4月 17 2017
きのくに信用金庫は、平成２４年１２月より個人の顧客向けローン債権の管理・回収業務を日本債権回収株 式会社に外部委託しているが、平成２９年５月１日より全店舗の業務委託を開始する。
委託会社は、 日本債権回収株式会社。
委託業務は、（１） 架電交渉業務 （２） 文書作成、発送業務 （３） 内容証明郵便作成、発送業務 （４） 代位弁済手続書類の代理作成業務。
既に委託している２９店舗と合わせ、全４６店舗の委託となる。
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20170410.pdf
4月 17 2017
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、さらなるインバウンド需要の拡大に備え、受入態勢強化の支援を 目的とした商談会を開催する。
基調講演は、「日本一のお客様満足経営」 株式会社加賀屋 相談役 小田 禎彦 氏。
4月 15 2017
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、株式会社 メタップス（代表取締役：佐藤 航陽）、WiL LLC.（代表者： 伊佐山 元）は、FinTech を活用した新たな決済サービスの提供を目的 とする資本・業務提携契約を締結した。
みずほ FG、みずほ銀行、メタップス、WiL の 4 社は、平成 28 年 10 月 13 日に締結 した基本合意書に基づき、みずほ FG およびみずほ銀行の有する金融顧客基盤および 金融サービスの知見と、メタップスの有するオンライン決済・ビッグデータ解析、 スマートフォンアプリ関連事業の知見を合わせ、フィンテックの先端サービスに関 する情報と事業プロデュース機能による WiL の支援の下、ビッグデータを活用した 新たな決済ウォレットアプリ事業を主たる目的とする新会社を設立する。
商号は、エムウォレット設立準備株式会社
事業目的は、 ①決済ウォレットアプリ事業 ②決済データを活用したマーケティング事業 ③前各号に附帯し、または関連する一切の事業
設立時期は2017 年 5 月を予定。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170414release_jp.pdf
4月 15 2017
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、富士通株式会社 （代表取締役社長：田中 達也）と共同で、FIDO 規格（※1）に準拠した 「指紋」「虹彩」「顔」の生体情報によるセキュアかつ利便性の高い認証サービスの開発に着手した。
みずほ銀行は、富士通がデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」（※2）上で提供する「Finplex オンライン認証サービス for FIDO」を導入し、2017 年秋ごろを目処に、「みずほダイレクトアプリ」ログインの際 に、生体情報を利用した認証サービスの提供を開始する。
オンライン認証の世界では、ID や暗証番号が主な本人確認手段として利用されているが、セキュリティと利便性を両立するという観点では課題が多いとされている。銀行業界においてもインターネットバンキングの不正利用問題が依然として発生しており、セ キュリティの強化が課題となっている。そのような状況下、暗証番号の代わりとなる生体認証が、「セキュリティの高さ」と「高い利便性」を両立する認証手段として、オンラ イン認証の世界で採用されはじめている。
同行の生体認証サービスは、顧客のスマートフォンに「指紋」「虹彩」「顔」のいずれかを登録すると、 みずほダイレクトアプリにログインする際、登録した生体情報で認証を行うこと が可能となり、従来のお客さま番号・ログインパスワードを入力することなくログインで きるようになる。
※1 FIDO とは、“Fast IDentity Online”（素早いオンライン認証）の略で、新しい認証技術の一つ。 FIDO Allience が推奨する次世代オンライン認証の国際標準規格で、グローバルな大手金融機関が採用す るなど、今後のオンライン認証のデファクトスタンダードとなることが見込まれている。
※2MetaArc はクラウド、モバイル、ビッグデータ、IoT、AI などの最先端技術と、富士通 SE の知 見ノウハウを融合したデジタルビジネス・プラットフォーム。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170411release_jp.pdf
4月 15 2017
株式会社広島銀行（頭取 池田 晃治）は、地元企業の大規模地震リスク対策として「震災時 元本免除特約付き融資」を創設し、第１号案件として地元の主要産業のひとつである自動車関連サプライヤー６社に融資を実施した。
予め定めた震度観測点（今回は広島市中区上八丁堀 6-30 広島地方気象台）において、震度 ６強以上の大規模地震が発生した場合に予め定めた割合（100%または 50%）で当該融資の 借入元本が免除される特約が付与された融資。なお、地震による元本免除特約を付与した融資商品は全国で初めての取扱い。
大規模地震発生時の直接被害、間接損害の有無に関わらず、震度６強以上の地震発生に より借入元本が免除される。また、借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面での ダメージの補填が可能となる。さらに、免除部分による借入余力が生じるため、緊急時の資金調達も可能となる。
4月 15 2017
株式会社 福岡銀行（頭取 柴戸 隆成）は、弥生株式会社が立ち上げた、「会計ビッグデータ及びAI技術を活用したオンラインレンディング事業」へ参画する。
本事業への参画により、顧客の日々の仕訳データ等の動的データを活用した新たな与信モデルによる事業性融資商品の研究・開発を図り、資金支援を通じて地域の法人・個人事業主の顧客の事業の成長・発展を図ることで、地域経済活性化への貢献を目指す。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_045076.html
4月 15 2017
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）では、AI（人工知能）を活用して顧客の属性情報 や取引履歴などのビッグデータを基に、商品ごとの購買確率などを予測するモデルをゼネリックソリューション 株式会社（代表取締役：小西 亮介）と作成し、平成２９ 年４月より業務に導入した。
「予測モデル」の活用により、資産運用商品やローン商品などに対する顧客ごとの利用確率 やアプローチ方法などを計算・分析し、顧客一人ひとりに最適な商品を、最適なタイミング、 最適なチャネルで提案を行っていくことが目的。
4月 14 2017
第四銀行は、保有する金融ビッグデータを活用した新たな地域・企業分析システムを構築したと公表。
各自治体に事業所を置く企業を、「①売上高・雇用など地域に直接的に貢献する要素」と「②地域内調達率（地域での仕入れ額）など地域に間接的に貢献する要素」の２つの要素に分類することで、中核企業等を可視化。
そのうえで、自治体に対しては、「どのような産業を誘致・育成すれば地域が活性化するか」を提案し、企業に対しては「ビジネスマッチングや人材育成、資金調達など、どのようなコンサルティング機能を提供すれば有効な支援が出来るか」など、本システムをコンサルティング機能の強化に活用するとしている。
4月 14 2017
横浜銀行と千葉銀行は、それぞれ、地域の中小事業者に円滑な資金を供給するため、オリックスグループの弥生が設立した新会社「ＡＬＴ」と、ＡＩ（人工知能）を活用したオンラインレンディングに関する業務提携契約を締結したと公表。
オンラインレンディングは、ウェブなどのオンラインで融資が完結する金融サービス。会計ビッグデータを活用して審査を行うことで、顧客にとっては決算書・確定申告書の提出などの手続きが簡素になり、迅速な資金調達が可能となる。
今回、中小企業や個人事業主向けに会計ソフトを提供している弥生と、金融分野を中心にＡＩ統計分析のノウハウを持つｄ.ａ.ｔ.と連携し、インターネットを通じて日々蓄積される仕訳データなどを分析することで、より精度が高く迅速な融資審査モデルの事業化をめざすとしている。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=71653&code=8332
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0414_01/pdf/news20170414_01_001.pdf
4月 14 2017
千葉銀行は、平成29年4月14日（金）、「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」による連携強化の一環として、米国・ハワイ州に本拠を置くセントラル・パシフィック・バンク（ＣＰＢ）と、業務提携に関する覚書を締結したと公表。
ＣＰＢと連携して、米国・ハワイ州への進出等を検討している顧客に、きめ細やかな金融サービスを提供できるようになるとしている。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0414_02/pdf/news20170414_02_001.pdf