伊予銀行「取引先の海外販路拡大でアリババと提携」

伊予銀行は、取引先の海外販路拡大をサポートするため、アリババ株式会社と業務提携した。

アリババ株式会社は、世界最大のBtoB国際マッチングサイトである「アリババドットコム」への出展や専任アドバイザーによる販路拡大サポートサービスなどを提供している企業。

今回の業務提携により、海外への販路拡大を検討している取引先に対して、サポート体制を一層強化する。

http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/17-114.pdf

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住信SBIネット銀行「三井住友カードと提携、口座振替オンライン受付を開始」

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭)と三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:久保 健)は提携し、平成29年4月10日(月)より、口座振替契約をインターネットの操作のみで完結させる、口座振替サービスのオンライン受付を開始する。

これにより、顧客は書面等のご提出なしで、リアルタイムに三井住友カードの利用代金等の支払口座を住信SBIネット銀行の口座に登録できるようになる。

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170410

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新潟信用金庫「糸魚川大災復興『新潟プロレス』のクラウドファンディングを支援」

新潟信用金庫は、取引先である「新潟プロレス」(代表:シマ重野)が、大規模火災にあった糸魚川市の復興を願い現地糸魚川市でチャリティー無料プロレス興行を開催する事になり、「観戦無料のプロレスイベント開催」の資金を支援してもらうために、クラウドファンディングを行う。

同金庫は「新潟プロレス」様の糸魚川復興プロジェクトの後押しをすべく、クラウドファンディングサービス業者を紹介し支援を行った。

http://www.niigata-shinkin.co.jp/p_00719.html

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セブン銀行「ブレイン社と業務提携、飲食店向けに売上金入金サービスの利用拡大」

株式会社セブン銀行(代表取締役社長 二子石 謙輔)は、ブ レイン株式会社(代表取締役社長 天毛 伸一)と、セブン銀行売上金入金サービス(以下売上金入金サービス)に関する業務提携を開始した。

本提携に基づきブレインは、飲食店舗を運営する法人の顧客向けに提供している POS レ ジ(以下ブレインレジスター)に対して、硬貨の翌日繰越機能(※1)を追加した。 本機能を利用することで、ブレインレジスターを利用の顧客は日々の売上金入金に際し 硬貨の入金を意識する必要がなくなるため、紙幣のみを取扱うセブン銀行 ATM をより便利に 利用できる。

※1 翌日繰越機能 … レジ締め業務時に発生する、釣銭に必要な枚数を超える硬貨を、翌日へ繰 越す機能。これにより、日々の売上金入金業務の際に硬貨の入金を意識する必要がなくなる。

http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017041001.pdf

大垣共立銀行「ストリートチケットで大垣郭町商店街活性化策を実施」

大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)と大垣郭町商店街振興組合(理事長 北野 祐次郎)は、 「OKBストリート」大垣郭町商店街活性化策を実施する。

OKB大垣共立銀行と大垣郭町商店街振興組合は平成25年12月から、大垣市などと連携し、 組合所有アーケードを「OKBストリート」と命名するなど、商店街活性化に取り組んでいる。今回は大垣観光協会協力のもと、大垣郭町商店街振興組合がOKBストリートをはじめ、 奥の細道むすびの地記念館などの観光施設でも利用できる「OKBストリートチケット」 の取り扱いを開始する。

また、取扱開始に合わせて「水の都おおがきたらい舟(大垣観光協会 主催)」に協賛し、OKBストリートやOKBストリートチケットなどをPRすることで、商店街活性化と観光振興に取り組む。

https://www.okb.co.jp/all/news/2017/20170410.pdf

新潟信用金庫「『新潟プロレス』の復興支援興行をクラウドファンディングでサポート」

新潟信用金庫は、取引先である「新潟プロレス」(代表:シマ重野)が、大規模火災にあった糸魚川市の復興を願い現地糸魚川市でチャリティー無料プロレス興行を開催することを受け、「観戦無料のプロレスイベント開催」の資金を多くの人から支援してもらうべく、クラウドファンディングを行うと公表。

「新潟プロレス」の糸魚川復興プロジェクトの後押しをすべく、クラウドファンディングサービス業者を紹介し支援を行うというもの。

http://www.niigata-shinkin.co.jp/p_00719.html

京葉銀行「東京・東陽町に事業性融資専門店舗を新設」

京葉銀行は、平成29年7月24日(月)、東京都内に2店舗目となる「東陽町支店」を、東京都江東区に新設する。

「東陽町法人営業所」を支店に昇格させるもの。
当該エリアのさらなる貸出業務や付随する多様なニーズに応えるため、同行初の法人顧客を中心とする“事業性融資専門店舗”として、取扱業務を限定し営業するす。
同行が従来実施する実査面談(=事業性評価)をもとに、質の高いコンサルティングを提供する。

http://www.keiyobank.co.jp/news/2017/20170407113723.html

中国銀行「インターネットを活用した海外市場開拓をテーマにセミナーを開催」

中国銀行は、「アリババ海外市場開拓セミナー」を開催する。

アリババ株式会社より講師を招き、インターネットを用いた海外市場開拓手段の活用方法と、成果をあげるために知っておくべきキーファクターについて講演する。

http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1581_pdf_1.pdf

北海道銀行「国土交通省との『PPP協定(II)』パートナーに就任」

北海道銀行は、国土交通省との「PPP協定(II)」パートナーに就任しました。

「PPP協定(II)」は、PPP/PFIの推進に当たり、民間企業がセミナー等を開催する際に、国土交通省から各種情報等の行政資源の提供を受け、より効果的かつ効率的な施策の推進を図ることが目的。

同行は、本協定により、PPP/PFIに関するセミナー開催等において、今まで以上に国土交通省の支援を得ることが可能となり、道内の自治体、事業者により一層役立つ情報を提供していくとしている。

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0410/1491797547983971789.pdf

三井住友信託銀行「タブレット導入で顧客負担減・生産性向上」

三井住友信託銀行は、個人顧客向け営業担当者が訪問先において、定期預金、投資信託等の主要な取引の受付をその場で可能とするタブレット型携帯端末を導入し、4月10日から順次運営を開始した。

顧客にとっての帳票記入にかかる負担が大幅に軽減するほか、同行営業担当者、事務担当者の事務量が大幅に軽減、生産性が飛躍的に高まり、多様な働き方が可能となるインフラ構築が実現するとしている。

http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/170410.pdf