足利銀行は、同行のシンクタンクである株式会社あしぎん総合研究所が、USB マイナンバー管理システム「m-Bank」の販売を開始すると公表。
これは、あしぎん総合研究所が自社開発した個人番号を一元管理するためのパッケージソフトウェアで、専用USBメモリのみでマイナンバーの一元管理が可能とのこと。
http://www.ashikagabank.co.jp/news/pdf/abk_q2127.pdf
3月 15 2016
足利銀行は、同行のシンクタンクである株式会社あしぎん総合研究所が、USB マイナンバー管理システム「m-Bank」の販売を開始すると公表。
これは、あしぎん総合研究所が自社開発した個人番号を一元管理するためのパッケージソフトウェアで、専用USBメモリのみでマイナンバーの一元管理が可能とのこと。
http://www.ashikagabank.co.jp/news/pdf/abk_q2127.pdf
3月 15 2016
中小企業庁は、中小企業の事業者が、海外リスクマネジメントに関する理解を深め、必要な対策に自立的に取り組めるよう、「中小企業のための基礎からわかる海外リスクマネジメントガイドブック」等をとりまとめ、公表した。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160314kokusai.html
3月 14 2016
みなと銀行は、資産運用に関する提案力向上および渉外業務の効率化を図るため、タブレット端末１００台を導入したと公表。
顧客の預金・投資信託等の残高状況を表示するとともに、投資信託の追加購入・換金等を行った際の、地域別・通貨別等に関する投資状況の変化を表示し、顧客に対してより明瞭かつ理解しやすい提案が可能となる。
また、行員の資料準備などの負担が軽減されることから、顧客とのコミュニケーション・会話などにより一層の充実を図ることができるなど、としている。
http://www.minatobk.co.jp/personal/topics/campaign/file/800/topics20160314.pdf
3月 14 2016
西京銀行は、美祢市と認知症等高齢者俳諧・見守り SOS ネットワーク事業に関する協定を締結すると公表。
この活動は、徘徊高齢者の生命及び身体の安全を図ることを目的に、徘徊のおそれのある認知症等高齢者が行方不明になった場合、美祢市から協力団体への情報提供を通じて、行方不明者の早期発見に協力するものです。
同行では、従前よりシニア層の顧客を訪問する専担者（年金コミュニケーター）を全地域に配置し、年金や資産運用、借入など、あらゆる相談にきめ細かく応じているところだが、今般の美祢市との協定締結により、同行行員は、日常業務の中で高齢者等の見守り活動を行い、万一認知症等高齢者が行方不明になった場合、美祢市や警察などの関係機関と連携を図っていくとしている。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/20160311.pdf
3月 14 2016
百十四銀行は、さぬき市での創業（予定）者を対象に、「さぬき市創業支援セミナー」をさぬき市・さぬき市商工会と共同で開催すると公表。
同行の創業支援デスクより講師を派遣し、4月募集開始予定の国の創業・第二創業補助金の申請時のポイントや個別相談会など、創業期に役立つ情報を提供する。
3月 14 2016
平成 29 年 1 月に、桧山を拠点とする江差信用金庫と、函館市を拠点とする 函館信用金庫が合併し、新しい信用金庫が誕生、 新たな信用金庫が、新名称を募集する。
3月 14 2016
株式会社宮崎銀行(頭取 平野 亘也)は、地元企業さまの社員教育支援を目的として、 接遇マナーや電話応対等のロールプレイング等を取り入れた「ビジネスマナー基礎セミナー2016」 を開催する。
3月 14 2016
群馬銀行（頭取 齋藤 一雄）は、お取引先の海外進出支援の一環として、タイを代表する自動車関連企業を抱える「タイ・サミット・グループ（以下、TSG）」をバイヤーに迎え、取引先のタイ現地法人の販路拡大を図る個別商談会をタイ・バンコクにて開催した。
商談会は、当行取引先の技術・製品に合わせて、バイヤーとなるTSG傘下企業を事前に選定することで、実効性の高い商談を行う工夫をし、参加企業の満足度は高かった模様。
その後、取引先同士ならびにTSGによる新たな現地ネットワーク構築に向けて交流会を開催し、タイにおける新たなビジネスチャンスを探る情報交換を行った。
国内では大手スーパー等との個別商談会の開催や香港、上海、バンコクで日系企業向け商談会への参加などに取組んできたが、この個別商談会は海外で直接外国企業をバイヤー招致する初めての試み。
3月 14 2016
株式会社豊和銀行（頭取 権藤 淳）は、株式会社地域経済活性化支援機構のファンド運営子会 社であるＲＥＶＩＣキャピタル株式会社及び株式会社ＲＤ観光ソリューションズが共同運営し ている「九州観光活性化投資事業有限責任組合」に出資することとした。
本ファンドは、平成 27 年 10 月 1 日に、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県の九州 7 県を投資範囲とした、広域の観光産業の面的活性化を目指す、初の観光活性化 ファンドとして設立された。
3月 14 2016
金融庁及び総務省は、株式会社かんぽ生命保険（本社：東京都千代田区、法人番号6010001112696）から認可申請があった新規業務について、本日、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第138条第４項の規定に基づき、申請のとおり認可した。
【今回認可した業務の概要】
以下の要件を満たす保険業法第３条第４項第３号に定める再保険の引受け
（1）（引受対象）株式会社かんぽ生命保険又は日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、法人番号1010001112577）が受託販売した保険契約
（2）（再保険の種類）比例式再保険であって、クォータシェア方式とするもの
（3）（再保険金額）危険保険料式再保険：元受契約の危険保険金額の50％未満
共同保険式再保険及び修正共同保険式再保険：元受契約の保険金額の50％未満
保険業法第98条第１項の規定により行うその他の付随業務のうち、株式会社かんぽ生命保険が引き受けた保険契約に付帯して、契約者、被保険者等に対して対価を得ずに、役務その他の経済上の利益を提供する業務