南都銀行「メキシコ進出企業のサポート強化」

南都銀行(頭取 橋本隆史)は、日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業のメキシコへの進出支援 を目的に株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁 渡辺博史氏)がメキシコ合衆国の アグアスカリエンテス州、ハリスコ州との間でそれぞれ締結した覚書に基づく枠組みに参加した。

メキシコは約1億2千万人の人口を有し、現地マーケットの成長性や安価な労働力等を活用した 組み立てメーカーへの供給拠点として期待されていること等が評価され、JBICが実施した 「2015(平成27)年度海外直接投資アンケート」における中期的有望事業展開国では6位に、 業種別では、自動車分野において1位となった。すでに日系大手自動車メーカー各社が メキシコ向けに投資を行っており、今後、中堅・中小企業も含め日系企業の進出が拡大していくこと が見込まれる。 今回の業務提携により、同国へ進出または進出を検討されている顧客に対し、両州の 日本企業担当窓口(ジャパンデスク)を活用し、メキシコ向けビジネスサポートの強化を図かる。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1602011.pdf

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宮崎太陽銀行「観光産業の発展に向け「九州観光活性化ファンド」に出資」

宮崎太陽銀行は、地域経済活性化支援機構(REVIC)のファンド運営子会社である REVIC キャピタル株式会社及び株式会社 RD 観光ソリューションズが共同運営する「九州観光活性化投資事業有限責任組合(九州観光活性化ファンド)」に対し、出資を決定したと公表。
同行はこのファンドを通じ、九州の地域金融機関等と連携しながら、事業者への資金供給に加えて、REVIC からの専門人材によるノウハウを提供することにより、各県の観光地の魅力の向上及び旅行者の九州全体への回遊性を図り、結果として九州全体への経済波及効果を実現する観光産業の発展に貢献していくとしている。

http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20160311-newsrelease_kyuusyuukankoukasseikafund.pdf

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北都銀行「専用サイトで投資情報等まで提供する『職場積立NISA』の取扱開始」

北都銀行は、「職場積立NISA」の取扱いを開始すると公表。
「職場積立NISA」とは、小額非課税投資制度(NISA)を活用した、インターネット投資信託による積立型投信サービス。

http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20160311.pdf

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青森銀行「食品関連事業者の米国販路拡大支援を目的に商談会を開催」

 

青森銀行は、AOMORI県産品輸出促進協議会との共催により「第4回米国向け青森県産品輸出商談会」を開催する。
この商談会は、ロサンゼルス・ハワイにて11店舗を展開する日系スーパーであるマルカイ・コーポレーションをバイヤーとして招聘し、県内食品関連事業者の米国向け販路拡大支援を目的として実施するもの。
なお、本商談会を入り口に、平成28年10月にはロサンゼルス・ハワイにて「AOMORIフェア」を開催し、現地での実演販売を通じたテストマーケティングの機会も提供することとなっているとのこと。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160311002/index.html

広島銀行「取引先の『健康経営』を評価した融資を実行」

広島銀行は、平成27年5月に取扱いを開始した「〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度」により、太洋電機産業株式会社に対する融資を実行したと公表。
この 「健康経営評価融資制度」は、独自の評価制度により、企業の健康経営への取組みを評価し、融資条件を設定するとともに、健康経営への取組み向上のための提案を行う融資制度。

http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news160311-2.html

庄内銀行「重粒子線施設支援に向けた預金商品の取扱開始」

荘内銀行は、重粒子線施設支援を目的にした預金商品の取扱いを開始した。
同行は、「山形大学重粒子線がん治療施設設置推進協議会」に参加しているほか、平成 24 年 4 月に設置された「山形大学重粒子線がん治療施設設置準備室」に行員 1 名を継続派遣している。
平成 19 年 12 月より先進医療対応の生命保険商品の販売を開始しているほか、山形大学重粒子線施設を広く周知すべく、リーフレットの作成・配布にも取り組んでおり、平成 27 年 7 月 1 日にはローン「先進医療ローン」の取扱いも開始している。
今回の預金商品の取扱い開始も、東北初となる重粒子線がん治療の開始に向けた支援の一環という位置づけ。
平成 29 年 3 月 31日時点の本預金残高の 0.1%相当額(上限 200 万円)を寄付するという内容(顧客の負担はなし)。

https://www.shonai.co.jp/newsrelease/2016/20160302/index.pdf

 

鳥取銀行「取引先の新入社員教育をセミナー企画でサポート」

鳥取銀行は、取引先の新入社員を対象にした「新社会人向けマナーセミナー」を開催する。
新社会人としてのビジネスマナーのほか、社会人として知っておきたいお金の知識などを、分かりやすく説明するなどの内容で、取引先の新入社員教育の一環として役立ててもらう。

http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2016/2016-03-11.pdf

トモニホールディングス「ASEANの投資環境とTPP協定の概要テーマにしたセミナー開催」

トモニホールディングスグループの徳島銀行と香川銀行は、両行の主催により「海外展開セミナー ~ASEANの投資環境とTPP協定の概要~」を開催すると公表。
事業の発展と拡大のため、海外ビジネスに積極的に取組む企業が増えていることを受け、このセミナーではASEANに現地法人を持つ企業の代表者を講師に招聘。経営者の視点から現地法人の設立経緯や概況、海外ビジネスの展望について講演してもらう。また、昨年 10 月に大筋合意がなされたTPP協定の概要と活用方法についても案内する。

http://www.tomony-hd.co.jp/news/doc/news_16031102.pdf

トモニホールディングス「起業・創業セミナーで創業支援」

トモニホールディングスグループの徳島銀行と香川銀行は、両行の主催により「起業・創業セミナー」を開催すると公表。
徳島県信用保証協会も共催する。
瀬戸内や四国の食材を活用した新規ビジネスに取組む企業の代表者が、創業経験者の視点から、創業の経緯や概況、今後のビジネス展望について講演する。

http://www.tomony-hd.co.jp/news/doc/news_16031101.pdf

大垣共立銀行「アグリビジネス助成金で農業成長をサポート」

大垣共立銀行は、アグリビジネスの成長産業化を後押しするため「第3回OKBアグリビジネス助成金」の募集を開始すると公表。
この助成金は平成26年3月に創設した制度で、アグリビジネスにおいて新事業の立ち上げを目指し、地域の学術機関と連携する事業者や実用化の高い研究を行う研究者、将来の担い手を育成する農業高校などの活動を支援するもの。

https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160310.pdf