大東銀行は、「国庫金ダイレクト納付サービス」の取扱いを開始する。
これは、事前に税務署に届出をしておくことで、e-Taxを利用した電子申告等の後に、簡単な操作で、届出をした預金口座から即時又は指定した期日に納付することができるサービス。インターネットバンキングの契約の有無に係わらず利用可能。
http://www.daitobank.co.jp/information/document/file/be3f5426696d851fed4dbebf37629e68.pdf
4月 03 2017
大東銀行は、「国庫金ダイレクト納付サービス」の取扱いを開始する。
これは、事前に税務署に届出をしておくことで、e-Taxを利用した電子申告等の後に、簡単な操作で、届出をした預金口座から即時又は指定した期日に納付することができるサービス。インターネットバンキングの契約の有無に係わらず利用可能。
http://www.daitobank.co.jp/information/document/file/be3f5426696d851fed4dbebf37629e68.pdf
4月 03 2017
千葉銀行は、平成 29年 4 月 3 日（月）より、真砂支店にて取り組んでいる次世代営業店モデルの実証実験において、新たな業務機器（試行機）を導入した。
新たに導入した「行員用管理タブレット」は、日本アイ・ビー・エム株式会社の協力を得て開発。顧客が「事前受付タブレット」に入力した内容や手続きの進捗状況を本機器で把握することができ、行員は担当窓口への誘導や手続きにおけるサポートを迅速に行うことが可能となる。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0403_04/pdf/news20170403_04_001.pdf
4月 03 2017
大分銀行は、地域密着化戦略を進める中で、顧客を深く理解し、そのニーズに応えるため、地方銀行9行（北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北越銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行）と株式会社NTTデータが共同で 運営している「共同MCIFセンター」へ参加することを決定した。
共同MCIFセンターとは、大量のデータを分析するシステム基盤である「共同MCIFシステム」と、参加行とマーケティングの専門家が協働して研究を行う「ナレッジ・ラボ」から構成されている共同利用型のマーケティングサービス。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt290403b.html
4月 03 2017
岩手銀行は、女優の「のん」をイメージキャラクターに起用したと公表。
「のん」には、単なる商品イメージキャラクターではなく、持てる高い演技力・表現力を通じて、同行の想いを伝える「エバンジェリスト（伝道師）」としての活躍も期待するとしている。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/04/20170403_image_character.pdf
4月 03 2017
山口フィナンシャルグループは、北九州市で「地方創生ビジネスマッチング」を開催する。
北九州市近郊の企業が出展し、山口フィナンシャルグループ傘下の3銀行の部店長約 300 名が北九州市に集結し、支店長が持つネットワークやソリューションを 活かし、出展企業の新たなビジネスチャンスの創造や経営課題の解決等を行い、北九州地区の地域経済活性化に向けた取り組みを行うもの。
4月 03 2017
イオン銀行は2017年4月3日（月）より、個人顧客向けインターネットバンキングでの「自動入金サービス」の申込受付を新たに開始した。
「自動入金サービス」は、顧客本人名義の他行預金口座から毎月6日または23日に指定の金額を引落し、同行口座へ自動で入金するサービス。ATM等で他行口座から現金を引き出して同行口座へ入金する手間や、他行口座から同行口座へ手数料を払って振込みすることがなくなる。
4月 03 2017
千葉銀行、香港に拠点を有する地方銀行16行は、共同で、第９回「香港・華南地区 日系企業ビジネス交流会」を香港で開催する。
香港・華南地区に進出している取引先企業の「変化の激しい中国のビジネス環境について正確な情報が欲しい」、「同じ環境下で頑張っている日系企業同士のネットワークを広げたい」といった要望に応える。
第一部では、日本貿易振興機構（ジェトロ）による「進出企業支援セミナー」、第二部では立食形式の情報交換会を開催。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0403_01/pdf/news20170403_01_001.pdf
4月 03 2017
興産信用金庫は、ものづくり推進委員会が実施する「産学公連携相談窓口事業」において、東京商工会議所と連携したスキームを、４月１日から開始した。
中小企業と大学等の研究機関の間を無料で橋渡しする東京商工会議所の「産学公連携相談窓口事業」を、同金庫の取引先などの中小企業に紹介する。
研究機関と連携を希望する中小企業の相談内容を、東京商工会議所が３３の連携先に一度に照会をかけ、対応可能な研究機関を企業に紹介する。これにより、中小企業は、大学や公的機関の持つ研究能力や知見、相談機能を、経営課題の解決や新製品開発、新ビジネスモデルの構築などに活用することができる。
4月 03 2017
千葉銀行は、公益信託「ちばぎんハートフル福祉基金」の公募を開始した。
これは、千葉県内で主たる事業を実施する社会福祉法人･ボランティア団体が行う、障がい者福 祉、高齢者福祉、児童福祉などの社会福祉活動を資金面から支援するもの。
4月 03 2017
愛媛信用金庫は、「住宅ローン（しんきん保証基金保証付）」および「無担保住宅ローン」のインターネット仮審査申込の取り扱いを開始した。