中国銀行は、誰もが目指せる資産所得倍増プランとして、「石黒英之氏と語るNISA制度フル活用オンラインセミナー」を開催する。
・資産所得倍増プランとは
・現行NISAと2024年 新NISAの違い
・人生設計のための資産運用シミュレーション
・継続すべき株式投資の意義
・運用商品選択の考え方
講師は、野村アセットマネジメントのシニア・ストラテジスト石黒 英之氏と、中国銀行営業統括部の上席スペシャリスト八杉 哲史氏。
参加費は無料、Zoomウェビナーで開催する。
5月 24 2023
中国銀行は、誰もが目指せる資産所得倍増プランとして、「石黒英之氏と語るNISA制度フル活用オンラインセミナー」を開催する。
・資産所得倍増プランとは
・現行NISAと2024年 新NISAの違い
・人生設計のための資産運用シミュレーション
・継続すべき株式投資の意義
・運用商品選択の考え方
講師は、野村アセットマネジメントのシニア・ストラテジスト石黒 英之氏と、中国銀行営業統括部の上席スペシャリスト八杉 哲史氏。
参加費は無料、Zoomウェビナーで開催する。
5月 23 2023
株式会社栃木銀行(頭取 黒本 淳之介)は、環境負荷軽減の取組としてカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡)の観点も踏まえ、業務のデジタル化によるペーパーレスを進めている。
デジタル化は「生産性向上の要諦」と位置付け、DX 戦略に基づき、デジタルツールの刷新により業務のペーパーレス化と抜本的な事務削減に取組み、人と紙を前提とした従来型の企業文化を変革していく。
行内で使用するグループウェアをディサークル株式会社が提供する「POWER EGG」へ刷新し、行内における帳票等の紙ベースの出力を原則廃止することにより、パソコンやスマートフォン上で照会や確認および検証を行うことで、年間紙使用量 1,400,000 枚の削減を目指す。
また、電子ワークフローにより、業務をペーパーレス化するとともに抜本的な事務効率化を図り、年間 14,312 時間の事務削減を予定する。
5月 23 2023
金融庁は、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」「コーポレート・ガバナンスの状況等」等の項目について、解説動画を配信している。
今回、2023年1月31日に公布・施行されました改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、「改正開示府令」)において新たに開示が求められている「サステナビリティ情報」等の記載項目の参考となる解説動画を新たに配信した。
本動画では、改正開示府令の概要や関連する有価証券報告書の開示の際に参考となる開示例等について解説している。
※サステナビリティに関する開示の動向は、2023年4月時点のもの。
| (動画配信項目) 【記述情報の解説8】企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説(令和5年5月) (動画(28分02秒)資料( |
| 【記述情報の解説9】(改正開示府令関連①)サステナビリティ情報の開示(令和5年5月) (動画(20分57秒)資料( |
| 【記述情報の解説10】(改正開示府令関連②)コーポレートガバナンスに関する開示(令和5年5月) (動画(13分20秒)資料( |
(過去動画配信URL)YouTube「金融庁チャンネル」
https://www.youtube.com/playlist?list=PL0cfkMfU1dbll1DWO847eJ0p1PIqCY8vN![]()
(「記述情報の開示に関する原則」、「記述情報の開示の好事例集2022」等)
https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html
5月 23 2023
株式会社秋田銀行(頭取 新谷明弘)は、取締役会において、同行の全額出資による投資専門子会社の設立を決議した。
ベンチャー企業や事業承継に取り組む企業への積極的な支援・育成など地域経済の活性化に資することを目的に投資専門子会社を設立する。
同行グループでは、投資専門子会社を通じて、積極的なエクイティの供給をはじめとした金融仲介やコンサルティングにより、顧客の経営課題の解決や本業支援に積極的に取り組み、地域社会の持続的成長に貢献していく。
関係当局への設立届出等の手続きを経て、2023 年8月開業に向けて準備を進める。
5月 22 2023
栃木銀行は、足利南支店に勤務していた元行員(男性:20代)が、令和5年1月から4月までの間、遊興費や借入金の返済等を賄う目的で、外回りで顧客宅を訪問した際、預かった現金をきちんと顧客の口座に入金せず、着服していたことが判明、公表した。
被害者は12名の顧客、被害金額は累計で695,000円。令和5年4月3日、被害に遭った顧客からの問い合わせを受け、調査した結果、発覚した。
当該元行員は、令和5年4月25日付にて懲戒解雇処分とした。
5月 22 2023
スルガ銀行株式会社(社長:嵯峨 行介)は、2013年より、地域貢献活動の一環として、静岡県・神奈川県(主に伊豆や箱根)の地元エリアの温泉施設や飲食店、観光スポットの情報を同社ホームページの『井伊部長の温泉グルメ探訪』のコーナーで紹介してきた。
同コーナーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年11月を最後に新規レポートの追加を休止していたが、感染症法上の位置づけが5類へ変更となるなど、状況が収束に向かっていることから、2023年5月19日(金)より新規レポートの掲載を再開する。
「井伊部長の温泉グルメ探訪」は、同社の地元である静岡県、神奈川県により多くの方に訪れてもらうことを目的に、同社社員である井伊湯種(いいゆだね:ペンネーム)が地元のおすすめスポットを実際に訪問し、「地元のよいとこ」を紹介しているもの。2013年の活動開始以降、すでに330か所を超える温泉施設や観光スポットのレポートを掲載してきた。
取材先については、スルガ銀行との取引の有無は一切考慮せずに選定しており、対象エリアでは随一の観光情報データベースにもなっている。施設や料理などの魅力を出来るだけそのまま伝えるため、写真はプロのカメラマンが撮影し、「地元にもっと元気になって欲しい」という熱意を持つ社員自身が体験、レポートすることにこだわっている。
今後の掲載予定について
まずは伊豆半島から手軽にアプローチできる伊豆諸島を紹介する。再開第1弾のレポートは、新島の絶景温泉。伊豆諸島は行政区画上は東京都だが、もともとは静岡県に属しており、伊豆半島から直接アクセスできるエリア。熱海、伊東からは高速ジェット船を使い短時間で渡航できるほか、下田からもカーフェリーを利用して訪れる事が可能であり、今回は、伊豆半島を楽しみながら伊豆諸島も周遊する旅行プランとして提案する。
伊豆諸島の取材先は、新島、神津島、大島にかけて10施設(温浴施設8施設、飲食店2店舗)となり、今後2週間に1つのペースで紹介していく。その後も引き続き、静岡県内や箱根、湯河原など、地元観光地の魅力を広く紹介していく予定。
井伊湯種のプロフィール
勤続30年を超えるスルガ銀行の社員。温泉部長という肩書をもつ銀行員は、おそらく日本でも唯一だと考えている。「井伊湯種(いいゆだね)」は、もちろんペンネームだが、公式の名刺も持っている。趣味で全国あちこちの温泉を巡っており、これまでに訪問した温泉地は1,000を超えるという、社内では誰もが認める温泉マニア。温泉達人会に所属し、温泉ソムリエ等の資格も多数保有している。
普段は銀行業務に従事しながら、その傍らで取材に出かけるというハードな生活だが、地元をもっと盛り上げたい、という強い地元愛で活動を続けてきた。この長年にわたる観光振興活動が評価され、現在は、静岡県が取り組む伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト(ICOIプロジェクト)のアドバイザーも務めている。
5月 22 2023
城南信用金庫は、「女性活躍推進法」が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、法の主旨を前向き、積極的に受けとめ、女性一人ひとりが能力を最大限に発揮し、女性がいきいきと活躍して、より一層発展する理想の企業をめざすための「一般事業主行動計画」を策定。「女性活躍推進法に基づく 城南信用金庫行動計画」および城南信用金庫の「女性の活躍に関する状況」について、下記公表した。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および女性の活躍に関する状況について | 城南信用金庫 (jsbank.co.jp)
5月 22 2023
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(代表取締役頭取 中澤 宏)および北海道銀行(代表取締役頭取 兼間 祐二)は、「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」への参画を表明した。
「GX リーグ」は、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステーク
ホルダーも含めた経済社会システム全体の変革(GX)を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等と共に、一体として経済社会システムの変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的に設立された。
同社グループは、2021 年 2 月 1 日に環境方針の制定・公表を行うとともに、経済産業省が 2022 年 2月 1 日に公表した「GX リーグ基本構想」に賛同。2023 年度より GX リーグが本格稼働するにあたり、今般参画を表明した。
5月 17 2023
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、「ものづくり企業フォーラム2023」を開催する。
予約商談会やパネル展示商談会を通して、参加企業の新たな取引先の創出につながる商談の機会を提供する。
5月 17 2023
四国銀行(頭取 山元 文明)および高知銀行(頭取 海治 勝彦)は、顧客の利便性向上を図るため、預金等の相続手続に関する取り扱いを共通化する。
高齢化社会の進展等により、預金等の相続手続の増加が予想されるなか、金融機関ごとに必要な書類
が異なるなど、顧客の負担が生じていた。
今回、顧客の利便性の向上と負担の軽減を図るため、高知県に本店を置く両行で相続手続における書式や提出書類を共通化することとした。
今回の相続手続共通化については、今後高知県内の他の金融機関にも参加を呼びかけるとともに、引き続き両行で顧客の利便性に資する取組みを検討していく。
20230516.pdf (shikokubank.co.jp)
2023.05.16 高知銀行と四国銀行の相続手続きの共通化について – 新着情報 – 高知銀行 (kochi-bank.co.jp)