豊和銀行「地方創生『恋活パーティー』を開催」

豊和銀行は、地方創生活動の一環として、「新しい出会いの場」を提供することを目的とした「恋活パーティー」を開催する。

募集人数は独身男性20名、独身女性20名の合計40名で、40歳くらいまでの独身男女で同行取引先または取引先の紹介者であらば参加可能。

http://www.howabank.co.jp/docs/topics/290405.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

みちのく銀行「青森県風力発電ファンドに出資」

みちのく銀行は、日本風力開発株式会社の子会社である、日本風力開発アセットマネジメント株式会社をファンド運営会社とし、青森県内の風力発電事業を投資対象とする「青森県風力発電投資事業有限責任組合(青森県風力発電ファンド)」に対する3億円の出資を決定。

このファンドは青森県の地域資源を活用した事業を投資対象としており、地球温暖化対策のほか、地元企業の工事受注や雇用創出等、地方創生に資する取組みであることから出資を決定したもの。

http://www.michinokubank.co.jp/news_1953.pdf

 

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

みちのく銀行「邦銀初 地域ベースの地球温暖化対策に関する業務連携協定締結」

みちのく銀行は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構との間で、全国の金融機関として初めて「地域における地球温暖化対策のための事業の推進に関する業務連携協定」を締結した。

再生可能エネルギー事業等の地球温暖化対策のための事業に相互に協力し、地域における投資を促進し、二酸化炭素の排出量削減を推進するとともに、地域資源の有効活用や雇用創出等による地域経済の活性化に寄与することを目的としている。

http://www.michinokubank.co.jp/news_1952.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

紀陽銀行「クラウドファンディングで『Makuake』『Readyfor』と提携開始」

紀陽銀行は、購入型クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」を提供する株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング、ならびに「Readyfor(レディーフォー)」を提供するREADYFOR株式会社と業務提携を開始した。

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001018

四国アライアンス「主要施策とロゴマークを公表」

阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行は、昨年11月の包括提携「四国アライアンス」締結に基づき、5つのテーマ(「興す」「活かす」「繋げる」「育む」「協働する」)における具体的な取組みを主要施策としてとりまとめ、あわせてロゴマークについて決定し公表した。

http://www.awabank.co.jp/files/5314/9137/2955/news20170405.pdf

http://www.iyobank.co.jp/what/17-107.html

http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/files/20170405alliance01.pdf

http://www.114bank.co.jp/newsrel/2017_01/news_290405_2.pdf

あおぞら銀行「新本店で営業スタート」

株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEの:馬場信輔)は、新本店での営業を開始する。

新本店の移転日は、平成29年5月8日(月)。
新住所は、〒102-8660東京都千代田区麹町六丁目1番地1。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2017/pdf/17040502_n.pdf

第四銀行・北越銀行「経営統合に基本合意、第四北越フィナンシャルグループに」

株式会社第四銀行(取締役頭取 並木富士雄)と株式会社北越銀行(取締 役頭取 荒城哲)は、本日 開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもと での将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合)に向け、協議・検討 を進めていくことについて基本合意することを決議した。

両行は、平成 30 年 4 月 2 日を目途に、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な 関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転により銀 行持株会社を設立すること(本株式移転の効力発生)に向け、協議・ 検討を進めていく。なお、本持株会社には、平成 28 年に成立した改正銀行法を踏まえた、持株会社 グループにおける共通・重複機能の集約等も念頭に、本経営統合の目的の実現を主導するために十分な機能 及び権限を持たせる方針。

また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約 2 年後を目処に両行の 合併を行うことを基本的な方針として、引き続き、協議・検討を進めていく。

商号は、株式会社第四北越フィナンシャルグループとし、本店所在地及び本社機能 本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置く。

今後のスケジュールは、 平成 29 年 10 月(予定)に本株式移転に関する最終契約締結、共同株式移転計画の作成 。

平成 29 年 12 月(予定)に 両行臨時株主総会開催(株式移転計画の承認決議)。

平成 30 年 3 月 28 日(水)(予定)に 両行上場廃止日。

平成 30 年 4 月 2 日(月)(予定)に 本持株会社の成立日(本株式移転の効力発生日)及び上場。

http://www.hokuetsubank.co.jp/new/pdf/170405_tougou_goui.pdf

https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/170405-3738.pdf

北都銀行「テレワークを導入」

北都銀行は、平成29年度より、「テレワーク(在宅勤務制度等)」を導入する。

職場環境のさまざまなシーン(WLB向上、非常時の業務継続BCPなど)に応じて、柔軟な働き方を選択できることで、生産性の向上やワーク・ライフ・バランス促進等の「働き方改革」を企図するもの。

http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20170404-1.pdf

福井銀行「取引先の海外展開支援でSCS国際コンサルティング株式会社と業務提携」

福井銀行は、顧客の海外取引を支援するため、SCS国際コンサルティング株式会社と業務提携した。

SCS国際コンサルティング株式会社は、SCSグループが有するアジア及びアメリカの拠点を通じて、現地の会計、税務、労務、規制情報の提供などの支援を行っている。

同行はSCS国際コンサルティング株式会社との業務提携により、同社が持つ海外拠点ネットワークと連携し、アジアを中心とする顧客の海外事業展開支援を一層強化し、進出時における各国の投資制度等の情報提供支援から、進出後の税務・会計面に関する実務支援まで幅広く支援していくとしている。

https://www.fukuibank.co.jp/press/2017/scs_teikei.pdf

西京銀行「新 中期経営計画を公表」

西京銀行(頭取:平岡英雄)は、昨年度からの中期経営計画を 2 年前倒しで終了し、こ の度、新しく平成 29 年度から平成 31 年度まで(3 ヵ年)の中期経営計画を策定、公表した。

前中計に引き続き、『一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを』をス ローガンに掲げ、長期ビジョンの実現に向けた取組みを加速する。

http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/04/post-883.html