2月 13 2017
北海道銀行は、平成 29 年 2 月 13 日（月）より、顧客利便性向上のため、 インターネット（ＷＥＢ）上で「道銀ベストフリーローン」の申込みから契約までの手続きを完結する「ＷＥＢ完結型」の取り扱いを開始。
「ＷＥＢ完結型」とは、「契約書類」「本人確認資料」等の郵送・ＦＡＸ、窓口への来店が不要となり、ＷＥＢ上で完結できるため、契約までの手続きが今まで以上に簡単・便利で迅速な融資実行が可能となる。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0213/14869458192100289027.pdf
2月 12 2017
筑波銀行（頭取：藤川 雅海、本店：茨城県土浦市）は、地域貢献活動の一環として、平成24年12月に茨城県と締結した『茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定』に基づき、一般の顧客を対象とした「認知症サポーター養成講座」を2会場で開催する。
本講座は、認知症に対する正しい理解の普及・啓発を目的に開催するもの。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/fb63f0c52cc40859b9a1f0cd7f618b25dc4c6786/
2月 12 2017
りそなグループのりそな銀行(社長 東 和浩)は、若い世代のUIJターンを促し関西経済を活性化させることを目的に、2月19日（日）大阪府と合同で大阪の企業と首都圏の新卒学生をつなぐイベント『大阪企業とのUIJターン交流Cafe in OSAKA｢E｣FESTIVAL』を開催する。
このイベントでは、参加企業がプレゼンテーション形式で自社の魅力を直接学生に伝える場や、アットホームな懇親会形式で企業担当者と学生が交流できる場を提供。参加企業を少数に限定したことで、企業は存分に自社をPRでき、学生は企業の魅力や大阪で働くことの良さを新たに発見できる。
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20170208_1a.html
2月 12 2017
新生銀行は、新生総合口座パワーフレックス（以下、「パワーフレックス」）における外国籍の個人顧客への取り組みを強化する。
その一環として、コールセンターや店舗での英語対応を強化するとともに、平成29 年1 月31 日に英語版のホームページを大幅にリニューアルした。外国籍顧客の外貨預金保有率や口座振替登録を利用する割合は、いずれも日本人顧客の約2 倍程度と、相対的に高いことから、同行では‘戦略的に取り組む顧客層として、よりお取引しやすい環境を整備するとともに、金融商品・サービスの開発などにも着手していく。
具体的には、コールセンターでの英語対応を強化するため、英語対応専属のチームを平成28 年10 月に設置し、店舗スタッフとの連携も強化。また、外国籍顧客の利用が多い本店、新宿、池袋、福岡の店舗では、スムーズに取引できるよう、タブレット端末を利用した通訳サービスや、ペン入力タブレットによる口座開設手続きについて英語での入力フォームを導入した。さらに、英語版ホームページのリニューアルでは、外国籍顧客に二ーズの高い海外ATM や海外送金などのサービスを分かりやすく配置するとともに動画や操作画像を取り入れたマニュアルも掲載することで、使いやすいページに刷新。よくあるご質問のページ（FAQ）も全面的に改訂し、近日更新する予定。
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2016/170207_foreign_customer_j.pdf
2月 12 2017
株式会社三菱東京 UFJ 銀行（頭取 小山田 隆 ）は、英国健全性監督機構（Prudential Regulation Authority 以下、PRA）との間で、17,850 千英ポンドの支払に合意した。
本件は、平成 26 年 11 月にニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）と BTMU の間で合意した事案に関して、PRA への報告が遅れる等適切性を欠いていた ことによるもの。
同行は、適切な業 務運営を行っていくとの観点から、既に当局宛て報告事項の管理に関する社内規定等の見直し を実施した。
2月 12 2017
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、行員が「介助専門士」の資格を取得する講習会を開催する。
「介助専門士」とは、ＮＰＯ法人日本介助専門員推進協会が運営する認定資格で、専門的な介助の知 識と技術を有し、高齢者や障がいのある方が安心できる介助を提供する専門員。
同行では、より優しく配慮ある窓口応対やサービスが提供できるよう、現在、51 名の行員が、「介助 専門士」の資格を取得しており、今般、さらに 21 名の行員が「介助専門士」の資格取得をめざす。
2月 12 2017
山形銀行は、同行で保管している睡眠預金（＊）の印鑑票の一部が紛失していることが判明し、公表した。
＊）睡眠預金とは、10 年以上入出金等の取引がなく、通常の預金とは別に整理のうえ保管・管理して いるもので、預かり残高も 1,000 円未満のものが大半。
（１） 紛失したもの： 睡眠預金として整理・保管していた印鑑票
（２） 紛失した情報の内容：申し込み時の顧客氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、口座番号、印影
（３） 紛失した店舗数：75 ヵ店
（４） 紛失した印鑑票件数：18,926 件
同行では平成 28 年 9 月より、睡眠預金の支払事務を本部で対応するため、睡眠預金の印鑑票を 順次本部へ集中していたが、この過程で一部の店舗で睡眠預金の印鑑票を紛失していたことが 判明。
こうした状況を受け睡眠預金の印鑑票の保管状況について全店で調査を実施した結果、 75 ヵ店でその一部を紛失していることが判明した。
内部調査の結果、睡眠預金の印鑑票を整理する際に誤って解約済の印鑑票に混入させ、10 年の保 存期限が経過した段階で破棄した可能性が高く、外部へ流出した可能性は極めて低いものと考えている。
なお、現在までに顧客情報が不正に利用されたとの連絡やお問い合わせはなく、本 件に関する顧客情報の外部流出を疑わせる事象は発生していない。
2月 12 2017
株式会社 七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、平金融庁から公表された「金融仲介機能のベンチマーク」 を踏まえ、金融仲介機能の発揮に向けた同行の取組みをとりまとめ、公表した。
2月 12 2017
神奈川銀行（頭取 三村 智之）は、平成 29 年 1 月 18 日より、株式会社ＴＫＣ（代表 取締役社長 角 一幸）が提供する「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を導入 した。
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、株式会社ＴＫＣの会計ソフトを利用している顧客の決算書や月次試算表などの財務情報を、顧客の同意を得た上で、神奈川銀行が 取得できるサービス。
これにより、神奈川銀行は顧客に対して迅速な融資対応や 適時適切なコンサルティングサービスを提供することができるようになる。
2月 12 2017
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）は、アリババ 株式会社（代表取締役社長： 香山 誠）との間でビジネスマッチング契約を締結し、同社が運営する世界最大級のBtoB マッチングサイトの活用を通じて、協力関係を構築した。
海外販路拡大を目指す顧客に対し、アリババ 株式会社が運営する「アリババワールドパスポート」サービス（世界最大級の国際企業間取引サイト「(※)アリババドットコム（Alibaba.com）」上で海外売上を実現する為のサービス）のご案内を行う。