もみじ銀行は、顧客の利便性向上を図るため、ホームページをリニューアルする。
トップページにおける顧客の快適な操作感と視認性を追求し、オラクルが提供する「Oracle Service Cloud」を導入し、ＡＩ（人工知能）を活用したホームページのＱ＆Ａ検索サービスの充実を図るほか、就職や結婚など人生設計における各イベントに必要な“お金にまつわる情報”を掲載するとしている。
3月 22 2017
もみじ銀行は、顧客の利便性向上を図るため、ホームページをリニューアルする。
トップページにおける顧客の快適な操作感と視認性を追求し、オラクルが提供する「Oracle Service Cloud」を導入し、ＡＩ（人工知能）を活用したホームページのＱ＆Ａ検索サービスの充実を図るほか、就職や結婚など人生設計における各イベントに必要な“お金にまつわる情報”を掲載するとしている。
3月 22 2017
十六銀行は、ほけんの窓口グループ株式会社との業務提携を公表。
この提携により、「ほけんの窓口グループ」の販売ノウハウ、システム、各種マーケティングデータ等を活用し、保険販売におけるコンサルティング営業を一層強化するとしている。
3月 22 2017
みずほ銀行は、コロンビア貿易振興機構（ProColombia）との間で、業務協力に関する覚書を締結した。
本覚書により、同行は、ProColombiaと協働し、同機関が持つ豊富な情報を活用することを通じて、コロンビアへの進出や現地企業との連携を検討している顧客への支援体制の充実を図っていくとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170322release_jp.pdf
3月 22 2017
筑波銀行は、平成29年4月3日（月）より、顧客との接点拡大のため、携帯電話番号を宛先としてメッセージを送信するSMS（ショートメッセージサービス）を活用した商品・サービス等の案内を開始すると公表。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/c83280cc243429baa9d76eddb5a4ee4b617ccede/
3月 22 2017
愛知銀行は、インドへ進出している取引先 、及び今後新たに進出を検討している取引先へのインド現地におけるサポート体制を強化するため、インドステイト銀行と業務提携に関する覚書を締結したと公表。
3月 22 2017
北越銀行は、クラフトビール製造の新規事業に取組む妻有ビール株式会社に対して、創業を支援する融資を実行した。
同社は、地産地消型のクラフトビールの製造・販売による地域の活性化を目指して、平成29年１月に十日町市で設立。今後、同市飛渡地区の農家の協力を得てホップの栽培に試験的に取組みつつ、松代地区の醸造所において地域食材を使ったビールを醸造し、市内および市外の飲食店・旅館な どに販売していく計画。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/170322_tokamachi_business.html
3月 22 2017
ふくおかフィナンシャルグループは、平成 29 年３月期決算において、同社が保有する連結子会社株式の減 損処理（個別決算）及びのれんの一時償却（連結決算）を行う。
上記処理に伴い、平成 29 年２月７日に公表している平成 29 年３月期の業績予想（連結） を修正、公表。
また、のれんの一時償却に伴い、来期以降計上を予定していたのれんの償却負担がなくなるこ とから、平成 28 年４月 26 日に公表している「第５次中期経営計画」について一部見直し（上 方修正）を行った。
同社が保有する連結子会社株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行（以下、「両行」という） の株式について、経営統合時には想定されなかった経営環境の著しい変化、とりわけマイナ ス金利の影響などを踏まえ株式価値の再評価を行った結果、子会社株式評価損として 1,885 億円を特別損失に計上。
なお、個別決算で計上した特別損失は、連結決算では消去され、「2.のれんの一時償却（連 結決算）」に記述する損失が連結業績への影響額となる。
個別決算において、上記の減損処理を行ったことに伴い、連結貸借対照表に計上されてい る両行に係るのれん未償却額の全額について一時償却を行い、のれんの償却額として 948 億 円を計上する。
なお、両行に係るのれん未償却額の全額を償却することから、平成 39 年３月期まで毎期 92 億円、平成 40 年 3 月期 31 億円を計上予定したのれんの償却費について、来期（平 成 30 年３月期）以降なくなることになる。
3月 22 2017
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：上野 雅史）は、株式会社ゆうちょ銀行（本店 ：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：池田 憲人）と連携して、7 月 18 日にオープン予定の 当行新本店に、海外発行カード対応の ATM（ゆうちょ ATM）を設置する。
同行が本店を構える山形県鶴岡市は、国内で唯一ユネスコ食文化創造都市に認定され、農林水産 業や関連産業の振興など地域活性化につなげようと世界から観光客を招くインバウンド観光に取り 組んでいる。 こうした取り組みを受け、地域金融機関としても観光等で訪れる顧客の利便性向上に取り組 んでいく必要があるとの認識から、海外発行カードにも対応している「ゆうちょ ATM」の新本店設 置を決定した。
なお、金融機関店舗への同 ATM 設置は、全国初。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2017/201703211/index.pdf
3月 21 2017
全国地方銀行協会は、本日開催された預金保険機構の運営委員会において、預金保険料率の変更が議決されたことを受け、会長がコメントを公表した。
金融庁長官と財務大臣の認可を経て、平成29年度に適用される預金保険の実効料率は、0. 037％へ変更されることになる。
今回の変更は、平成27年3月の運営委員会で確認された「平成33年度末に責任準備金が5兆円程度になるように積み立てを行っていく」、「料率についてはこの目標を確実に達成できる水準に定める」との「共通理解」を踏まえたものであり、料率引下げ後も預金保険制度に対する信頼は維持されるものと考えているとのこと。
3月 21 2017
高知銀行(頭取 森下勝彦) は、高知労働局（局長 園田智幸）と「働き方改革に かかる包括連携協定」を締結する。
本協定の締結 により、 同行は高知労働局とよ り緊密に連携 しながら 高知県内の働き方改革の加速と労働生産性の向上に資する 取り組みを行う。
https://www.kochi-bank.co.jp/pdf/news_houkatsukyoutei_170321.pdf