株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）および株式会社宮崎太陽キャピタル（代表取締役 工藤広 太）は、地元企業の成長と株式上場に向けた取組みに対し、支援することを目的とした「ＩＰＯセミナー」を開催する。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20170206-news%20release_IPOseminar.pdf
2月 12 2017
株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）および株式会社宮崎太陽キャピタル（代表取締役 工藤広 太）は、地元企業の成長と株式上場に向けた取組みに対し、支援することを目的とした「ＩＰＯセミナー」を開催する。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20170206-news%20release_IPOseminar.pdf
2月 12 2017
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、地域密着型金融および金融仲介機能の取組み状況を取り まとめ、公表した。
「総合金融サービスの提供を通じた地方創生への貢献」を基本方針に掲げ、「地域企業の ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮」「地域の面的再生への積極的な参画」「地方 創生事業への積極的な関与」の 3 つを重点分野として、地域密着型金融を推進する。
2月 10 2017
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）は、インターネット／スマホの普及から、顧客のライフスタイ ルが変化していることを踏まえて、個人顧客向けに新サービスの提供を平成29 年3 月1 日（水）か ら開始する。
本サービス提供開始により、銀行営業時間中にご来店いただけない顧客でも、インターネット／ス マホを使って「口座開設」から「各種取引」まで「いつでも・どこでも・かんたん・べんり」に利用することが出来るようになる。
『実際の店舗を持たないインターネット支店（ジュラチック王国支店）』、『口座開設機能を提供す るスマホアプリ（福井銀行 口座開設アプリ）』、『残高・明細照会等の銀行機能を提供するスマホアプリ （福井銀行アプリ）』とも、福井県内に本店を置く金融機関では初の取組み。
2月 10 2017
農林中央金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するために、平成２３年４月に「復興支援プログラム」を創設した。
同プログラムに基づく東北６県の農林水産物の販路開拓・拡大支援として、東北地域で第６回目となる標記商談会を開催する。
本商談会は、ＪＡ・ＪＦグループの他、公益社団法人日本農業法人協会等との連携により、過去最多となる６４のセラー団体が一同に会し、株式会社みずほ銀行や株式会社商工組合中央金庫等とともに招くバイヤー企業と商談する機会を提供する。
また、今回は①東北地区の農業の成長可能性や、セラー団体の復興への歩みをご紹介（パネル展示および説明会での個別紹介）するとともに、②被災地食材の消費拡大のためABC Cooking Studioとともに開発したレシピ本「東北応援ごはん」を配布（一部試食提供）する。
http://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2017/post-426.html
2月 10 2017
岩手銀行（頭取 田口 幸雄）では、顧客へのサービス向上を目的として、東日本電信電話株式会 社（ＮＴＴ東日本）の「Ｗｉ－Ｆｉサービス」（公衆無線ＬＡＮサービス）を本日より同行の岩手県内 店舗において順次試行提供し、４月１日より県内全店舗にて正式にサービス提供を開始する。
サービス提供開始以降は、スマートフォンやタブレット端末などのＷｉ－Ｆｉ対応機器を持つ顧客であれば、同行店舗内において高速で快適なインターネット通信環境を利用できる。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/02/20170210_wifi.pdf
2月 10 2017
金融庁は、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」を開催する。
「日本再興戦略 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定）においては、「コーポ レートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、 今後は、この改革を『形式』から『実質』へと深化させていくことが最優先課 題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけ の実効性を高めていくことが有効」であるとされている。 この観点から、金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「スチュワード シップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 において、企業と機関投資家の間の建設的な対話について議論が行われ、昨年 11 月 30 日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と 題する同会議の意見書が公表された。
2月 10 2017
ふくおかフィナンシャルグループは、平成29年3月20日（祝・月）にFFGホールにおいて、「投資応援セミナー」を開催する。
このセミナーは、人の可能性に投資をするという哲学を持つ「藤野英人氏」や、AIとビッグデータの活用で投資の世界に新たな流れを起こしている「岡田克彦氏」らを迎え、“投資を通じた資産づくり”をテーマに各氏の講演やトークセッションを通じて、ひとりでも多くの方々に「投資の楽しさを知ってもらいたい」という願いを込めて開催するもの。
2月 10 2017
福井銀行は、高浜町役場の職員の接遇向上に貢献することを目的とした「マナーセミナー」を開催する。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2017/takahama_manners_20170210.pdf
2月 10 2017
栃木銀行は、筑波銀行と東和銀行との共催で「ビジネス交流商談会２０１７」を開催する。
この商談会は、「地域経済活性化に関する広域連携協定」を締結している栃木銀行、筑波銀行、東和銀行の三行が連携し、「食」と「観光」をテーマに地域間経済交流の拡大とビジネス機会の創出を目的として開催するもの。
地域の魅力を発信する場を提供し、新たな顧客同士を「つなげる」ことで、販路拡大による事業者様の成長をサポートする。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170210090049-1.pdf
2月 10 2017
大東銀行は、顧客との接点拡大を目的とし、携帯電話番号を宛先としてメッセージを送信するＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の取扱いを開始すると公表。
http://www.daitobank.co.jp/information/document/file/2373afef47fa43364840de12279a49ce.pdf