4月 19 2017
株式会社三重銀行（本店：四日市市、頭取：渡辺 三憲）は、三井住友海上火災保険株式会社(本 社：東京都千代田区、代表取締役：原 典之 氏)と地方創生の取組みに関する包括協定を 締結した。
本協定は、産業の育成・振興に向け、相互に協働・連携して事業者への経営支援を円滑に行うことに より、地域経済の活性化に資することを目的としている。地域金融機関が、地方創生に対して積極 的な関与が求められる中、本協定の締結により双方の連携を強固なものとし、相互の企業支援ノウハウ を融合することにより、地域の幅広いニーズに対して、迅速且つ的確にお応えする体制を構築し、地方創生に資する取組みを推進する。
4月 19 2017
株 式 会社宮崎 銀 行 ( 頭 取 平 野 亘 也 ) と 、 一 般社団法 人 みやＰ Ｅ Ｃ推進 機 構 (理事長 戸敷 正）（以下：みやＰＥＣ）は、宮崎市及びその周辺地域の産品の販路拡大や 海外展開等にかかる取り組みを連携して推進するため、業務提携した。
※「みやＰＥＣ推進機構」とは 宮崎市内 に 拠 点 を 置 く 、 第 1 次 ・ 第 2 次 ・ 第 3 次産業の 業 界 13 団 体 か ら構成さ れ 、 平成 26 年 4 月 1 日に一般社団法人化した団体。 宮崎市及びその周辺地域の農林水産物をはじめとする地域資源の有効活用、官民一体となった農商工 連携および 6 次化推進等により地域経済活性化を図り、地元産業の振興に寄与する取り組みを行っている。
4月 19 2017
静岡銀行（頭取 中西勝則）では、途上国への海外事業展開をサポートするため、静岡県内の金融機関 として初めて、独立行政法人国際協力機構中部国際センターと「業務連携・協力に 関する覚書」を締結した。
4月 19 2017
群馬銀行は、「ぐんぎんビジネスサポート大賞2016」の受賞プランを決定、公表した。
新商品・新サービスの開発、新たな市場開拓などに関する事業プランの募集を行った結果、298件の応募があり、厳正なる審査を経て、優秀賞・奨励賞・努力賞の各受賞プランを決定した。
4月 19 2017
全国銀行協会は、FinTechベンチャーやIT事業者、他の銀行等と銀行が連携・協働し、ブロックチェーン技術／分散型台帳技術（DLT ： Distributed Ledger Technology）を活用した新たな金融サービス等を開発するための試行・実証実験の容易化や、銀行業界全体でのブロック チェーン技術／DLTに関する知見の共有・蓄積等を目的として、連携・協働型の実証実験環境として「ブロックチェーン連携プラットフォーム」（仮称）の整備に向けた検討を進めること、およびその基本構想を決定したと公表。
こうした環境整備を通じて、新たな決済・送金サービスや本人確認・取引時確認（KYC）、金融インフラ（全銀システム、でんさいネットシステム等）等のブロックチェーン技術／DLTの活用が期待される分野における会員各行等の実用化に向けた検討を支援していくとしている。
4月 19 2017
京葉銀行は、LINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay（モバイル決済）」サービスに、平成２９年４月１９日（水）より、同行口座から即時振替にてチャージができるようになると公表。
4月 19 2017
沖縄銀行は、アイウェイズコンサルティング株式会社、グーグル合同会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社シーエー・ア ドバンス5社とともに2017年度も引き続き、琉球大学において「地域創生のためのデジタルマーケティング入門」寄附講義を開講する。
前学期の「入門」編を踏まえて、後学期には「実践」編の開講を予定。
より実践的な知識が身につくとともに知識と熱意を併せ持った地方創生人材の育成に取り組んでいくとしている。
4月 18 2017
東邦銀行（頭取 北村 清士）は、酒処“ふくしま”の地酒をPRすることを目的としまして、東京 丸ビルにて「ふるさと応援！ふくしま酒まつり」を開催する。
丸ビル1階のカフェで「地酒3種飲み比べセット」を提供（有料）する他、物販ブースにおいては蔵元自慢の地酒や県内の食品などを販売し、来場した方に“ふくしま”を感じてもらうイベントとする。
4月 18 2017
株式会社北都銀行（頭取 斉藤 永吉）は、秋田不動産サービス株式会社（代表取締 役 久米田和太郎、以下「AFS」）が事業主体となって取組む「秋田版 CCRC 拠点整備事業」の実現に 向けて、ミサワホーム株式会社（本社 東京都新宿区／代表取締役社長執行役員 竹中宣雄）と秋田信用金庫（理事長 平野 敬悦）と、4 者による「秋田市中通 CCRC 拠 点整備事業に関する連携協定」を 4 月 17 日に締結した。
3 月 30 日に秋田市（市長 穂積 志、以下「秋田市」）から「中心市街地共同住宅供給事業の実施 に関する計画」として認定を受けており、これにより当該 CCRC 拠点整備事業が本格的にスター トする。
秋田県は人口減少への対応と地方創生を目指して、2015 年に「あきた未来総合戦略」を策定し「移 住・定住対策」や「新たな地域社会の形成」などに取り組んでいる。秋田市も、少子高齢化の進展や若者を中心とした県外転出などにより人口減少の局面にある中、高齢化率が全国平均を上回 る状態で推移していることもあり、2016 年度に「秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定 し、高齢者が健康でいきいきと暮らせる街づくりに取り組んでいる。
行政施策と呼応するように地方創生を最重要戦略としている同行では、「秋田市中通 CCRC 拠点 整備事業」が秋田市中心市街地活性化の核になると考えている。これまで不動産開発事業、医 療、介護・保育などの社会福祉にノウハウを持つミサワホームと連携することで、地域住民が健康 でいきいきとした生活を送ることができる街づくりに貢献できるモデル事業を目指し、中長期的に は他地域での CCRC 事業の展開も展望している。
4月 18 2017
佐賀銀行は、平成２９年７月３日（月）より「窓口両替手数料」・「両替機利用手数料」および「再発行手数料」の一部改定を公表。
それぞれ、実質的に値上げする内容。