福邦銀行は、福井県内の中小企業等の持続的発展を目的とした支援に取り組むため、福井県中小企業家同友会と「中小企業等支援に関する覚書」を締結したと公表。
3月 28 2017
福邦銀行は、福井県内の中小企業等の持続的発展を目的とした支援に取り組むため、福井県中小企業家同友会と「中小企業等支援に関する覚書」を締結したと公表。
3月 28 2017
静岡銀行は、静岡県内の労働者の働き方改革および県内各地域振興等を相互に連携して取り組むため、静岡労働局と「働き方改革についての包括提携に関する協定書」を締結すると公表。
3月 27 2017
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は、丸紅株式会社と、ASEAN 地域における FinTech を活用した新たな金融サービスの提供を目的とする業務提携に向けた協議を開始することに合意した。
近年、FinTech を活用した新しい金融サービスが数多く提供されているなか、今後、決済市場ならびに通販市場の成長・拡大が見込まれる ASEAN 地域において、地域性を踏まえたサービス提供を検討していく。
具体的には、電子マネーの活用を通じたサービスの提供等を検討しており、決済を通じて収集した取引データを活用したファイナンスサービスや、デジタルマーケティングによるサービス提供を目指すとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170327release_jp.pdf
3月 27 2017
宮崎銀行は、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社と共同で、女性活躍推進および地方創生を目的とした「みやぎん女性起業家支援ファンド」を設立する。
女性経営者への投資により、起業マインドの後押しや、女性活躍推進を通した地域経済の活性化を支援する。
3月 27 2017
兵庫信用金庫は、平成１２年９月にＩＳＯ１４００１の認証を取得して以来、約１６年間にわたりＩＳＯ規格による環境マネジメントシステムの運用を行い、環境活動に取り組んできたが、職員の環境活動に対する意識も十分に浸透し定着したものと考えることから、当初のＩＳＯ導入の目的を達成できたものと判断し、平成２９年３月末日をもってＩＳＯ１４００１の認証を返上することとした。
今後は、同金庫が独自に制定するマニュアルに基づいた環境保全や環境負荷低減等の環境活動に取り組んでいくとしている。
http://www.shinkin.co.jp/hyoshin/_news/contents/2621/isoninsyo2903.pdf
3月 27 2017
西京銀行は、同行が主催した山口大学留学生と地元企業経営者との交流会が契機となり、留学生2名（共に出身地：中国）が地元企業に採用になったという案件を公表。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/03/1-7.html
3月 27 2017
横浜銀行は、個人資産管理アプリを提供するマネーツリーと連携し、平成２９年３月２７日（月）から、スマートフォンアプリ「横浜銀行残高照会アプリ」の新機能「一生通帳 by Moneytree」の提供を開始した。
これは、「横浜銀行残高照会アプリ」で、同行だけでなく、他の銀行や証券会社の口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどの残高や利用明細を一元的に表示するもの。同アプリからマネーツリーが提供する「ＭＴ ＬＩＮＫ」に接続し、利用者が取引している金融機関の口座情報などを登録することで、各種の取引状況を確認できるようになる。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=70099&code=8332
3月 27 2017
大垣共立銀行は４月２４日（月）、「ＯＫＢメキシコビジネスセミナー」を開催する。
米国でトランプ新政権が誕生して以降、米国の政策見直しにより取り巻く環境が一変し、ビジネスの先行きが不透明な状況となっていることから、日本貿易振興機構（ジェトロ）の中畑貴雄氏ならびに駐日メキシコ大使館商務部ＰＲＯＭＥＸＩＣＯのアーロン・ベラ氏を講師に招き、米国新政権のメキシコへの影響および最新動向について説明する。
3月 27 2017
青木信用金庫は、「成年後見制度取次ぎサービス」の協定を埼玉弁護士会と締結した。
平成２９年４月３日(月)より、成年後見制度に関する相談・利用を希望する顧客を埼玉弁護士会に取次ぎ、埼玉弁護士会が推薦する弁護士をご紹介するサービスを開始する。
3月 27 2017
山形銀行は、輸出・小切手取立等に関する外国為替関連手数料の一部を改定すると公表。
輸出荷為替手形郵送料、クリーン手形・小切手・レシート取立手数料を引き上げる内容となっている。