南都銀行「銀行本体で信託・相続業務の取扱いを開始」

南都銀行は、平成29年4月17日(月)から、銀行本体で信託・相続業務の取扱いを開始する。

同行は、昨年12月、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条にもとづく“信託業務の兼営認可”を 取得しており、金銭信託(遺言代用信託)および遺言信託、遺産整理業務について本体業務として取扱いを開始するもの。

今後さらに高まると想定される相続・資産承継ニーズに対し、従来の取次ぎ方式に比べて、同行行員がスピーディーかつ直接、尾顧客の相続サポート等を行うことができるとしている。

なお、銀行本体で信託・相続業務を取り扱うのは近畿圏の地方銀行として初。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1704141.pdf

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北越銀行「投資信託ロボ・アドバイザーを導入」

北越銀行は、多様化する顧客の資産運用ニーズに応えるため、平成29年4月17日(月)から顧客のファンド選定をサポートするAI(人工知能)であるロボ・アドバイザー「Funds Robo」(野村アセットマネジメント株式会社提供)を導入し、これに対応したインターネットバンキング専用の投資信託23ファンドの取り扱いを開始する。

http://www.hokuetsubank.co.jp/new/170414_funds_robo.html

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西尾信用金庫「クラウドファンディングでミュージックセュリティーズと業務提携」

西尾信用金庫は、ミュージックセキュリティーズ株式会社と「業務提携基本契約書」を締結した。

ミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するマイクロ投資プラットフォーム「セキュリテ」を活用した資金調達(クラウドファンディング)及びファン獲得の支援を行うことにより、地域企業の活性化を図っていくとしている。

http://www.shinkin.co.jp/nishio/news/pdf/201704musicecurities.pdf

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紀陽銀行「『高野山麓はしもとインターカレッジコンペティション2017』を後援」

紀陽銀行は、地方創生に向けた取組みの一環として、昨年度に引き続き、橋本市が主催する「高野山麓はしもとインターカレッジコンペティション2017」への後援を行う。

橋本市では、地方創生の柱として「橋本創生総合戦略」を平成27年度に策定し、その実現に向けた施策を展開。同行が後援するのは、大学生による地域活性化を目的とした政策のコンペイベントで、地域内だけでは解決できない課題の解決に向け、大学生の持つ専門的知識や学生の視点を活用しながら地域活性化を図るもの。

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001019

宮崎銀行「みやぎん地方創生1号ファンドの第1号案件を公表」

宮崎銀行は、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社と共同で設立した「みやぎん地方創生1号ファンド」の第1号投資案件を公表。

http://www.miyagin.co.jp/pdf/1626_pdf_data.pdf

三井住友銀行「マレーシアへの投資促進に関する取組強化」

三井住友銀行と、全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行は、マレーシア投資開発庁およびInvest KLと、日本から マレーシアへの投資促進に関する業務提携の覚書を締結した。

http://www.smbc.co.jp/news/j601391_01.html

住信SBIネット銀行「『freee』とのAPIサービスを活用した振込連携開始」

住信SBIネット銀行は、freee株式会社が提供するサービスである「クラウド会計ソフト freee」とのAPIサービスを活用した振込連携機能の提供を開始した。

住信SBIネット銀行が提供する振込連携機能を活用することで、顧客はfreee社の「クラウド会計ソフト freee」で管理している明細から、シームレスに銀行サイト上で振込ができるようになる。

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170413

第二地銀協「機関誌最新号で『顧客との共通価値の創造』を特集」

第二地方銀行協会は、機関誌「リージョナルバンキング」4月号を発刊。
特集は「顧客との『共通価値の創造』の構築」。

http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/

滋賀銀行「成長産業の発掘・育成を通じた地域活性化を目的とする連携協定に参画」

滋賀銀行は、4月12日(水)、滋賀県や県内理工系大学など11機関と、成長産業の発掘・育成を通じた地域活性化を目的とする連携協定に参画した。

この協定は、各機関が相互に連携して協働することにより、滋賀県内の成長産業の発掘育成と、これらの成長を支える取り組みが自立・継続的に行われるベンチャー・エコシステムの形成を図り、地域活性化につながることが目的。

同行は、協定締結を機に、さらなるニュービジネスのサポートに取り組んでいくとしている。

http://www.shigagin.com/news/topix/1506

東邦銀行「福島大学と遺言信託業務で提携」

東邦銀行(頭取 北村 清士)は、国立大学法人福島大学(以下福島大学)と「遺言信託業務」に関して提携した。

福島大学が今般設立した「農学支援基金」への協力の一環として、遺言による財産の寄附(遺贈)を円滑に行うための「遺言信託業務」に関して、提携するもの。

福島大学へ遺言による財産の寄附(遺贈)もしくは相続財産による寄附を考える方を、福島大学より同行に紹介してもらい、同行が顧客の意向を確認・相談のうえ、「遺言信託業務」により、相続発生後に福島大学へ財産が寄附されるよう対応する。

同行は、現在のところ「遺言信託業務」を信託銀行等の代理店として取り扱っているが、平成29年6月1日からは、同行の銀行本体の業務として遺言信託の取扱いを開始し、本提携に関する業務に対応する。

http://www.tohobank.co.jp/news/20170412_004883.html