東京ＴＹフィナンシャルグループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、「知的財産マッチング会」を開催する。
東京都内及び川崎市内の中小企業に対し、大企業や研究開発機関等の開放特許を紹介する場を提供することにより、新たな事業展開を支援する。
これは、公益財団法人東京都中小企業振興公社、川崎市、公益財団法人川崎市産業振興財団との共催とすることで、東京・川崎における行政エリアを越えた広域的なマッチングを行うことが特徴。
4月 21 2017
東京ＴＹフィナンシャルグループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、「知的財産マッチング会」を開催する。
東京都内及び川崎市内の中小企業に対し、大企業や研究開発機関等の開放特許を紹介する場を提供することにより、新たな事業展開を支援する。
これは、公益財団法人東京都中小企業振興公社、川崎市、公益財団法人川崎市産業振興財団との共催とすることで、東京・川崎における行政エリアを越えた広域的なマッチングを行うことが特徴。
4月 21 2017
4月 21 2017
伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫等は、日本マクドナルド株式会社の新商品「マックシェイク完熟キウイ」販売を通じて愛媛県産キウイを共同でPRする。
「マックシェイク完熟キウイ」は、生産量が全国一である愛媛県産の美味しいキウイを、より多くの人々に味わってもらいた いとの思いから商品化したもので、マクドナルドの全国の店舗で販売される。販売期間中は地元金融機関がマクドナルドの特別優待券を活用し、新商品を通じた愛媛県産キウイのPRに貢献する。
http://www.iyobank.co.jp/what/17-121.html
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20170421_2.html
4月 21 2017
愛知信用金庫は、創業スクールスタートアップセミナーを開催する。
http://www.aichishinkin.co.jp/_rfiles/news/58f9680a61689.pdf
4月 21 2017
群馬銀行は、平成29年4月24日(月)から、スマートフォンのコミュニケーションアプリ「LINE」において、「LINE@」のビジネスアカウントを開設する。
LINEを通じて、地域に関する情報やクーポン等を届ける。
4月 21 2017
池田泉州銀行は、ＪＲ西日本、JR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと共同で、平成29年5月8日（月）に「地域農業の競争力向上セミナー」を開催する。
農業事業者の経営力向上・農産物のブランド向上を目的に行うもので、昨年１月２１日に３社で締結した、農業分野における「業務協力に関する協定」に基づく事業。
ファーム・アライアンス・マネジメントの松本武氏より、農業の国際認証規格である「グローバルGAP」について、近年日本でも推進されている背景や取得する意義などを、国内外の食品安全と小売の動き、国内農業の実情を交えて紹介する。
4月 21 2017
みずほフィナンシャルグループと、みずほ銀行は、「Celent Model Bank 2017」のConsumer Banking Channel Innovationカテゴリーにおいて、『最優秀賞』を受賞した。
全世界、数百の銀行の応募の中から唯一選出されるもの。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170420release_jp.pdf
4月 21 2017
福岡銀行は、外国送金小切手の本支店での即日発行の取扱いを終了する。
終了以降は、申込受付後外部へ発行を委託し、申込より5営業日目以降に発行小切手を顧客へ渡すというスキームになる。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/personal/PAGE_045248.html
4月 20 2017
千葉銀行は、フィンテックベンチャーの freee 株式会社との協業の一環で、平成 29年 4 月 20日（木）より、法人普通預金口座開設のインターネット受付を開始する。
「会社設立 freee」を利用して法人を設立する顧客が対象で、会社設立に必要な登記書類等の作成から銀行預金口座の開設までを一貫して行うことができるもの。
法人が店頭で新規に普通預金口座を開設する場合、通常複数回の来店が必要となるが、本サービスを利用することにより、事前に仮審査が行われるため、来店は原則1回で済むことになる。また、「会社設立freee」に事前に入力した情報が同行システムに連動されるため、申込書類の記入負担軽減にもつながる。
法人預金口座開設のインターネット受付は地方銀行初の取組み。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0420_02/pdf/news20170420_02_001.pdf