全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」3月号を発刊。特集はサイバーセキュイティ強化。
3月 12 2016
第四銀行は、地方創生を支援する取り組みの一環として、空き家を活用したローン商品を新設するとともに、新潟県内の自治体と空き家活用等の情報発信に関する協定書を締結すると公表。
空き家の有効活用を促進することで、地域金融機関として地方の人口減少対策や地域資源活用をサポートしていく姿勢を改めて表明した格好。
3月 11 2016
京葉銀行は、個人版インターネットバンキングにおいて「カ―ドローン」メニューを新設し、借入・返済を可能にするとともに、投資信託取引の売買等をスマートフォンにて可能にすると公表。
3月 11 2016
足利銀行は、融資の利息計算書等につき、従来、封書にて案内していたものを、圧着ハガキでの案内に切替えると公表。
ハガキ化の目的は、森林資源の保全を目的とした紙類の消費量削減のため。
3月 11 2016
神奈川銀行は、勘定系端末機をはじめとする営業店システムを更新し、平成28年3月10日より全営業店で運用を開始した。
新営業店システムは、ＮＴＴデータの提供する勘定系端末ソフト「BeSTAlinc®（ベスタリンク）」を採用し、「事務ナビゲーション」などの機能により窓口業務の厳格化や効率化を推進するもの。
このシステムの稼動により、複雑な事務の流れを営業店端末の画面上に表示することで、従来よりもスピーディーかつ厳格な窓口業務が可能となるほか、税公金収納業務においては営業店端末に付属するバーコードリーダーで、払込書の金額、納付期限などの収納情報を読み取って自動入力することで、正確かつ迅速な事務処理が可能となるとしている。
3月 11 2016
千葉興業銀行は、株式会社やますと連携し、千葉県産落花生の生産拡大と品質向上を通して地域の農業再生を行うため、農業生産者への提案を開始したと公表。
株式会社やますは、千葉県産落花生の生産量拡大および品質向上を目的に「落花生の契約栽培プロジェクト」を立ち上げており、同社が保有する製造・流通・販売網を活かし、適正相場による買取保証を行う他、生産に必要な収穫機等の作業機械を生産者へ貸与、品質向上へのアドバイスの実施、などを行っている。
千葉興業銀行はこのプロジェクトに着目、千葉県が誇る「落花生」の再生は千葉県全体の農業再生につながると考え、同社と連携し、同プロジェクトを推進することとした。
具体的には、販売価格が見合わずに落花生生産を中断していた生産者に対し、同プロジェクトを紹介。これにより同生産者は落花生の生産を再開することとなり、他の生産者にも拡がりつつあるとのこと。また「落花生」以外の県農産物においても拡大が見込まれ、地域の農業再生に大きく貢献していくものと期待している。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18885
3月 11 2016
十六銀行は、タブレット端末（ｉＰａｄ）の増設と機能の拡張を行うと公表。
すでに預り資産営業における提案力向上や顧客満足度向上を目指し導入していたタブレット端末（ｉＰａｄ）を増設し、預り資産営業に携わるＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）全員に配付する。
また、機能拡張を行うことによりタブレット端末（ｉＰａｄ）を預り資産営業におけるメインセールスツールとして活用し、これまで以上にきめ細やかな運用相談、あるいはアフターフォローを行っていくとしている。
3月 11 2016
仙台銀行と栃木銀行は、「みやぎ×とちぎ うまいもん祭 in 宇都宮」を開催する。
このイベントは、東日本大震災の被災企業に対する販路拡大支援及び宇都宮市の市街地活性化を目的として、地域金融機関が連携して開催するもの。
当日は、宮城県の水産加工業者等と栃木県の応援企業が、飲食や特産品等の販売を通して地域の魅力を発信するとともに復興をＰＲする。
また、併せて、宮城県の出店企業と栃木県内の百貨店やスーパー等のバイヤーによる商談会を開催し、継続的な販路拡大の機会を提供する。
http://www.sendaibank.co.jp/sendaibank-cgi/news/news_upfiles/2016/1366/0/160310.pdf
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160310173054-1.pdf
3月 11 2016
高崎信用金庫は、高崎商工会議所とともにＴＰＰを活用した海外での市場開拓を促進するため、ＴＰＰ活用セミナーを開催する。
このセミナーでは経済産業省関連分野における大筋合意内容について通商政策局経済連携課から解説するとともに、日本貿易振興機構（ジェトロ）からＴＰＰの活用、中小企業庁より中小企業の海外展開支援策、農林水産省より農林水産物・食品の輸出状況についての説明がある予定。
3月 11 2016
東京東信用金庫は、東京都宅地建物取引業協会と地域における不動産流通の活性化および地域内で創業する宅地建物取引業者の支援について連携・協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とした業務提携に関する協定を締結したと公表。
本協定締結に伴い、同金庫は平成28年4月より東京都宅地建物取引業協会への新規入会会員向けの提携ローンである「創業応援ローン」の取扱いを予定する。
http://www.higashin.co.jp/topics/2015/20160310takutitatemonotorihikigyou.html