4月 12 2017
株式会社 広島銀行(頭取 池田 晃治)では、LINE Pay 株式会社（代表取締役 舛田 淳）が提供する “スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」へ「リアルタイム口座振替サービス」を利用した機能を提供する。
LINE を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を行うことができるモバイル 送金・決済サービス。 「LINE Pay」と連動する「LINE Pay カード」を発行すると、「LINE Pay」の電子マネー残高と連動 したプリペイドカードとして、国内外の JCB 加盟店での決済にも利用できる。
LINE アプリ経由で 「LINE Pay」の口座振替の手続きをすると、同行の普通預金口座から即時に「LINE Pay」 へのチャージが可能となる。
4月 12 2017
株式会社第三銀行（頭取 岩間 弘）は、和歌山県が、志の高い新たな創業者や既存企業の新事 業展開（第二創業）などを目指す経営者を発掘・育成することを目的として、昨年度設置した「ス タートアップ創出支援チーム」に平成 29 年 4 月 11 日から参加した。
「わかやまスタートアップ創出支援チーム」は、次代の和歌山県経済をリードする創業者等を認 定するためのマッチングイベントを実施し、認定創業者に対してハンズオン支援や事業提携・出資 等による全国展開支援を行うことにより、創業支援等を通じた地方創生を図るもの。
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201704/29.04.12.pdf
4月 12 2017
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：国部毅). 三井住友ファイナンス＆リース株式会社（取締役社長：川村嘉則). 住友商事株式会社（取締役社長：中村邦晴) の3社 はloT を活用した設備稼勤可視化サービスの開発及び設備稼勤データの金融領域への 活用の検討を開始した。
設備稼動可視化サービスは、企業で既に導入されている設備にセンサーを取り付け、 稼働状況を精緻に把握することにより、設備稼働の効率性の把握、保有設備の最適化 及び調達方法の見直し等、資産菅理の高度化を支援するサービスの提供を目指す もの。
これまでに共同3社は、事前の調査により選定したフォークリフト、計測器を対象に 実証実験を実施し、センサーからの取得データを分析することで、設備の稼働・ 不稼勤時間や異常検知等を遠隔にて把握出来ることを確認した。
実験に活用した システムは、シリコンバレーのベンチャーであるAFERO社（住友商事米投資子会社 Presidio Venture, Incの出資先）のセキュアな通信モジュールとloTプラット フォームを用いて開発した。
4月 12 2017
佐賀銀行（頭取 陣内 芳博）は、佐賀県、佐賀市、さが県産品流通デザイン公社との主催で、香港・シンガポールへの「販路拡大支援セミナー・商談会」を下記の通り開催する。
香港・シンガポールは和食への高い認知度やその規制の柔軟さなどから多くの日本食材が輸出され、県内企業も現地マーケットへの参入、販路拡大に注力されている。
今回は、在香港の日本食卸業者である「GOGO FOODS」の協力のもと、シンガポール日本食材バイヤーおよび現地高級和食レストランシェフを招聘して個別商談会・アドバイス会およびセミナーを開催する。
4月 12 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、ＡＩ（人工知能）の活用により、顧客の属性情報や取引履歴等のビッグデータから金融商品毎の購買確率などを予測するモデルを構築し、平成 29 年 4 月より本格導入した。
今回構築した予測モデルは、平成 27 年 12 月より協業しているフィンテックベンチャーのゼネリ ックソリューション株式会社（代表取締役 小西 亮介）が開発したソフトをもとに、同行が保有する各種データや営業手法などの知見を組み込んだ仕様となっている。
同行は、これまでの試行運用において一定の効果を確認できたことから、この予測モデルを銀行システムに搭載し、おもに顧客への資産運用提案のシーンで活用していく予定。これ により、顧客一人ひとりに最適な商品を、最適なタイミングで、最適なチャネルにて提案す る「オムニチャネル化」の実現を図る。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0412_02/pdf/news20170412_02_001.pdf
4月 11 2017
岐阜信用金庫は、鷺山支店2階セミナールームに、「音のバリアフリー」を実現する「ミライスピーカー」を設置する。
「ミライスピーカー」は、大きい音を出さなくても、普通のスピーカーに比べて音の距離減衰が少なく、遠くまで明瞭に聞こえるスピーカー。
多くの「顧客向けセミナー」を実施するセミナールームに設置することで、セミナー参加者が、講師の声を明瞭に聞き取りやすい環境を整備した。
4月 11 2017
中小企業庁は、中小企業が営む事業をしっかりと次世代に引き継いでもらうことを目的に、事業承継計画の立て方や後継者の育成方法、その他事業承継に伴う課題と対策について分かりやすく解説した「事業承継マニュアル」を作成した。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm
4月 11 2017
セブン銀行は、2017年４月10日（月）、神奈川県と相互に緊密な連携と協力による活動を推進し、神奈川県に居住する外国人県民の豊かな生活と、地域における多文化共生社会の実現を目的として、多言語による情報の発信等に関する協定を締結した。
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017041002.pdf