四国アライアンス「人口減少時代の交通まちづくり報告書を公表」

伊予銀行(頭取 三好 賢治)、阿波銀行(頭取 福永 丈久)、百十四銀行(頭取 綾田 裕次郎)および四国銀行(頭取 山元 文明)は、四国経済連合会(会長 佐伯 勇人)と共同で「人口減少時代の“交通まちづくり”~住民ニーズとデジタル技術の掛け合わせで地域公共交通を再構築~」報告書を作成、公表した。

四国の地域公共交通は、人口減少や自家用車の普及などにより利用者が減少の一途をたどる一方で、高齢化による免許返納者数の増加などにより、その必要性は増している。また、就業や教育の機会を確保し、高齢者の引きこもりを防止する観点からも、地域公共交通は、まちづくり、地域づくりにおける重要な要素。

本報告書では、地域公共交通の維持に向け、四国内の自治体や交通事業者へのアンケート・ヒアリングによる実態把握や、四国内外の先進地視察等を行うことで、今後の地域公共交通のあり方などについて取りまとめた。

なお、本調査は、包括提携「四国アライアンス」に基づく施策として、4行の各シンクタンク(※)が、実務を担当した。
※=株式会社 いよぎん地域経済研究センター、公益財団法人 徳島経済研究所、一般財団法人 百十四経済研究所、株式会社 四銀地域経済研究所

概要版:31 頁
本 編:85 頁
※ 概要版及び本編は、四国経済連合会 HP からダウンロードできる。

23-062.pdf (iyobank.co.jp)

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金融庁「東京大学と連携協力に関する基本協定を締結」

金融庁は、東京大学と金融市場及び金融行政に関する学術と実務の先端的知見の蓄積等を目的として、連携協力に関する基本協定を締結した。

本協定に基づく連携協力事項は、以下の通り。
1)データドリブン手法による金融市場及び金融行政に関する研究
2)データ分析手法の教育及び金融リテラシー教育
3)産官学連携による研究、教育、広報のための新たな資金調達手法の開発
4)その他本協定の目的を達成するために必要な事項

研究分野において、同庁が大学等の学術研究機関と連携協定を締結することは今回が初めてであり、こうした連携関係の構築を通じて第一線級研究者との良質な研究プロジェクトの組成、研究者とのネットワーク拡大、庁内職員の分析能力の向上等を目指す。

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230531/20230531.html

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みずほ銀行「人的資本経営インパクトファイナンスの取扱い開始」

みずほ銀行は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と、日本における人的資本経営の浸透に向けて、顧客とともに取組みを促進していくために、「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」の取扱いを開始した。

本商品は、みずほリサーチ&テクノロジーズが国内外で信頼性の高い人的資本に関する情
報開示のガイドライン(ISO30414、内閣府人的資本可視化指針等)を参考に、独自に開発した評価手法を用いて、企業の人的資本経営に関する可視化・開示と実践の取り組みをスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対し、同行が融資を行うもの。

みずほリサーチ&テクノロジーズによる定期的なモニタリング、及び同行によるモニタリング結果のフィードバックを通し、顧客の人的資本経営への継続的な取組みを支援していく。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230530_2release_jp.pdf

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広島銀行「ゴールベースアプローチ型ファンドラップサービスを開始」

広島銀行は、ゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「ひろぎんファンドラップ
サービス[MY GOALS]」のサービスを開始した。

サービスのスキームは次のとおり。
(1)顧客は、同行のアドバイザーを通じて、投資一任業者である三井住友 DS アセットマネジメント株式会社(SMDAM)と投資一任契約を締結。
(2)SMDAM は、同行のアドバイザーを通じて、資産運用プランの策定ならびにゴールの実現に向けた継続的なアフターフォローを行う。
(3)SMDAM は、顧客が開設した口座において、契約資産の運用を行う。

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news230530.pdf

秋田銀行「起業家等を対象としたオンラインコミュニティを開設」

秋田銀行は、起業・創業支援の一環として、起業家等を対象としたオンラインコミュニティを開設した。

同行では、起業家の発掘・育成からビジネスモデル確立までを一貫して支援するプラットフォーム「〈あきぎん〉STARTUP Lab」を運営中。そのコミュニティ機能として、株式会社テイラーワークスが運営する共創コミュニティプラットフォーム「Tailor Works」を活用のうえ、「〈あきぎん〉STARTUP Lab コミュニティ」を開設し、さらなるコミュニティの機動性強化をはかり、知見やアイデアを集積しながら秋田県内外のつながり創出を促進する。

https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=6042

スルガ銀行「有料ブックフリーサービスの取扱いを開始」

スルガ銀行は、有料ブックフリーサービスの取扱いを開始する。

環境保全を目的に紙の使用量を削減する取組みとして、個人向け無料ブックフリーサービスの取扱いを終了し、今後も紙の取引明細書の発行を希望する顧客のために、「有料ブックフリーサービス」の取扱いを開始するもの。

同行では、ペーパーレス化推進のために、毎月配信される取引明細書をダウンロードして確認できる「デジタル通帳」を無料で用意している。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230529.html

広島銀行「『ひろぎんポイントサービス』を開始」

広島銀行は、新たに「ひろぎんポイントサービス」の開始を決定した.

個人の顧客には、取引に応じてATM手数料を中心とした優遇サービス(トータルポイントサービス)を提供しているが、昨今のデジタルサービスの進展・キャッシュレス決済の浸透による環境変化や顧客のポイントサービスに対する意識の高まりを受け、顧客に一層のメリットを感じてもらうため、新たなサービス「ひろぎんポイントサービス」を開始するもの。

従来のATM手数料を中心とした優遇サービス(トータルポイントサービス)の提供に加えて、同行のポータルアプリ「ひろぎんアプリ」を利用している顧客を対象に、取引に応じた「ひろぎんポイント」が貯まるサービス。貯まったポイントは、国内で提供されている主要な共通ポイントや地元企業が提供するポイントに交換できるスキームを準備中。

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news230529.pdf

鹿児島銀行「DX人材育成の強化、e ラーニング導入・人事交流」

鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)は、お客さまのデジタル化支援、および銀行自らのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)実現のため、行内の「DX人材」の育成を強化する。今回、それに伴う e ラーニングサービス導入および人事交流の実施を公表した。

同行は 4 月 1 日に新設した「DX人材認定制度」における「DXベース人材」の認定基準として活用する、e ラーニングサービスを導入します。本サービスにより、全行員がいつでも学べる環境を整備する。

<e ラーニングサービスの概要>
サービス名称: デジタル人材育成プラットフォームサービス「みんなデ」
運営会社: 株式会社ディジタルグロースアカデミア
開講日: 2023 年 6 月 1 日(木)

また、同行は「DX人材」育成の一環として、これまでデジタル関連企業や自治体への研修出向・人事交流を実施しているが、2023 年 4 月に新たな人事交流を開始。本件を通じて、DX分野での研究・開発などのノウハウ共有し、地域DXの展開に向けた事業者との連携を強化していく。

DX人材育成の強化について~eラーニング導入および人事交流の実施~ (kagin.co.jp)

福岡銀行「九州エリアの小売流通企業9社が共同で『九州流通サステナビリティサロン』を発足 」

株式会社福岡銀行(本社:福岡県福岡市中央区、取締役頭取 五島 久)、イオン九州株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:柴田 祐司)、凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴)は、共同運営事務局として、九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、地区の賛同する 11 社で、「九州流通サステナビリティサロン」を 2023 年 5 月29 日(月)に設立した。

本サロンでは、持続可能な社会の実現に向けて、九州小売流通業におけるバリューチェーン全体でのサステナビリティ強化を目指し、賛同企業に加え、自治体や多様な業界との共創も視野に入れ、情報連携や啓発活動を行う。本サロンや分科会への参加を通じ、企業間連携を強化し、九州全体でのサステナブル機運の醸成に向けて、活動を拡げていく。

活動取組と実施内容
本サロンは、小売流通業のサステナブル化に向けて、以下4つの取組を行っていく。
① コミュニケーションの場(同業者間・他業種間)の創出
② サロンメンバーによるサステナビリティに関する共同プロジェクト(分科会)の組成
③ SDGs セミナーなどコンテンツの提供
④ サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進するきっかけづくり
なお、【サステナブル分野の研修・勉強会=インプット】と【共同プロジェクト実行の分科会組成=アウトプット】の2部構成で本サロンを運用する。

本サロンの活動では、「自社、業界、サプライチェーンや消費者の皆様における ESG/ SDGs の浸透と取組等の共有による社会課題解決を通じて、九州の小売流通業界、ひいては九州地域のサステナビリティを実現していくこと」を目指す。

また、本サロンで協議された取り組みテーマは、分科会を立ち上げて施策として実行する。
分科会は、サロン事務局、又は会員企業が幹事となり活動してまいります。2023 年 6 月より以下 2 つの分科会活動を始動する予定で、今後は新たな分科会立ち上げも含め、サロン会議にて検討する。

分科会➀

6 月環境月間に合わせた『サステナブル共同販促』 【幹事企業:凸版印刷】
賛同する流通企業5社の店舗(約 310 店舗)にて、2023 年 6 月の環境月間に合わせた『サステナブル共同販促』を実施。各社で選定したサステナブル商品を、共通の販促ツールを用いて展開し、顧客に対してサステナブル商品とその背景や社会的役割を訴求する。商品選定基準として認証ラベル6種等を採用し、環境保全に寄与する認証ラベルの認知~消費拡大にも努める。

分科会①サステナブル共同販促 実施イメージ

分科会② 会員企業による『脱炭素実証実験』 【幹事企業:福岡銀行】
企業のサステナビリティ推進をする上で外すことのできない「脱炭素」のテーマに対し、取り組みの一翼を担う「GHG 排出量の算定」を実証実験として取り組む。可視化ツールを用いた GHG 算定を複数社で実施することで、流通業界における脱炭素の課題抽出や排出削減に向けて有効な要素の検証を目指す。

九州エリアの小売流通企業9社が共同でサステナビリティを推進 (fukuokabank.co.jp)

金融庁「八十二銀行に対し長野銀行の子会社化を認可」

金融庁は、八十二銀行に対して、長野銀行を子会社とすることについて銀行法第16条の2第4項の規定に基づき認可したことを公表。

https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230529/20230529-3.html