城南信用金庫は、がん保険の取扱いを開始し、終身保険は商品の販売を再開すると公表。
4月 03 2017
北海道銀行は、北洋銀行、札幌信用金庫、旭川信用金庫、北見信用金庫、北央信用組合および北海道、北海道中小企業総合支援センターと共同で、「北のふるさと事業承継支援ファンド」を設立する。
北海道の地域経済・雇用を支える小規模企業の事業活動の継続を図るため、北海道と複数の道内民間金融機関が連携して資金供給を行うことによって、道内小規模企業の円滑な事業承継に寄与することを目的としている。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0331/149094064059810863.pdf
4月 03 2017
住信SBIネット銀行は、提携先企業のサービス向けに、邦銀初のAPIサービスを活用した振込連携機能の提供を開始した。
提携先第 一弾として、株式会社マネーフォワードが提供する「MFクラウド経費」 との連携を平成29年3月31日より開始。
マネーフォワード社とのAPIサービスの接続は、平成28年3月25日に開始した残高や入出金情報を取得するAPIとの接続をはじめ、銀行が提供するAPIの活用に関する取組みを進めている。
今回のサービスでは、住信SBIネット銀行が提供する振込連携機能を活用することで、利用者はマネーフォワード社の「MFクラウド経費」で管理している明細から、シームレスに銀行サイト上で振込ができるようになる。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170331
4月 03 2017
名古屋銀行は、「愛知県国家戦略特別区域農業保証融資制度（通称：愛知県アグリ特区保証）」を利用した初めての融資を実行。
この制度は、愛知県が国家戦略特区に指定されたことを活用し創設したもので、農業者にとって資金調達の選択肢が増えるとともに6次産業化の推進が図れ、商工業者にとっても農業への新規参入、 事業規模拡大が図れるなど、農業に関連する業界の活性化につながることが期待されているもの。
なお、当制度を利用した融資成立は、愛知県内初の取組みとのこと。
http://www.meigin.com/news/data/entry/news/34f7c45d8ecd481527e59ab67f9f6a78fff74c84.pdf
4月 03 2017
福井銀行は、今後更に拡大が予想されるセカンドライフ層の多様化する資金ニーズに応えるため、セカンドライフ層向けフリーローンの取扱いを開始した。
セカンドライフ層の顧客が安心して利用できるよう、「隔月（偶数月）返済可」「最終返済時年齢満80歳まで」「使途は自由」という商品性で、該当顧客の資金ニーズをサポートする。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2017/secondlife_freeloan.pdf
4月 03 2017
長野銀行は、公共料金や携帯電話等の収納機関のＷｅｂサイトからインターネット経由で、代金や料金の支払に関する口座振替の手続きができるサービス「ながぎんＷｅｂ口振受付サービス」の取り扱いを開始した。
3月 31 2017
三菱東京UFJ銀行は、ブロックチェーン関連技術を応用したクロスボーダーでのリアルタイム送金等の実現に向け、米国Ripple社が主催するグローバルなコンソーシアムであるGlobal Payments Steering Group（以下、GPSG）に参加することを決定。
GPSGは、多くの金融機関がRipple社のソフトウェアをスムーズに導入し利用開始できるよう、基本となる標準ルールを策定し、ネットワーク普及に繋げることを目的に発足したコンソーシアム。
同行はGPSGよりアジア初の参加行として、既に参加するBank of America Merrill Lynch 、Santander、Standard Chartered、Westpac Banking Corporation、Royal Bank of Canada、CIBCとともにGPSGの活動に参画する。
3月 31 2017
全国信用金庫協会および全国信用組合中央協会は、それぞれ、ゆうちょ銀行が「貯金者向けの口座貸越サービス」等の認可申請を行ったことに対するコメントを公表した。
3月 31 2017
広島信用金庫は、急速に進展する高齢化と相続対策に対する顧客の意識の高まりを受け、顧客サービスの更なる充実をはかるため、信金中央金庫との間で信託契約代理店契約を締結し、信金中央金庫の信託商品の取扱いを全店で開始する。
今回の業務提携と信託商品の提供を通じ、顧客の相続問題解決のサポートを図る。
3月 31 2017
十六銀行行は、平成29年4月3日（月）より、個人向け生保窓販で取扱中の医療保険・がん保険について、「法人契約」の取扱いを開始する。
法人向け生命保険は、定期保険や終身保険で法人顧客の事業保障ニーズや役員退職金準備ニーズ、事業承継ニーズなどに応えてきたが、今後は、個人向け生命保険で販売実績がある医療保険・がん保険の「法人契約」の取扱いを開始することで、病気・ケガ等による休業保障ニーズや福利厚生ニーズにも応えることが可能となる。