5月 17 2023
西日本フィナンシャルホールディングス（社長 村上 英之）は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定された。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DX推進にかかる経営ビジョンの策定やDX戦略の実現に向けた体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度。同社は、DX推進に向けた社内外への取組みや体制などが経済産業省のDX推進指標に基づいた認定基準を満たしていることから、認定された。
DX・デジタル化において、顧客ごとに最適なソリューションを提供するため、西日本シティ銀行アプリなどの法・個人向けデジタルチャネルの機能拡充・UI／UXの向上に取り組むとともに、顧客情報の一元化・利活用に向けた態勢構築を引き続き進めていく。
また、DX・デジタル化に取り組む顧客に対しては、今後もグループ内のDX分野に強みを持つ各社が一体となり、顧客の規模や課題に応じた最適なソリューション提供に取り組んでいく。
5月 16 2023
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行およびみなと銀行は、Unipos株式会社が提供する組織変革HRテックサービス「ピアボーナス®Unipos」を、全社6,500名を対象に一斉導入した。
web上のオープンな場で、グループ内の法人間や部署を超えて、互いの貢献を認め、感謝と称賛を送り合う「Unipos」を、社内コミュニケーションツール「Mecha！(めっちゃ)」と命名し導入することとしたもの。
Uniposの金融業界における導入事例としては過去最大規模の事例とのこと。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20230515_3003.html
5月 16 2023
伊予銀行は、アビリティーセンター株式会社およびフォースバレー・コンシェルジュ株式会社と共同で「外国人材採用・活用実践セミナー」を開催する。
国内での人材採用に困っている事業者を対象に、外国人材の概要等について、分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/05/15/23-044.pdf
5月 15 2023
株式会社広島銀行(頭取 清宗 一男)は、海外展開に取組む中小企業・小規模事業者への支援をより一層強化するため、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険（以下、NEXI）が構築した「海外ビジネス支援パッケージ」に参画した。
本スキームは、2022 年 12 月に中小企業や中小事業者等の海外ビジネス支援を強化するため、日本公庫、中小機構、NEXI が構築したもの。中小企業・小規模事業者が抱える海外進出、海外販路拡大における課題やニーズについて 4 機関で共有し様々な施策を持ち寄ることで、海外ビジネスマッチングや海外事業計画策定支援から資金需要へのサポート、リスク対応等切れ目なく提供する。
5月 15 2023
株式会社福井銀行（頭取 長谷川 英一）は、営業店あての顧客からの電話を集中して受付する「福井銀行コンタクトセンター」を開設する。
このコンタクトセンターは、各種手続きや ATM・店舗のご案内など、営業店あての顧客からの問い合わせを集中して受付し、専任のオペレーターが対応するもの。問い合わせに幅広く応える体制を整えることで質の高い電話対応を実現し、顧客満足の向上を図る。
なお、営業店の担当者あての電話など、コンタクトセンターで対応できない電話は、今まで通り営業店に繋ぎする。
5月 15 2023
北洋銀行は、同行システム処理における登録の誤りにより一部顧客の支払いに関する誤った情報を全国銀行個人信用情報センターに提供していることが判明、公表した。
本件判明後、速やかに修正依頼を行い、現在は正しい内容が登録されているが誤登録の期間前、または期間中に以下の対象となる顧客がローン等の申し込みを行い、全国銀行個人信用情報センター加盟会員（以下、他事業者）がローン等の審査を行った場合に影響が生じた可能性がある。
１．誤登録の期間
2023 年 5 月 10 日（水） 午後 ～ 2023 年 5 月 11 日（木） 終日
２．対象件数
同行のローン等を契約していて、かつ返済日が 29 日・30 日・31 日のローンに関する顧客情報 40,948 件
３．影響範囲
上記対象かつ誤登録の期間中に他事業者でローン等の審査が行われた顧客
5月 15 2023
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤宏規）の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、今般、Web3・メタバース領域を中心とするビジネス開発ラボである TBT Lab 株式会社（代表取締役 田畑端）の子会社 JP UNIVERSE 株式会社、およびログシス株式会社の計 6 億円の株式取得を決定し、TBT Lab グループと資本業務提携を締結した。
MUFG と TBT Lab グループは、本提携を通じて、メタバース経済圏の創出に向けた取り組みを一層加速させていく。
ゲームやメタバースをはじめとする次世代デジタル空間サービスは、利便性と体験価値の双方を備えており、経済と産業の成長に大きなインパクトを与えると注目されている。
TBT Lab は、2023 年 2 月、メタバースやデジタルコンテンツが集う共通基盤（オープン・メタバース）を活用したジャパン・メタバース経済圏（以下 JMEZ）創出の構想を立ち上げ、MUFG を含む国内企業計 10社で基本合意を締結いたしました。本件は JMEZの推進を目的に、経済圏創出に必要となる認証、決済、データなどの金融プラットフォーム機能の開発を中心に協業する戦略的な資本業務提携となる。
また、本提携を通じて、メタバース経済圏のアジアへの展開も検討。MUFG はアジアを第 2 のマザーマーケットと位置付け、東南アジアで商業銀行プラットフォームを構築してきた。今後は、MUFG の商業銀行プラットフォームを活用し、TBT Lab グループや賛同する企業とともにアジアへメタバース経済圏を展開し、アジア経済と産業の発展にも取り組む。
5月 15 2023
株式会社神奈川銀行（頭取近藤和明）は、本店ビルにおける自社契約電力を実質再生可能エネルギーに切り替えた。
本件は、同行が「TCFD提言に基づく情報開示」にて掲げるCO2排出量削減目標（Scope1、2）の「2050 年 度 までにカーボンニュー トラル 」達成に向けた取組み。本件により、同 行 の CO2 排出量を 2013 年度比で 50％以上削減できる見 込み。
5月 15 2023
スルガ銀行株式会社（社長：嵯峨 行介）は、「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である静岡県沼津市（市長：賴重 秀一）と共同で、2023年6月と10月の2回、サイクリングイベント「サイクルボールかのいち90㎞コースを走ろう！」を開催する。
本イベントは、現在、日本各地で開催中のサイクリングキャンペーン「サイクルボール※シーズン4」のコースである「かのいち90㎞」のPRイベントとして開催するもの。
「かのいち」とは「狩野川一周」を意味しており、沼津市を拠点として狩野川が流れる伊豆の国市、伊豆市を巡る、距離90㎞、獲得標高1,469mのコース。ライドリーダーはアテネオリンピックロードレースプレーヤーでリンケージサイクリング代表の田代 恭崇氏が務め、限定7名で完走を目指す贅沢なグループライド。コース上の各スポットでは、SNSを活用して現地より生の声を発信し、参加者と共に狩野川エリアのサイクリング環境の魅力を伝える。
「サイクルボール」とは
期間分散型のサイクリングキャンペーン。参加者は走行管理アプリを使用し、キャンペーン期間内の好きなタイミングで日本各地のコースを走る。
5月 15 2023
城南信用金庫は顧客が貸金庫鍵を紛失等した際には、錠前等を交換するための実費相当額を負担してもらっていたが、2023 年 7 月 3 日（月）より、「貸金庫錠前再製手数料」として手数料を新設する。
取扱い開始日
2023 年 7 月 3 日（月）受付分より
手数料金額
11,000 円（消費税含む）