りました。なお、ベースアップは２０１４年以来９年ぶり、初任給は２００８年４月以来１６年ぶりの改定。
ベースアップ
対象者は、パートタイマー等を除く社員（約４,０００名）。ベア率 平均２．７％、ベア率（定期昇給含む） 平均３．６％超。
パートタイマーについては２０２３年４月に１１.５％～１４.６％の賃金引き上げを実施しているため、今回は対象外。
また、初任給を２０２４年４月入社新入社員より２０,０００円引き上げる。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞「人的資本経営」の実践に向けたべースアップおよび初任給の引き上げについて (ymfg.co.jp)
5月 09 2023
東京きらぼしフィナンシャルグループは、株式会社新韓銀行（銀行長 丁 相赫）と戦略的なパートナーシップの強化および日本国内における金融 ICT 事業拡大のため、業務提携に関する基本合意書を締結した。
なお、リテール・デジタル分野における新韓銀行との業務提携は、地域金融機関初。
新韓銀行は、デジタルを起点にリテールビジネスを拡大してきた韓国のメガバンクで、新韓金融グループの中核企業であり、同社子会社の株式会社 SBJ 銀行（代表取締役社長 富屋 誠一郎）と当社子会社の株式会社きらぼし銀行（取締役頭取 渡邊 壽信）は、2019 年７月に業務提携を締結している。
また、同社子会社のデジタルバンクである株式会社ＵＩ銀行（代表取締役社長 安田 信幸）は、株式会社 SBJ 銀行子会社の株式会社 SBJ DNX（代表取締役社長 金 桂煥）のコアバンキングシステムを導入するなど、同社と新韓銀行はこれまで良好な関係を築いてきた。
今後、きらぼしグループは、デジタルを起点としたリテールビジネスを拡大すべく、新韓銀行とリテール・デジタル・金融 ICT 事業に関する協業を進めていく。
5月 09 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、住宅ローンの契約をインターネット上で締結できる電子契約の取り扱いを開始した。
従来は、顧客が住宅ローンの契約手続きを行う際、紙の契約書に署名・捺印が必要だったが、電子契約の導入により、スマートフォンやパソコンからインターネット上で契約手続きを行うことが可能になる。
電子契約への変更により、これまで顧客が負担していた住宅ローン契約締結にかかる収入印紙代が不要となる。
5月 08 2023
金融庁は、期間業務職員（金融サービス相談員）を募集する。
業務内容
・金融行政や金融サービス(預金・融資等、投資商品等、保険商品等、貸金業等、暗号資産等)に関する利用者からの質問・相談等への対応
・上記金融サービスに関する金融トラブルを未然に防止するための予防・中立的なアドバイス
・その他金融サービス利用者相談室長が必要と認める業務
応募条件等
以下のいずれかの条件を満たしており、かつ、パソコンでの文書等の作成(Word、Excel)やインターネット検索が相当程度できる者
１．「消費生活相談員」、「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」、「消費生活コンサルタント」のいずれかの資格を有する者で、一般消費者からの相談業務の経験を有する者
２．金融機関（銀行、証券、保険、ノンバンク等）での勤務経験を有する者
３．ファイナンシャル・プランニング技能士 (１級もしくは２級)又は日本FP協会が認定する資格（CFPもしくはAFP）を有する者