埼玉縣信用金庫は、株式会社山田エスクロー信託との間で信託契約代理店委託契約を締結し、平成２９年４月３日（月）より同社の信託商品の取扱いを開始した。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/03/31/NR290403_2.pdf
4月 03 2017
埼玉縣信用金庫は、株式会社山田エスクロー信託との間で信託契約代理店委託契約を締結し、平成２９年４月３日（月）より同社の信託商品の取扱いを開始した。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/03/31/NR290403_2.pdf
4月 03 2017
埼玉縣信用金庫は、平成２９年３月３１日（金）にリンカーズ株式会社と業務提携し、同社が提供するものづくり企業のマッチングサービス「Ｌｉｎｋｅｒｓ」の紹介業務を開始した。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/03/31/NR290403_3.pdf
4月 03 2017
十六銀行は、取引先への海外ビジネスサポートをさらに強化することを目的として、業務提携先である株式会社プロネクサスが提供する「PRO.ch（プロチャンネル）」の利用を開始した。
「PRO.ch（プロチャンネル）」は、「海外進出準備」から「現地実務手続き」、「現地生活」に関する情報をVOD（ビデオ･オンデマンド）サービスで利用できるものであり、海外進出を検討中の取引先や既に海外展開している取引先に対してよりタイムリーでスピーディーな情報提供を行うことを可能にする。
4月 03 2017
青森銀行は、日本政策金融公庫青森支店農林水産事業と、有限会社東北ファームに対して、事業性評価融資による協調支援を実行。
東北ファームは、青森県内トップクラスの規模を誇る採卵養鶏業者で、県内の有力スーパーを中心に「味乙女」等の自社ブランド鶏卵を販売。また、各種資材の仕入や飼料・商品の運送など、商取引を通じて地域経済の活性化に大きく貢献している企業。
東北ファームは老朽化した施設の更新に伴って分散していたGPセンターの機能集約を計画。同行ならびに日本公庫は、新たに建設される総合GPセンターにより、製造能力の増強および製造効率の向上、衛生管理の強化が実現される点を高く評価し、設備資金など計8億9000万円を協調融資したもの。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170403001/index.html
4月 03 2017
池田泉州銀行は、グループの収益力向上を目的に、リース事業を拡大・強化する。
連結子会社である池田泉州リース株式会社が、オートリース事業を専業とするエイ・リーシング株式会社の株式の大宗を取得し子会社化。併せて同社社名を「池田泉州オートリース株式会社」に変更。
池田泉州オートリース（旧エイ・リーシング）は、オートリース専業会社として業歴約２０年を誇り、車両のメンテナンスリースを含め、総合的なサービスを提供する会社。
4月 03 2017
みずほ銀行は、「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を一部改定したと公表。
https://www.mizuhobank.co.jp/company/activity/fiduciary/index.html?rt_bn=bk_top_info
4月 03 2017
住信SBIネット銀行は、平成29年4月3日（月）より「外貨積立」における為替コスト改定。
外貨（豪ドル）積立時の為替コスト（買付時・片道）を30銭から5銭に引き下げる内容となっている。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170403_1
4月 03 2017
栃木銀行は、宇都宮証券株式会社を同行の連結子会社としての業務を開始したと公表。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170403134352-1.pdf
4月 03 2017
千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、平成29年3月31日（金）、ＡＴＭ監視業務及びカード・通帳等の喪失受付業務を共同運用していくことに合意した。
当該業務についてはこれまで両行とも日本ＡＴＭ株式会社のオペレーションセンターに委託してきたが、これを共同運用していくことで、人員の削減やマルチオペレーションによる業務効率化が図る。
なお、共同運用の開始は、関連システムの更改後の平成29年11月を予定する。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0403_03/pdf/news20170403_03_001.pdf
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/chibaatm290403.pdf
4月 03 2017
名古屋銀行は、業務プロセスの再構築（BPR）の一環として、タブレット用渉外支援システム（名称：Solution Navigator）を導入する。使用対象者は渉外担当者全員。
顧客に応じたスピーディーかつタイムリーな提案機能を強化することでサービスの向上を図るとともに、ペーパーレス化等による顧客利便性向上および行員の業務効率化を図る。