4月 18 2017
佐賀銀行（頭取 陣内 芳博）は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による｢女性社員能力アップ講座｣を開催する。
平成２８年４月に女性活躍推進法が施行され２年目となり、企業や組織では女性活躍支援の具体的な取り組みが加速している。
本講座は、伝わるコミュニケーション術や、上司との人間関係構築術、部下や後輩の指導術、モチベーション・マネジメントなどについて、女性社員に必要なスキルとマインドを習得していただく講座となっている。
リンクス会員以外の事業者の方、個人の方も本講座を利用できる。
4月 18 2017
第三銀行は、スペイン大使館経済商務部との共催で「スペイン・ビジネスセミナー及び交流レセプション」を開催する。
ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン株式会社の松阪市への進出を記念した企画であり、三重県、松阪市、多気町等の行
政・公的機関の後援を得て開催する。
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201704/29.04.18.pdf
4月 18 2017
諏訪信用金庫は、「web活用セミナー」を開催する。
インターネットで商品を販売するとしても、その方法は様々。自前のネットショップ開設が“コスト面”、“ノウハウ面”で従来とくらべて容易になっていることに注目し、ますます成長しているネット販売市場で、商品やサービスを販売するためのサポートについて分かりやすく解説する。
4月 17 2017
北洋銀行は、札幌で初めて開かれる「札幌地域クラウド交流会」の開催に協力する。
「地域クラウド交流会」は、「つながる。広がる。生まれる。」をコンセプトに、地域の誰もが参加でき、地元の起業家応援を通じて地方創生に貢献するイベント。5名の起業家が自身の事業や取り組みについてプレゼンテーションを行い、交流会参加者が応援したいと思う起業家に投票（一人1票）を行うと、参加費の一定割合がクラウドファンディング方式で投票数に応じて起業家に賞品提供される。
「地域クラウド交流会」の開催前には、関連イベントとしてクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤社長とサイボウズの青野社長との「スペシャル対談」も開催。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170417_070833.pdf
4月 17 2017
武蔵野銀行は、女性の活躍支援や起業支援への取組みとともに、「埼玉版ウーマノミクス」の更なる進展に向け、埼玉県やサイタマ・レディース経営者クラブ等と連携し、「スキルアップを目指す女性起業家と経営者のための交流会『経営力アップ↑埼玉ウーマンズカフェ』」（第5回）を開催する。
「女性ならではの発想を仕事に活かそう！」をテーマに、産科病院で全国的に有名な愛和グループ（川越市）からパネリストを招き、女性ならではの感性を活かした仕事について紹介してもらう。
また、参加者全員でディスカッションを行い、女性起業家や創業予定者が経営者としてのステップアップを図るために、先輩経営者から経営ノウハウ・秘訣の習得や新たなビジネスのヒントを得る機会を提供する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/womenscafe290417.pdf
4月 17 2017
秋田銀行は、平成２９年４月１９日（水）より八橋支店および湯沢支店において「税公金バーコード収納システム」を導入する。
税公金納付書のバーコード内の金額および納期限をもとに、顧客が窓口で納める金額を自動計算するもので、コンビニエンスストアとは異なり延滞利息および督促手数料も自動的に計算される点が特徴。
本システム導入にあわせ、これまで顧客に記入してもらっていた依頼書を不要とするなど、顧客を待たせることなく税公金を納付可能とするよう事務取扱いの見直しをはかっていくとしている。
4月 17 2017
十六銀行は、4月13日（木）に、ベトナム社会主義共和国ハナム省（以下、ハナム省）と「ビジネス展開支援を目的とした関係強化に関する覚書」ならびに同省が中心となり運営管理を行うドンバンⅢ工業団地インフラ投資開発株式会社と「十六銀行取引先のドンバンⅢ工業団地への進出時の優遇措置に関する協定」を締結した。
また、同日、ハナム省人民委員会と在日ベトナム大使館との共催により「ハナム省投資セミナー」を実施した。
ハナム省、およびドンバンⅢとの業務協力協定の締結は日本の金融機関で初めて。
4月 17 2017
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、高松市での創業を考えの方を対象に、高松市特定創業支援事業として「2017たかまつ創業塾」を高松市・高松商工会議所・日本政策金融公庫高松支店と共同で開催する。
本セミナーでは、同行の地域創生部より講師を派遣し、創業の4つのポイントや国の創業補助金申請時のポイントな ど、創業期に役立つ情報を提供する。
4月 17 2017
四国銀行(頭取 山元文明)は、ハラルビジネス関連の各種サポートを目的として、一般社団法人ハラル・ジャパン協会(代表理事 佐久間朋宏)と業務提携を行った。
「ハラル」※とは、イスラム教の戒律であり、世界人口のおよそ1/4(約19億人)を占めるといわれるムスリム※向けマーケットへの参入にあたっては、「ハラルビジネス」への理解と、「ハラル認証」の取得が重要な課題となるが、今回の提携により、顧客に対するさまざまなサポートの提供が可能となる。
※「ハラル」…イスラム教の戒律で「口にすることを許されたもの」を指し、「ハラール」ともいわれる。
※「ムスリム」…「神に帰依する者」を意味するアラビア語で、「イスラム教徒」のこと。
4月 17 2017
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、大手金融グループの BNP パリバグループ（本社フランス）傘下の BNP パリバ・カーディフ（CEO：ルノー・デュモラ）と 日本における保険ビジネスの協業について合意した。
なお、カーディフの日本支店（生命保険会社と損害保険会社）は、現在日本法人化に向けた手続きを進めて おり、本協業の一環として、三井住友信託銀行は、日本法人化後の生命保険会社株式の 20％をカーディフから 取得することを予定している。
カーディフの日本支店（日本法人化後の生命保険会社および損害保険会社を含む）と協働し、シンプ ルでわかりやすい保険商品を開発していく。
また、これまで両社が培ってきたコンサルティング等のノウハウを活用し、顧客の様々なライフステージに合 わせて保険商品・サービスをご提供する、信託銀行ならではの保険ビジネスモデルを確立していく。
カーディフは、日本支店である生命保険会社および損害保険会社をそれぞれ日本の生命保険会社(以下「新生命保険会社」)および損害保険会社(以下「新損害保険会社」)に会社形態を変更し、新損害保険会社を新生命保険会社の 100％子会社とする。 その上で、カーディフが保有する新生命保険会社株式の 20％を三井住友信託銀行が取得する。
なお、日本支店の日本法人化並びに本件株式取得は、関係当局の許認可等を前提としている。
http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/170412.pdf