3月 24 2017
埼玉縣信用金庫は、楽天市場ユーザーへのアンケートにおける「どうしても出店してほしい」埼玉県内の“名店”情報を還元することで、楽天ユーザーの具体的ニーズと県内中小事業者とのマッチング事業を開始する。こうした取組みは全国の金融機関で初とのこと。
同金庫は、埼玉県内の特色ある地域の産業資源を活用した地域創生の一環として、またインターネットチャネルを利用した新たな販路開拓支援策の一つとして、平成２７年９月より、楽天株式会社との業務提携による、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」への出店サポートを行っている。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/03/23/NR290323.pdf
3月 24 2017
第三銀行は、三重県と「三重県国際展開支援窓口の運営業務協力に関する覚書」を締結した。
県内中小企業の海外展開の相談窓口として、金融機関の知見とネットワークを活かし、地域の中小企業の海外展開のサポートを行っていくとしている。
3月 24 2017
東京ＴＹフィナンシャルグループの東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、東京都が立ち上げた「福祉インフラ民有地マッチング協議会」に参加する。
協議会への参加を通じ、地域金融機関として都内最大の店舗ネットワークを活用し、待機児童解消に向け東京都と連携して取り組むとしている。
3月 24 2017
東京ＴＹフィナンシャルグループの東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、海外展開における法的支援を希望する取引先のニーズに応えるため、日本弁護士連合会が行う、中小企業海外展開支援弁護士紹介制度への利用機関登録を公表。
3月 24 2017
東京ＴＹフィナンシャルグループの東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、株式会社ジェイ・ウィル・インターナショナル及びJ-Will International(Thailand)Co.Ltd. と、顧客のタイ進出支援に関する業務提携契約を締結した。
3月 24 2017
朝日信用金庫は、相続・遺言・成年後見等の相談や中小企業が抱える様々な経営課題の課題解決に向け、東京都行政書士会および公益社団法人成年後見支援センター「ヒルフェ」と「包括的連携に関する協定書」を締結した。
3月 24 2017
朝日信用金庫は東京都行政書士会および公益社団法人成年後見支援センター「ヒルフェ」と「包括的連携に関する協定書」の調印式を行い業務提携した。
高齢化社会を迎える昨今、相続・遺言・成年後見等の相談や中小企業が抱える様々な経営課題の課題解決を図る一助として業務提携に至った。
3月 24 2017
岩手銀行は、顧客の多様な資産運用ニーズに対応するため、投資信託ロボアドバイザー「Ｆｕｎｄｓ Ｒｏｂｏ（ファンズロボ）」の提供を開始する。
インターネット上で7つの質問に答えるだけで、顧客に合った資産構成を提案するサービス。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/03/20170324_funds-robo.pdf
3月 24 2017
静岡銀行は、静岡県、ヤマト運輸株式会社、株式会社ANA総合研究所と「静岡県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結した。
同行は、関係事業者に対する各種金融面からのサポートおよび、海外、特に東南アジア地域に関する情報提供にくわえ、ネットワークを活用した商談会やビジネスマッチングにより新たな商流を構築することで、事業規模の拡大を支援するとしている。