三重銀行ならびに三重銀総研は、「みえぎんビジネスプランコンテスト2016」に応募のあったビジネスプランについて、有識者からなる審査委員会にて厳正な書類審査及びプレゼンテーション審査を行い、受賞者を決定。受賞6件のビジネスプランを公表している。
2月 14 2017
三重銀行ならびに三重銀総研は、「みえぎんビジネスプランコンテスト2016」に応募のあったビジネスプランについて、有識者からなる審査委員会にて厳正な書類審査及びプレゼンテーション審査を行い、受賞者を決定。受賞6件のビジネスプランを公表している。
2月 14 2017
多摩信用金庫は、個人顧客の資産形成・資産運用ニーズに対する相談対応を行う「たましんすまいるプラザ」10周年とたましん
RISURUホール3周年を記念して、藤沢久美氏による「すまいるセミナー」を開催する。
http://ask-tamashin.dga.jp/news/down2.php?attach_id=201&seq=11228&category=1000&page=1000
2月 14 2017
筑波銀行は、食品分野で海外への販路開拓を目指す企業を支援するため「筑波銀行海外商談会 in 香港」を開催する。
日本最大の食品輸出先である香港は、安心・安全で健康に良い日本産食品の人気が高く、多くの日本食レストランが営業しており、今後においても、日本産品の輸出拡大が可能と考えられる地域。
ＪＴＢとの連携により、日本産品の購入意欲が高い香港バイヤーを招聘し個別商談をアレンジするほか「筑波ナイト商談会」として、食事を交えた懇親商談会の開催や香港食品市場に関するセミナー、現地視察等を実施する。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/c06563ed80a0a3d0094a8e35dd07f364a7cbceff/
2月 14 2017
ゆうちょ銀行は、インターネットで外貨の注文ができる外貨宅配サービス（ゆうちょの外貨宅配 トラベル with you）を、さらに便利に利用できるよう、2017年2月22日（水）から、配達方法と購入限度額の見直しを行うと公表。
配達方法を「本人限定受取（特例型）」のみから通常の一般書留も選択できるように変更。通常の一般書留を選択した場合は、勤務先など、自宅以外の場所にあらかじめ届け先を指定可能に。また、本人が不在の場合などでも、同居の家族など代理の人でも受け取り可能。
送料は引き続き全国一律無料。
購入できる外貨の上限額を30万円から50万円に、1か月間（過去30日間）に購入できる外貨の上限額を60万円から100万円に、それぞれ変更する。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001215.html
2月 14 2017
全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」2月号を発刊。
信用組合の平成28年度会計・税務トピックスを特集している。
2月 13 2017
千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、平成29年2月13日（月）、証券システムの共同利用に関する契約を締結した。
両行は、これまで有価証券取引の管理システムを各々保有していたが、この度、システムを構成する証券システムサーバーを千葉銀行のシステムセンターに設置し、これを共同利用していくことで保守や更改等にかかるコスト削減を図る。システムの共同利用の開始は平成29年9月を予定。
両行は今後、有価証券取引における新たな規制やルール等が設けられた場合のシステム対応についても協力して取り組むとしているほか、市場取引業務の分野におけるノウハウを共有し、業務効率化を進めていくとともに、顧客へより質の高い金融サービスの提供を目指すとしている。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0213_01/pdf/news20170213_01_001.pdf
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/chibashoken290213.pdf
2月 13 2017
長野銀行は、インバウンド（訪日外国人旅行）に対する環境整備の一環として、「多言語通訳システム」を白馬支店に導入した。
長野県内でインバウンド客が最も多く宿泊する白馬村や、隣接する小谷村をテリトリーとする白馬支店での、インバウンドに対するサービス向上を目的としている。
対応言語（12か国語対応）は、英語、中国語（北京語）、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語。
2月 13 2017
秋田銀行は、顧客との接点拡大のため、携帯電話番号をあて先としてメッセージを送信するＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の取扱いを開始すると公表。
2月 13 2017
十六銀行は、独立行政法人国際協力機構中部国際センター（JICA）との「業務連携・協力に関する覚書」を締結したと公表。
JICAは「ODAを活用した中小企業海外展開支援」を行っており、この業務連携により、途上国が抱えるさまざまな課題の解決のために、有効な優れた技術・製品を有する取引先の海外展開の支援が可能になるとしている。
2月 13 2017
岩手銀行と北日本銀行は、東北財務局、盛岡財務事務所、陸前高田市、大船渡市、岩手弁護士会との共催により、陸前高田市で「住宅再建まるごと相談会」を開催すると公表。
被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）や国・県・各市町の住宅再建補助・支援制度、住宅ローンについて説明を行うとともに、来場者からの個別相談に応じる。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/02/20170213_sumai-fair_rikuzentakata.pdf