4月 27 2017
みずほ銀行は、住宅ローンの借り入れを検討中の顧客に対し、インターネットから手軽に申し込みができる「申込ボード」の運用を開始した。
「申込ボード」の利用により、住宅ローンの事前審査だけでなく、正式申込についても24時間いつでも、自宅のパソコンやスマートフォン・タブレットからの申し込みが可能となる。
事前審査に必要な情報入力をサポートするチャット機能や、審査結果が最短で即日確認できるようになるなど、インターネットからの住宅ローン申し込み手続におけるさまざまな機能・サービスが向上する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170424release_jp.pdf
4月 27 2017
東京TYフィナンシャルグループは、平成30年5月1日に予定する、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の合併に伴う「東京きらぼしフィナンシャルグループ」「きらぼし銀行」への商号変更に関し、新シンボルマーク・ロゴを決定・公表した。
4月 27 2017
トマト銀行は、岡山県との「連携・協力に関する包括協定」に基づく取り組みの一環として、平成２９年６月１３日（火）に共催で「台湾市場セミナー＆台湾企業との個別相談会」を開催する。
長年、企業・団体の台湾進出をサポートしてきたコンサルタント 畠中 則和氏、台湾で業暦５６年を誇る台湾森永製菓股份有限公司 塚本 知一氏から、最新の台湾市場や台湾企業と連携した事業展開の可能性などについて説明するほか、台湾企業との個別相談会を開催する。
4月 26 2017
北都銀行と省内銀行は、それぞれ、法人ＩＢサービスのセキュリティ強化策として、トランザクション認証用トークン（カメラ付トークン）を利用した「トランザクション認証」を導入すると公表。
トランザクション認証とはトークンのカメラで取引（トランザクション）の内容ごとに生成された二次元コードを読み取り､トークンに表示された取引内容と入力した取引内容の一致を目視で確認し、トークンに表示された可変パスワード（トランザクション認証番号）により確認をする認証方式。
「確認用パスワード」に加えて利用することで、高度化する犯罪手法による不正送金を事前に防止することが可能。
今般の導入に伴い､利用者には１個（複数利用している先には該当する個数）のカメラ付トークンを無料で配布する。
http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20170426.pdf
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2017/20170426/index.pdf
4月 25 2017
常陽銀行は、営業店・本部の中核となり得る行員の育成を図るため、平成29年4月から地元企業へのトレーニー派遣を開始した。
目的地元企業の社員として一定期間勤務し、営業や販売、製造現場などで実務を経験することにより、地元企業の実態・ニーズを把握し、ひいては、コンサルティング力・提案力・課題解決力・事業性評価能力の向上に繋げていくことを目的とするもの。
4月 25 2017
鳥取銀行は、地元大学生や県若手職員、同行若手行員のアイデアをもとに、鳥取県の豊かな自然や食材、一次産業である農業や漁業などを観光資源として活用するビジネスプランの一つとして、体験型観光商品「とっとりゆるサバツアー」を企画し、商品化を決定した。
関西圏からの誘客による鳥取県への着地型観光を振興し、都市圏の若者を中心とした観光客を開拓するとともに、「とっとり暮らし」体験プログラムを提供することで県内への移住支援にもつながるものとしている。
このプロジェクトは、平成28年2月に三菱東京ＵＦＪ銀行と「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、地域が抱える課題として、「観光振興」、「空き家対策」、「日本版 ＣＣＲＣ」、「ジビエ活用」の4分野でワーキンググループを発足させ、官民一体となり課題解決に向けたビジネスプランを検討してきたことの一環。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2017/2017-04-25-1.pdf
4月 25 2017
大垣共立銀行は、省エネ補助金セミナーを開催する。
経済産業省が平成２９年度予算で実施する補助金の中でも、取引先のの関心が高い「省エネ補助金」をテーマに開催するもので、制度概要や申請ポイントなどを案内する。
4月 25 2017
国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」、理事長：松本紘）と、株式会社 三井住友銀行（以下「三井住友銀行」、頭取：高島誠）は、科学技術の振興と イノベーション創出活勤における連携を目的とした覚書を締結した。
理研は、研究開発機能の中核的な担い手のーつとして、科学技術基本計画 等において掲げられた国が取り組むべき課題や、様々な社会的ニーズのうち科学技術により達成し得ると考えられる課題について、その達成に向けて戦略的・重点的に 研究開発を推進しており、研究開発成果の最大化を目指している。
他方、研究開発成果を社会的価値に変換するため、理研がその総合力を活かし、 企業や医療機関などと一体となって基礎研究から実用化までを推進する場の構築とともに、社会・産業の科学的・技術的ニーズと理研が有する最先端の研究シーズの 活用・展開を図るための新たな枠組みの構築を進めている。
今回の協定締結により、理研と三井住友銀行は、高い研究開発能力と経験に基づく技術コンサルティングや、社会と産業界における課題に対する解決策の共創、 理研発ベンチャー企業の創業や起業家の育成における協力など、科学技術の振興と イノベーション創出活勤を一層強化することが目的。
4月 25 2017
みなと銀行では、顧客の接点拡大のため、携帯電話番号を宛先としてメッセージを送信する ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の取扱いを開始する。
http://www.minatobk.co.jp/personal/topics/campaign/file/957/topics20170425.pdf
4月 25 2017
福岡中央銀行は、金融仲介機能のベンチマークに 関する取組み状況を公表した。
独自ベンチマークとして、「中小企業向け融資を行っている貸出先数・貸出残高、及び、全貸出先数・貸出残高に占める割合」を設定している。
http://www.fukuokachuo-bank.co.jp/news/pdf/20170412benchi.pdf