住信SBIネット銀行は、平成29年3月23日（木）にスマートフォンサイトに外貨預金取引サービスを追加し、「外貨普通預金取引」、「外貨定期預金取引」、「外貨損益状況の確認」ができるようになったと公表。
なお、同行アプリからも同様のサービスが利用可能。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170323
3月 24 2017
住信SBIネット銀行は、平成29年3月23日（木）にスマートフォンサイトに外貨預金取引サービスを追加し、「外貨普通預金取引」、「外貨定期預金取引」、「外貨損益状況の確認」ができるようになったと公表。
なお、同行アプリからも同様のサービスが利用可能。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170323
3月 24 2017
大阪信用金庫は、特別調査「アベノミクスが中小企業に与える影響」をとりまとめ、結果を公表している。
http://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/201703_tokubetsu_press.pdf
3月 24 2017
東邦銀行は、現行のスマートフォンアプリを全面リニューアルし、各種サービスの入口（ポータル）として利用できるよう機能を拡充する。
今までより簡単・便利に各種サービスを利用できるよう、現状あるスマートフォン向けサービスを本アプリに集約。スマートフォンから多種多様なサービスや申込みがスムーズに利用できるようになるとしている。
3月 24 2017
株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 入江優）は、東京都 行政書士会（東京都目黒区、会長 常住豊）と「包括的連携に関する協定」および「顧客紹介契約」を締結した。
本協定および契約の締結に伴い、同行は東京都に所在する中堅・中小企業や個人の顧客が抱える法人設立、事業許認可申請、相続・事業承継対応などの課題や相談事項について、東京都 行政書士会を通じて、適切な行政書士を紹介するとともに、同会を通じて、資金調達などのニーズを 持つ顧客を紹介してもらうことで、双方の顧客の課題解決に共同で取り組むことが可能となる。
具体的には、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、例えば、創業・事業承継などに関する地域のニーズなどについて連携して対応していく。加えて、セミナーや市民法務相談イベント等 での協力、成年後見人制度や相続・事業承継の知識の普及・啓蒙などについても連携を強化していく。
なお、銀行が東京都行政書士会と包括的連携に関する協定を締結するのは、本件が初めて。
3月 23 2017
北洋銀行（頭取 石井 純二、以下 当行）は、千葉銀行（頭取 佐久間 英利）と「TSUBASA 金 融システム高度化アライアンス」※に基づく連携の一環として、千葉銀行のグループ子会社である、 ちばぎんアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 吉野 裕）への出資 を通じ、資産運用ビジネス分野における協働を開始する。
同行と千葉銀行は、「顧客ニーズに合ったソリューション提供」を更に強化す るため、ちばぎん AM を活用し、両行の顧客への中長期的な資産運用ニーズを踏まえた、より付 加価値の高い商品の組成・提供に取り組む。
※フィンテックをはじめ先進的な IT 技術を調査・研究するために発足した枠組みで、現在、千葉銀行、第四銀 行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の 6 行が加盟している。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170322_070807.pdf
3月 23 2017
百十四銀行は、平成 29 年 3 月 23 日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月開催予定の第 148 期定時株主総会において、株主による承認が得られることを条件として、「監査等委員会設置会社」に移行することを決議した。
監査等委員会設置会社への移行により、より透明性・客観性の高いコーポレートガバナンス 体制の構築を図り、企業価値のさらなる向上に取り組んでいく。
監査・監督機能の強化 監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与す ることで、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図る。
また、意思決定の迅速化 取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の業務執行と監督機能の分離を進め、経営の意思決定の迅速化を図ることが目的。
平成 29 年 6 月開催予定の第 148 期定時株主総会において、必要な定款変更について承認後、監査等委員会設置会社に移行する予定。
3月 23 2017
四国銀行(頭取 山元文明)は、徳島県において「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」を活用した融資制度「とくしま雇用応援融資」の取扱を開始した。
「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」とは、厚生労働省の推薦を受けて、徳島県内で雇用創造効果が高い事業を展開する事業者に対して、最大1%、最長5年間の利子補給を行う融資制度。
3月 22 2017
遠州信用金庫は、「海外ビジネスチャレンジセミナー」を開催する。
経済成長著しいＡＳＥＡＮ市場の実態や、日本企業に期待する現地の声などを紹介し、海外ビジネスチャンスを提供。また、自社商品や食品・農生産物を海外へ売り込むビジネスチャンスを掴んでもらえるよう、海外販路開拓の専門家から最新の海外ビジネス情報や開拓手法を伝達する。
3月 22 2017
七十七銀行は、地方創生への取組強化の一環として、宮城県と連携し、「食」に関する商談会「食材王国みやぎビジネス商談会」を開催する。
この商談会は、取引先の皆様の販路拡大を支援するとともに、地域の食産業の振興を図ることを目的に開催するもので、今回で１３回目の開催。
取引先に、全国区のスーパー、百貨店等と商談する機会の提供に加え、昨年に引続き海外バイヤーの招聘を行い、国内外への販路開拓を支援する。
3月 22 2017
池田泉州銀行は、クラウドファンディングサービス『Makuake』（http://www.makuake.com）を運営する株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングと、ビジネスマッチング契約を締結。
クラウドファンディングを広く周知・利用促進することを通じて、資金調達や情報発信などの面で、地域の事業者を応援する。