十六銀行は、アリババ株式会社との間で海外販路開拓支援について業務提携を締結した。顧客紹介をはじめ、セミナーや個別相談会の開催など、地元企業の海外販路拡大を支援し、地方創生への取組みを推進していく。
地元企業の海外販路開拓ニーズが高くなる一方で、多くの企業にとって海外販売先の発掘が課題となっていることを受け、「アリババドットコ ム」を通じた海外販路開拓サービス「アリババ ワールドパスポート」を紹介することにより、地元企業の海外事業展開を支援する。
2月 14 2017
十六銀行は、アリババ株式会社との間で海外販路開拓支援について業務提携を締結した。顧客紹介をはじめ、セミナーや個別相談会の開催など、地元企業の海外販路拡大を支援し、地方創生への取組みを推進していく。
地元企業の海外販路開拓ニーズが高くなる一方で、多くの企業にとって海外販売先の発掘が課題となっていることを受け、「アリババドットコ ム」を通じた海外販路開拓サービス「アリババ ワールドパスポート」を紹介することにより、地元企業の海外事業展開を支援する。
2月 14 2017
金融庁は、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点を踏まえ、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表した。
具体的な内容については、こちらをクリック。
（参考）業界団体との意見交換会の開催日（平成29年１月開催分）
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平成29年１月12日 |
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平成29年１月18日 |
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平成29年１月19日 |
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平成29年１月26日 |
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平成29年１月18日 |
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平成29年１月17日 |
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平成29年１月19日 |
2月 14 2017
全国信用組合中央協会は九州地区で信用組合のみの合同企業説明会を開催する。
運営事務局は、九州信用組合協会と全国信用協同組合連合会 福岡支店。
2月 14 2017
静清信用金庫は創業者応援セミナーを開催する。
2月 14 2017
北海道銀行は、北海道福島町・福島吉岡漁業協同組合・株式会社ヤマザキの 3 者による「福島町昆布プロジェクト」に関する合意書調印式を開催する。
このプロジェクトは、福島吉岡漁業協同組合の昆布養殖事業で発生する未利用資源の間引き昆布（肉厚で大きな正昆布へ成長させるため、毎年春に一部を間引く早取りの昆布）の活用方法や地元での事業化を目的として、同行と福島町との間で約 2 年間にわたって 6 次産業化に向けた検討を重ね、3 者のマッチングを実施した成果となる。
水産物の未利用資源を活用した 6 次産業化は全国でも珍しい事例という。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0213/14869683581274849804.pdf
2月 14 2017
岡崎信用金庫は、スマートフォンを使用し、プリペイド方式の電子マネー「楽天Edy」へのチャージが普通預金口座より引き落としができるサービス「しんきん電子マネーチャージサービス」の取扱いを開始すると公表。
2月 14 2017
みなと銀行は、平成29年2月に開設した学園都市支店を、同年7月を目途に、神戸市営地下鉄駅ビル内に新設店舗に移転し、株式会社エンリッションが運営する『知るカフェ』を併設した複合店舗として運営を開始することとした。
移転後の店舗は、神戸市内でも人口増加が顕著な舞多聞地区の周辺に位置することから、多くの子育て世代やシニア層の利用を想定。そのため、高齢者に利用しやすい窓口体制（全ローカウンター化）とするとともに、全自動貸金庫の時間外・休日営業、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備など、より利便性が高い設備も併せて整備する。
一方当地区は、兵庫県立大学など５大学が集積した“学生の街”でもあり、近年地域の課題とされる「県内就業人口の減少」に、同行が地元企業や自治体等と連携して取組む拠点とも位置付けているため、学生と企業との“出会いの場“の提供・運営に実績のある株式会社エンリッションとコラボレーションし、同店を全国初となる『知るカフェ』併設の銀行店舗として運営していく。
http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/928/topics20170213.pdf
2月 14 2017
常陽銀行は、個人顧客向けにインターネットによる外貨両替予約サービスの受付を開始した。
電話で外貨両替の予約申込ができるこれまでの「外貨両替電話ご予約サービス」に、インターネットによる予約申込を追加したもの。これによりインターネットから24時間いつでも外貨両替の予約可能になる。
2月 14 2017
四国銀行と高知銀行はそれぞれ、高知大学と遺言による寄附（遺贈）に関する協定を締結。
高知大学へ財産の寄附を希望する顧客の遺贈手続きを、同行が必要に応じて税理士等の専門家とも連携しながらサポートするもの。
遺贈された財産は、同大学の理念である『地域社会及び国際社会に貢献しうる人材育成と学問、研究の充実・発展を推進する』ための事業に役立てられる。