4月 10 2017
武蔵野銀行は、平成２９年４月９日（日）より、インターネットバンキング「むさしのダイレクト」、「むさしのビジネス・ダイレクト」の新機能追加とホームページ（及び武蔵野銀行アプリ）での「かんたん残高照会サービス」導入等を実施した。
新機能の追加により、インターネットバンキングの全取引（ローン機能を除く）がスマートフォンで可能となったほか、投信積立の取引や定期預金の口座開設も来店することなく手続きができる。
ホームページからの「むさしのダイレクト」の新規申込や、普通預金残高照会なども可能となる。
スマホアプリには地元企業との協業によるクーポン配信の拡充等を実施した。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/inbansinkinou290410.pdf
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/chiikimittyakuapuri290410.pdf
4月 10 2017
4月 10 2017
愛媛銀行は、AGS（A.I. Global Sun Partners Joint Stock Company）グループのABC株式会社と、取引先のベトナムビジネスに係る業務提携に基本合意した。
AGSは日系100%出資のベトナム現地法人の会計事務所であり、ABC株式会社は、AGSグループのネットワークを通じて、 ベトナム現地調査、ビジネスマッチング、駐在員事務所や現地法人設立から会計、経理、税務、労務、監査、法務及びM&A等、トータルに支援している。
この業務提携により、同行は、取引先の海外進出に係る下記のニーズ等に応える体制を強化するとしている。
（1）ベトナム進出コンサルティング
（2）ベトナム現地企業とのビジネスマッチング支援
（3）ベトナムにおける会計、税務、労務及び法務等の現地ビジネスに係る情報提供
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20170407_1.html
4月 10 2017
四国銀行は、顧客の海外販路開拓を支援するため、アリババ株式会社と業務提携した。
海外販路開拓に関心を持つ取引先に対する「アリババ ワールドパスポート」の紹介および各種セミナー、個別商談会の共催等を行っていく。
4月 10 2017
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、アリババ株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。
海外販路開拓ニーズを有する地元企業にとって、海外販売先の発掘が課題であることから、海外販路開拓を目指す顧客への支援メニューの一つとして「アリババドットコム」を通じた海外販路開拓サービス「アリババワールドパスポート」を紹介するサービスを提供可能となる。
また、海外事業展開を目指す顧客を対象とした共同セミナー等を開催していく予定。
4月 10 2017
萩山口信用金庫は、同金庫元職員（３０歳代女性）によるの保管現金を着服が発覚し公表した。
営業店の職員が窓口業務開始の準備を行っていたところ、金庫室にある現金保管庫の現金が紛失していることに気が付き、内部調査を行った結果、 現金の着服が判明した。
事故金額は、５，０００，０００円（事故者より全額弁済を受けており、損害はない） 。
http://www.shinkin.co.jp/hagiyamaguchi/info/pdf/20170407-1.pdf
4月 10 2017
株式会社 鳥取銀行（頭取 平井 耕司）では、八頭町のまちづくり事業会社として設立され た株式会社シーセブンハヤブサ（代表取締役 古田 琢也）に対して、民間企業 6 社と連携し、 出資および行員派遣の人的支援を実施した。
設立された事業会社は、八頭町が策定した総合戦略の中で重点取組事項として掲げ る「八頭イノベーション・バレーの創設」の実現に向け、官民一体となり取組みを進めている 戦略拠点「隼 Lab.（はやぶさラボ）」の中核的役割を担っている。
同行では、八頭町及び八頭町の地方創生事業に関わりの深い民間企業と連携し、平成 28 年 7 月に発足した「まちづくり事業会社設立準備委員会」の委員として事業計画策定の段階より 関与しており、本件支援により八頭町内外の地域活性化につなげていきたいと考えている。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2017/2017-04-07.pdf
4月 10 2017
東邦銀行（頭取 北村 清士）は、同行本体による「遺言信託・遺産整理業務」の取扱い開始を予定しているが、取扱いに伴い千葉銀行（頭取 佐久間 英利）と提携する。
同行は、既に銀行本体において東北地銀で唯一、信託免許を取得しており、今般、銀行本体の信託業務に「遺言信託・遺産整理等」の相続関連業務を追加した。
提携先となる千葉銀行は、平成18年に銀行本体で信託免許を取得し相続関連業務に参入、ノウハウを蓄積し顧客の資産の円滑な承継をサポートしている。
なお、同行・千葉銀行はともに「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」に加盟し、フィンテックに関する調査・研究のほか、市場・国際業務など様々な分野で、幅広く連携を強化・拡充している。
http://www.tohobank.co.jp/news/20170407_004877.html
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0407_01/pdf/news20170407_01_001.pdf
4月 10 2017
尼崎信用金庫（理事長 作田 誠司）は、人口や事業所数の減少という大きな環境の変化に対応する超長期のビジネスモデル構築をめざし、検討プロジェクトチームによる『長期ビジョン計画』を立ち上げた。
同金庫の営業エリアにおいても、2025年以降は人口や事業所数の減少が見込まれるなど外部環境の大きな変化が予想される中で、地域経済の活性化や収益の確保を前提とした10年後・20年後に向けたビジネスモデルについて早い段階での検討が必要との考えから、平成28年9月に理事長を委員長とし、本部・営業店の若手職員を含めた「長期ビジョン検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。
これからの同金庫のビジョンについて、時間軸（短期・中期・長期のタイムスケジュール）を定め、外部環境の大きな変化に対応すべく地域性や店舗タイプなどによる分析・将来予想に基づいて、平成33年に迎える創業100周年とその後のビジネスモデルを検討したもの。
具体的な内容は、人口が減少していく時代だからこそ中小企業専門金融機関として積上げたノウハウを活かし、単にボリュームの拡大に傾注するのではなく、地域における圧倒的存在感を発揮し、顧客シェア・取引基盤の拡大を図っていく。
また、タイムスケジュールとして短期計画・中期計画・長期計画を定め、店舗や地域性の分析・検証と将来予想を行い、営業・店舗・人事の各戦略を策定。「攻める地区」「守る地区」における店舗機能の特定と戦略に必要な人材育成プログラムを実践する。
さらに、想定される最も厳しい環境を視野に入れながら、同金庫がめざす姿と少数精鋭の人員で実現可能な事業規模を見極めて、スピード感をもって移行できるよう取組んでいくとのこと。
4月 06 2017
株式会社関西アーバン銀行（取締役会長兼頭取：橋本 和正）は、滋賀県及び滋賀県内の研究機 関等と連携し、「滋賀発成長産業の発掘・育成に関する連携協定」を締結する。
滋賀発成長産業の発掘・育成と、それらの成長を支える取り組みが自立・継続的に行われ るベンチャー・エコシステムの形成によって、滋賀県産業の振興発展および地域の活性化を 図ることを目的とする。
今後、各団体が連携し、研究開発型ベンチャーの発掘・育成プログラム「滋賀テックプラ ンター（※）」の運営など、新産業創出に向けた取り組みを実施していく。
（※）滋賀テックプランター事業概要 モノづくりベンチャー創出と成長を支えることを目的に、中小企業や大学の研究者等から 募集を募りシーズ発掘し、年間を通じて支援チームによる定期的な相談会や座学、成果発表 会としてビジネスプランコンテスト等を行い、事業化プランをブラッシュアップするための 支援を行う事業。